ＪＲ不採用、和解受け入れへ＝与党・公明案で１人２４００万円－政府 １９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）などの組合員らがＪＲに採用されなかった問題で、連立与党と公明党の４党は１８日、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員ら９１０人に１人当たり約２４００万円の和解金を支払うよう求める解決案をまとめ、同機構を所管する前原誠司国土交通相に提出した。 前原国交相はこれまで難色を示していたが、４党案について同日、２月下旬の素案（２９５０万円）に比べ「かなり現実的な額」と柔軟な姿勢を示した。鳩山由紀夫首相は民主党幹事長時代からこの問題の解決に積極的で、政府は４党案を基本に受け入れの方向で調整に入った。組合員側も４党案を評価し和解に応じる方針で、国鉄改革以来２３年に及ぶ戦後最大の労働問題は最終決着に向け大詰めを迎えた。時事通信 03月18日22時30分http://news.biglobe.ne.jp/politics/277/jj_100318_2778221236.html************************************************これもひとつの事例となり、今後合併・分社化の際の労働契約についても続々と似た事例が出てくることも想定されますね。。。労務管理、その他就業規則・賃金規程・退職金規程・その他諸規定に関するご相談は社会保険労務士法人IMIまで！（職員：岩井）http://www.sr-imi.jp
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