八潮陥没の被害者名を秘匿する理由は!?

誠に不思議な事だが、埼玉県八潮市の道路陥没の被害者名を徹頭徹尾、秘匿する意味がどこにあるのだろう。確かにこの度の道路陥没の責任は、下水道館の維持管理の義務を負っている自治体にありそうだが、そんな責任うんぬんより、事故当初から被害者名を完全黙秘している事が異常なことではないだろうか。しかも、テレビなどのメディアもそれに追随して、７４歳の運転手との呼称で、貫き通していることである。何とも摩訶不思議で説明しようがない。この被害者の遺族の"深い悲しみ"は、報道されたが、事件発生直後から遺族から名を伏せて欲しい旨の依頼があったのかどうかも不明である。近年の報道についての信頼性が、世界と比べて見ても著しく低くなっていると聞いたことがあるが、今回の事故で、日本の報道はどうなってしまったのだろうかと心配を通り越して怒りすら湧いてくる。都合の悪い事は、報道せず、社会にほとんど悪い影響を与えることなどないスポーツニュースや当たり障りのない日常の交通情報や天気予報などだけを垂れ流し続けている報道機関には、国民の切実な願いなどどうでも良いのではないか。コメ不足・値段高騰についても、農水省のイイ加減な理由を唯そのまま伝えるだけでろくに検証もしない。こんな碌でもない国家運営をしていると"先の大戦"の様な、とてつもない出来事が勃発するのではないかと恐れさえ抱く。

原油価格が急落で電気・ガス価格は下落するのだろうか!?

日本の電気・ガスそしてガソリンの価格は、原油価格に連動することなく、自公政権の都合で変わってきた。選挙が近くなったりすると、政治献金や寄付のことを考えて石油元売各社が値を吊り上げても、だまって知らん顔なのが常なのである。notorious MITI(悪名高い通産省)と言われていた時代から国民の敵のように言われてきた現在の経済産業省も業界一辺倒で国民のことなど眼中にないのだからこれもアテにならない。国民は重税とこんな悪徳企業に付き従わなければならない不幸を抱えているのが現実なのだ。日本人が政府からやられ放題なのに対して、韓国やアメリカでこんなことが行われたらどうなるのだろうか。国中をあげて大騒動になるに決まっている。トランプ大統領もこんな国なのを十分承知していて、日本の大企業イジメのために重い関税を課してきたのであるが、自国経済の方が心配になって来て一時停止しているに過ぎない。日本の大企業に大きな関税を掛けても、超円安で大儲けしていても、社員に十分な手取り給与を与えてこなかった位だから、従業員への影響は全く心配する必要はないとして、この関税を実行しようとしているに違いない。この国の電力会社は異常な組織で、消費者のことなど全く頭にないと言って良いくらいである。むかし、老人が電気代を滞納して電気を止められた為にロウソクで生活をしていて、不注意から火事で亡くなってしまった事件があった。この件以来、批判の矛先が向くのを避けるため、今は完全に電気を止めるのではなく、ほんの薄暗い電灯をつけられる程度の通電を行うようになったと聞く。まるで、鬼畜が如き所業と言わざるを得ない。昨年並みの猛暑だと命の危険があるのではなかろうか。それにしても、日本の電気料金は異常に高い。自民党に献金したり、福島原発事故で無罪になった旧経営陣に何億円もの退職金を払う余裕があるならもっと、安くできるのではないだろうかと思ってしまう。

スマホから漏れ出る高周波を怖がらないのは何故なのか!?

日本人に限らないが、スマホの電波を怖がらないのは何故なのだろうか。数百ミリワットかの高周波を脳の近くで年がら年中つかうと言う生活を何十年にも亘ってするというのは危険なことと思わないのかと不思議に感じてしまう。電子レンジが英語でmicrowave ovenと言うのを知っている人も多いと思うが、高周波によって物は温められる。この電子レンジの周波数とBluetooth(近距離通信方式)は、同じ周波数帯を使っているのをご存知だろか。だから、電子レンジのそばでBluetoothを使ったイヤフォンの音が切れたり、乱れたりするのである。それだけ、強力な高周波の電波がレンジから漏れ出ていると言う事にもなる。科学界では、この程度の出力の高周波を、例えば携帯電話などの電子機器を、脳の近くで使っても脳へのダメージは無いと言うのが公式見解だが、それを本当に信じてよいものかはまだ結論が出ていないと思う。脳腫瘍などの原因にはならないと言うのが科学界の常識なのだが。