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ホンダは「腐った鯛」GMと業務提携してうまくやっていけるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b8ce748edc0ec1067c6465e82ad3b3444a3d4d
ホンダとGMが一歩踏み込んだが…
9月3日にホンダとGM(ゼネラル・モーターズ)は北米市場で戦略提携を進めると発表した。プラットフォームの共有化や部品の共同調達などが中心である。
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ホンダとGMは1999年にパワートレインの相互供給で提携した。ホンダがサターン VUE用のV6エンジンを5万基生産供給し、逆にGM関連会社(当時)のいすゞ自動車から欧州向けのディーゼルエンジンの供給を受けた実績がある。
また、両社は2017年に燃料電池システムの生産を行う合弁会社をミシガン州に設立した。
今回は、より幅広い範囲での「提携」となるが、今のところ資本提携は行わない予定であり、あくまで「事業上の提携」にとどまる。
どちらも世界の自動車業界で一定のプレゼンスを持っているから、この提携は世間の注目を集めたが、果たしてうまくいくのだろうか？
GMは「かつて」偉大であった
あくまで「偉大であった」と過去形である。つまり「腐っても鯛」ならぬ「腐った鯛」ではないかということだ。
米国自動車産業の歴史は、少なくとも1903年6月16日に ミシガン州ランシングでフォード・モーターが設立された時まで遡ることができる。同社が米国自動車産業に果たした役割は極めて大きいし、1月25日の記事「日本企業が忘れている『フォードが給料を2倍にした理由』をご存知か」で述べたような大胆な施策を行う革新的企業でもあった。
GMはそれに遅れること5年、1908年9月16日ミシガン州フリントで設立された。
当初はT型フォードが爆発的に売れるなど日の出の勢いであったが、1950年代以降「世界最大の自動車メーカー」としてその名をとどろかせたのはGMである。
マネジメントの権威であるピーター・ドラッカーは、GM中興の祖であるアルフレッド・スローンにしばしば言及する。同社の要請に応じてコンサルティングを行ったのだが、すぐそばで見ていたスローン氏のマネジメントが、中興の祖にふさわしい素晴らしいものであったからだ。
2月1日の記事「ゴーンには言われたくない、のろま日本人が独裁者より勝っていること」で触れた「全員一致は否決せよ」という世間の常識に反することをスローン氏がモットーとしていた時代には、大企業ではあっても「大企業病」ともいえる事なかれ主義に陥っていなかったことだけは確かだ。
しかし、平家物語が示唆するように「おごれるものは久しからず」である。1973年のオイルショックを契機に低燃費小型車への需要シフトが起こり、日本車が爆発的に売れ、燃費の悪い米国メーカーの自動車の販売は急激に減少した。
もちろん、米国メーカーも小型車の開発にチャレンジしたのだが、すでに組織が硬直的になっていたせいであろうか？ ことごとく失敗した。
その代わりに行ったのが、米国全体を巻き込んで行った「日本車バッシング」である。日本車の屋根に上った群衆が、ハンマーで車を打ち壊す映像を記憶している読者も多いだろう。
しかし、そのような行為が良い結果を生むはずがないことは、韓国で起こった「日本製品不買運動」の結果を見れば明らかである。いくら「愛国心」に訴えても、消費者は粗悪で割高な商品を喜んで買ったりはしない。「愛国心」戦略が機能するのは、どちらの製品も同品質・同価格の場合だけである(もし、自国製品が品質や価格で優れていたらわざわざ「運動」を起こす必要はない……)。
結局、GMを含む米国3大メーカーは「自己研鑽」や「自助努力」を怠り、他人(日本)のせいにすることによって、その没落スピードを速め「腐った鯛」に落ちぶれてしまった。
GMとトヨタの決定的な差
そしてその腐った鯛の1つであるGMは、2009年6月1日に連邦倒産法第11章の適用を申請し倒産、国有化された。
GMはコカ・コーラ同様米国を象徴する企業の1つであったから、国民や政権のショックが大きいのも当然だが、この時にもGMは自らの失敗を「他人のせい」にした疑惑がある。
不幸であったのは、GM倒産が、オバマ大統領が2009年1月20日に就任した直後に起こったことである。
