[その四] 「電子空間」
実物経済で粗利が取れなくなったことを受けて、次に行ったこととは、世界レベルで金融緩和を行い、お金の流れの世界の壁を取り除き、具体的な土地空間や実物の取引を金融商品化して、取引をペーパー＝契約書から電子空間に作っていったのです。
簡単に言えば、実物経済ではなく、金融政策によってお金を集めて、投資することで利益を生み出す方法です。
それは一時の間に、国家レベルを超えるような企業の投資活動と個人投資家の集団を形成し、莫大なお金の流れと激しい株価の動きを生みました。
そして、リーマンショックにより、電子空間もパンク状態、新規開拓の領域を大きく失います。
ここまで話が進むと、多くのみなさんにとっても身近な話となってくると思います。
人類が利子という利潤を手にしてから、その利潤を追求する欲求は止まることなく、飽和状態になれば、新しい空間を求めて成長を作り、利潤を得ることを続けてきたのです。
そして、新しい空間の余地がなくなった今もなお、あらゆる方法を試行錯誤して成長を作りあげて利潤を得ようと努力しています。
金融政策によって国家が巨額のお金を流して景気回復を試みても、巨大になった個人投資家たちがそれを吸収する割合が高く、現実は実態経済が等しく伴わない電子空間だけで、そのマネーは消滅する場合が多いと感じます。
また、途上国支援における成長の取り込みも、経済と物流、情報とお金に世界の垣根がなくなった今、技術の進歩と人件費の格差によって、途上国内で開発・生産・消費が完結できて、大きな利潤を先進国側が得ることが難しい状況になりました。
加えて、これ以上の新しい土地の開発や途上国の人々の生活水準を上げることは、資源と環境の両面からみて、今の技術力や方法では物理的に限界があることが明らかになってきています。
それでも、なおかつ国民が幸せに暮らすためには、経済成長しか方法は考えられない。
開発の新しい空間がないのに、何とか生み出そうとするから、必要のない投資が行われ、全体の成長はないのですから、人件費を抑制する現象が止まらない。
実物経済の成長がないのに、成長をつくるから、設備投資が過剰になりバブルが生じ弾けるリスクが高まります。
過去にも、土地へ過剰投資したことによるバブル、金融商品のバブルなど、成長領域がなくなれば、無理に成長を求めてバブルは繰り返されています。
そして、バブル崩壊後の後始末は、公的資金＝税金です。
人件費の抑制に加えて、税金による負担が広く労働者、国民、社会保障制度の収支にのしかかってきます。
次回は、【クレバリ店長が考える世界と日本の「今まで」と「これから」について】[その五] 「考える」→ http://ameblo.jp/crayonvalue/entry-11894190301.html
[その三] 「経済拡大の方法」はこちらから→
http://ameblo.jp/crayonvalue/entry-11893021348.html