次に、インボイス制度のポイントをまとめてみましょう。
●発注側（対価を支払う側）
仕入控除税額に含められるのは、登録した事業者（適格請求書発行事業者）からの請求書（インボイス）に係る消費税額だけ。
●受注側（対価を受け取る側）
インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録した課税事業者だけ。
つまり、免税事業者や一般消費者は登録できず、インボイスを発行することはできません。
このことから、インボイス制度が施行されてからの発注側の対応として、以下の2通りが考えられます。
①インボイスを発行できる適格請求書発行事業者Ｃへ発注する
②インボイスを発行できない事業者に、消費税額に相当する分の値引きをしてもらう
記事「インボイス制度（１）」で考えると、
①の場合、納付される消費税額は、
会社Ａ 500-300＝200万円
会社Ｃ 80万円
合 計 280万円
②の場合、会社Aは、本来仕入が3080万円になるところ、80万円値引きしてもらって3000万円に抑えられる
売上 5000万円＋消費税額500万円
仕入 3000万円＋消費税額220万円
納付する消費税額 500-220＝280万円
一見、②は①より納付する消費税額が高く、損しているように見えるが、トータルで考えると変わらない。
① 売上5500－仕入3300－納付消費税200＝2000万円
② 売上5500－仕入3220－納付消費税280＝2000万円
受注側Ｂ（免税事業者）で考えると、
①の場合は仕事を失う
②の場合は売上が減る
いずれにしても苦しい状況になる。
株式会社クレインエイト
