日立製作所はパソコン生産から全面撤退する。すでに業務用の生産は米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）にすべて委託しており、家庭用の生産と新規開発もやめる。世界のＩＴ（情報技術）機器市場で欧米やアジアの大手による寡占化が進むなか、過当競争が続く国内勢は競争力が低下、採算確保が難しくなっている。三洋電機の携帯電話機事業売却に続く日立のパソコン撤退で、様々な製品を横並びで手がけてきた国内電機大手の事業再編が加速しそうだ。
世界のＩＴ機器市場では携帯電話機でフィンランド・ノキア、米モトローラ、韓国サムスン電子の大手3社が合計で3分の2強のシェアを確保。パソコンでも米デル、ＨＰ、中国のレノボ・グループ、台湾の宏碁（エイサー）の大手4社が合計で5割近くのシェアを握る。これに対し日本勢は大手電機9社のうち全社が携帯電話を、8社がパソコンを手がけ、国内市場を中心に激しい競争を展開。海外大手に比べ規模やコスト競争力で劣る国内メーカーの事業採算は低迷している。(日本経済新聞)
経営学的に言う「選択と集中」ですね。
この流れは、今後も加速していくのではないのでしょうか。
私が経営学を勉強してたときには、
「多角化戦略」というものがありましたが、もう流行らないのでしょうね。
これは、関連する異なる事業を行うことにより事業リスクを軽減するというものです。
こうすることで、例え一つの事業がコケても、会社の存続性に致命的な影響がなくなるということです。
ですが、この戦略の欠点は「どれも中途半端になる可能性が高い」ということです。
今回の、日立の場合は、事業とまではいきませんが、パソコンという製品から撤退して、それによって浮いた人やお金を別の製品に集中して競争力を高めようという戦略だと思います。
昔の、日本の大企業は「なんでも手がける」という総合力がウリでしたが、最近の激しい国際競争の中で、いろんなことを手がけるというのでは、太刀打ちできる製品・サービスを生み出せなくなったのでは？と思います。
これからは、「選択と集中」によって、自社の強みを最大限に発揮できた企業が勝ち残っていくのでしょうか。