地方公務員5％削減

　都道府県と政令指定都市が策定した2010年4月までの職員削減目標を集計すると5.3%（2005年4月比）減少する見込みとなった。目標未設定の地方自治体もあるが、全国の地方公務員304万人から5％減として15万人の削減となる。職員削減は新卒採用の抑制が中心であり、5年間で5％削減は財政危機状況や業務の非効率性が言われている割には余りにも少ないと思う。例えば新卒採用をストップすれば単純に考えれば、年2.5%（20歳から60歳の40年分として、40分の1）、5年間で12.5%削減可能となる。有効求人倍率が1を超えている今がチャンスだと思う。
　今後5年間の地方自治体間の業務改革競争、財政再建競争による人員削減に期待したい。

（推薦書籍）
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