
ニュージーランド・ポストのマイケル・カレン(Michael Cullen)会長は、「手紙の取扱量は毎年8%のペースで減っている」と指摘。配達日を減らせば「大幅な」人員削減が必要になる可能性が高いが、事業を存続するため行動しなくてはならないと述べた。
前身組織が1850年代に郵便業務を開始したニュージーランド・ポストは現在、郵便物の配達を日曜を除く週6日行っている。しかし、経費削減のため2015年半ばから配達日を週3日にすることで、既に政府の認可を得たという。
一方、過去10年間に宅配便や銀行サービスなど事業を拡大したことで、郵便取扱量が減少する中でも業績は好調で、今年6月末までの1年間の収益は1億2100万NZドル(約99億1520万円)を計上している。
(本文:AFP)
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