こんばんは、
前回は、繰延税金資産の回収可能性について話しました。
現場の会計士もこの「繰延税金資産の回収可能性」に非常に神経を使います。
現在は、この回収可能性を判断するルールが定められており、日本ではこのルールに基づいて、回収可能性を判断しています。
ルールの詳細は割愛しますが、
ひとつ簡単なのをあげると、
「業績の悪い会社は回収可能性が低い」ということです。
前回の例 で言うと②のやつですね、税法上損失が確定しても本業の利益が赤字だから、税負担の軽減がないというやつです。
ですから、「業績の悪い会社については」
繰延税金資産の回収可能性は認められないため、繰延税金資産は計上できないということになります。
ですので、過去に計上していたものでも、業績が悪化し回収可能性がないと判断されたら、帳簿上資産から外すことになります。資産がなくなるということは損失となるわけですから、ますます企業の業績が悪化します。
すなわち
業績悪化→繰延税金資産落とす→ますます業績悪化
という悪循環ですね。
このように、「繰延税金資産は業績の悪化した企業に止めを刺す」場合もあるんです。。。
こわいですね。。。
少し前、日本の銀行に公的資金が注入されるということがありましたが、
あれも、
業績悪化→繰延税金資産落とす→財政状態悪化→公的資金注入
という流れでした。
ですから、当時は繰延税金資産の回収可能性について監査法人と銀行の激しいやり取りがあったようです
この前新聞にのっていた、アメリカ自動車会社大手のGMもこのパターンですね。