8月7日の記事「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら？」で述べたように、ルーズベルト大統領の人種差別的「日系人強制収容所送り」やトルーマン大統領の「人体実験」とさえ思える(投下するにしても1回で十分であった)広島・長崎への原爆投下など、反日・人種差別的なのが民主党の伝統である。
しかも2014年のキニピアック大学の世論調査では「戦後最低の大統領はオバマ氏」という結果が発表されている。
GMの倒産は言ってみれば自業自得なのだが、それを認めないで他人(日本)のせいにするのは「GMらしさ」であり、なおかつ「民主党らしさ」と言えるかもしれない……
トヨタは被害者か？
そして、その責任をなすりつけられた疑惑があるのが、日本最強かつ世界最強(私の私見だが詳しくは、6月16日の記事「やはり独り勝ち、世界の自動車メーカーはトヨタにひれ伏すのか？」参照)であるトヨタ自動車だ。
2009～2010年の米国におけるトヨタ自動車の大規模リコール騒動は、日本でも大きく報道されたから記憶されている読者も多いと思う。
大きな騒動なので、事実関係は複雑に入り組んでいるが、私が見る限りこのリコール騒動は「冤罪」だと思う。もちろん、タイミング的に、倒産したGMを含む米国自動車メーカーや民主党政権が関与していた可能性は否定できない……
それを象徴するのが、米ABCテレビが、2010年3月、ニュース番組で「南イリノイ大学デビッド・ギルバート准教授によるトヨタ車の急加速の再現実験はねつ造であった」と報道したことである。
たぶんトヨタ自動車は「罪をなすりつけられはらわたが煮えくり返っていた」はずであるが、「消費者の不安を解消する」ことを優先して粛々とリコールを行った。さらに、2010年4月19日にはトヨタと米国運輸省との間で民事制裁金の支払いで合意が成立(トヨタは「法律違反」について否定した)している。
このような消費者優先の「紳士的対応」が米国民の心をつかんだのは間違いないし、現在の米国市場でのトヨタ車の強さがそれを如実に物語っている。まさに、トヨタは「災い転じて福となす」を実演して見せたのだ。
腐った鯛は元に戻らない
あくまで紳士的な王道を歩むトヨタに対して、GMが腐った鯛の本領を発揮したのが2014年の大規模リコール問題である。
こちらはトヨタの場合と違って「冤罪の可能性はない」と言えるし、死者も出ている。
しかも、2014年2月以降に発覚するまで会社側が「不具合による事故で死者が出ていたことを認識しながら対策を行わなかった」というリコール隠し疑惑が取りざたされている。
同じように2000年7月6日に運輸省の監査で発覚した車乗用車部門およびトラック・バス部門による大規模なリコール隠し事件の後の三菱自動車の惨状を見れば、このような「消費者の信頼を失う行為」は取り返しがつかないことがよくわかる。
ホンダショックはあるのか？
もちろん、ホンダは腐った鯛ではない。水の中から飛びあがるほどの元気はないかもしれないが、自由に動き回っている。
しかしながら、ホンダは「革新性」が企業文化の核である。同じく革新性を企業の柱とするソニーは、2003年4月の決算発表によって、いわゆる「ソニーショック」を引き起こした。
どのような企業も、消費者(ユーザー)が製品やサービスを購入してくれるから成り立っている。それを忘れてしまった腐った鯛に未来が無いのも当然である。
ウォークマンに代表される革新的な商品を生み出せなくなったことが大きな原因と言える。 現在のホンダの低迷も、NSXのような高級スポーツカーやジェット機などの革新性をうまくビジネスに生かせなくなったことが原因では無いだろうか？
それを象徴するかのように思えるのが、今回の「GMとの提携」である。私は企業提携を「類は友を呼ぶ」という観点から考える。「優良企業は優良企業と」「そうでない企業は同じくそうでない企業と」提携する傾向にあるということだ。
今回「資本提携」にまで踏み込まなかったのは賢明だが、苦悩するホンダの突破口を開くのは決してGMとの提携では無いと思う。
合理的に考えてホンダが提携すべき相手は、トヨタ自動車だと思う。もっとも、長年ライバルとして熾烈な争いを繰り返し、企業文化もかなり異なるが、1945年に本田宗一郎が所有していた東海精機重工業(現・東海精機、豊田自動織機も出資していた)の株を豊田自動織機に売却した翌年、静岡県浜松市に本田技術研究所を設立したという縁もある。
世界中の自動車会社が数社に収斂すると予想される中で、ホンダが組むべき相手はトヨタ自動車ではないだろうか？
大原 浩（国際投資アナリスト
そぉ～ せば ！！！ 
またねぇ～～～～ 