日本にトランプやイーロン・マスクの様な為政者は居ないのか!?

日本の官僚はやりたい放題だ。とくに財務官僚や農水官僚などは、自分たちのその地位保全のために職権を最大限利用している感がある。今度の防衛予算などは、4兆円を遥かに超える見込みだと言うのに"財源"のザの字も出てこない。普段ならザイゲン・財源とうるさい位にさけぶのにである。どおりで三菱重工・川崎重工そしてIHI(旧石川島播磨重工)などは、それぞれ何十万人も従業員を抱えていてもビクともしない超大企業になっている。兵器産業といえばアメリカと同様に自動車会社も兵器造りに携わっている。トヨタをはじめとする自動車会社も兵器専業会社を子会社に保有している。これを、つい先だって、自民党国防議員連盟の"ヒゲの隊長"が自衛隊員の訓練を「ヒト殺しの訓練」と日本共産党の議員に言われたとして怒っていたが、迫撃砲の訓練などが平和活動とはとても思えないのは当然ではないだろうか。農水官僚は、「カタチだけの備蓄米放出」で米価がまったく下がらないのを謝罪したというが、分かった上でやった事で、白々しい。農家にも消費者にも悪い行為を平然とやって除ける、そんな官僚ばかりしかいない農水省などない方がマシなのではないだろうか。農政は、各自治体にやらせて中央政府はその交通整理程度のことを内閣府でやれば良いではないのだろうか。わざわざ、農家や消費者を苦しめる省庁を存在させる意味などないのではないかと思う。

子供の日だが15以下の子供の数が人口の10人に1人位らしい!?

まったく、自民政府の"こども対策"は、かけ声だけで本気で子供の数を増やす気などないのだろう。「子供家庭庁」など新しい役所を作っても何にも役に立っていない。今や日本中で日本人以外の外国人の子供たちが小学校に通う姿を見かける様になった。日本人が営々と築いてきた日本の教育制度を日本人のためにではなく、外国人の子供たちに利用させているのが現状である。中国人、韓国人そしてアフリカ系などの子供たちが、日本人の納めた税金で運営されている小学校や中学校の義務教育を無料で授けられている。これで、これらの国々の人が日本に対し感謝の念を抱くかと思いきやそうでもないのは、韓国などを見れば明らかなのではないだろうか。

JNNニュースだと石破内閣の支持率は33%だと!?

いまだに、日本のテレビなどのオールド・メディアは、とんでもなく世間とズレた報道を垂れ流し続けているものだと感心してしまう。もしかしたら、参院選で自民党を惨敗させたくて、わざとイイ数字を出して、政府自民党に楽観視させようとしているのかもしれないが。どちらにしても、こんなふざけた報道を繰り返しているから、報道の公正さで世界70位なんて有り難くない数字が出されてしまうのだろう。日本の報道がネジ曲がって来たのは、自民党から記者などにカネが出される様になってからと言う。朝日新聞社の社屋が有楽町日劇の隣から築地に移転するにあたって、時の政府自民党に便宜を図ってもらった辺りからと巷間囁かれている。読売新聞は、正力松太郎社主の時代から、政府べったりで有名だが。産経新聞も胡散臭い新聞社だし日経新聞も大企業寄り政府自民党忖度の度合いが強い。こんな日本の報道機関が庶民の政治に対する感覚を鈍くさせていて投票率が低迷しているのではないだろうか。