製造変動間接費

＜変動間接費の例＞

A製品・B製品共通に利用する機械のメンテナンス費

　　　　　　間接費　　　　　　　　　　　　　　　　変動費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（メンテナンス作業１Hあたり１００円）

＜固定直接費の例＞

A製品の製造だけに利用する機械の減価償却費

　　　　　　直接費　　　　　　　　　　　　　　　固定費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（年１０,０００円）

いきなり例を書いてしまいましたが、今更ながら、入門レベルのことを書こうと思います。

原価要素の分類についてです。

①直接費・間接費（製品との関連における分類）

②変動費・固定費（操業度との関連における分類）

この二つの分類は観点が異なるものであり、それぞれの組み合わせで、

①変動直接費

②変動間接費

③固定直接費

④固定間接費

以上の４通りすべてがあり得るのは当然字面ではわかるのですが、たまに「変動費なのに間接費ってどんなものがあるんだっけ？」と思ってしまうことがありました。

問題は解けても、実際の工場をイメージできていないし、理解できていない証拠ですね。

机上で問題ばかり解いていると、「変動費＝製品一個作る度に投入する材料費」って感じで、製品の生産数量だけに比例しているようなイメージになっちゃうんですよね。

ほかにも、「製品一個作るのに時給９００円の直接工が２時間作業して・・・」みたいな感じで、変動費は結局生産数量に比例してるように思っていしまいます。

２つの分類がしっかりと理解できていないからですね。

つまり、「原価がどのような態様で発生するのか（操業度の関連）」という分類と、「どこに投入した原価なのか（製品との関連）」という分類がしっかりと区別できていないということですね。

そして、変動費は、操業度に比例するといっても、一つの操業度のみに比例しているわけではなく、それぞれの費目ごとに比例する操業度が異なる場合があるということですね。

「毎期一定額が固定的に発生する固定費ではない」ってくらいに捉えておく方がいいかもしれませんね。

だって、製造間接費の配賦基準を直接作業時間にしてるからって、実際に工場で発生するすべての製造間接費が直接作業時間に比例して発生しているわけではないですもんね。

原価計算は人為的なものってことを忘れないようにしないといけませんね。

直接材料費などは、だいたい「カローラ１台のためにドア４個ラインに投入」みたいに発生しそうですが、他にも、「カローラの生産ラインの機械に対して潤滑油を投入」とかしたりするんでしょうね。こういったものが複数製品を生産してるラインの場合には製造変動間接費になるんでしょうね。

「製品のために生産ラインに投入」と「生産ラインそのものために投入」ってことがありそうだなってイメージはもっておこうと思います。

そして後者はさまざまな費用がさまざまなタイミングで発生するけどそれを大雑把に機械時間に比例して発生するとみなしてしまって原価計算することが多いのかな？って思っておくことにします。

最後に、「等級別総合原価計算のときに直接費って存在しない！」って言っていた人がいましたが、当然存在します。

例えば、「コーラを5,000ｍｌ作るのに天然水を3,000ｍｌ投入したら」それは直接費であり、それを350ｍｌ缶用や500ｍｌペットボトル用に分けているだけだからです。

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評価差額の実現

「評価差額の実現」という言葉は、便宜的に使われてはいますが、この表現では本質はわかりません。

少し噛み砕いてみようと思います。

そもそも「実現」というのは、収益や費用について使う言葉です。（評価差額は純資産です）

そして、「未実現の収益や費用が、資産や負債」ですから、

「資産や負債が、収益や費用となることが実現」です。

ここで、「純資産は単に資産と負債との差額概念」ですから、

「評価差額の実現」というのは、「資産と負債が実現して、収益と費用になること」をまとめてあらわした言葉ということができます。

例えば、ある会社の株式を１００％取得して子会社化したときに、子会社の土地の簿価（10,000円）と時価（11,000円）に乖離（1,000円）が生じていたときには、連結する前に子会社F/Sの組替修正でこんな仕訳をきると思います。（実効税率は４０％とします）

土地　1,000　　/ 繰延税金負債　　400

　　　　　　　　　　　評価差額　　　　　600　　　

この仕訳は次のように考えます。

　　　　　　土地　　　　　　　1,000　/　　繰延税金負債　　　　　　　400

（未実現の土地売却益）　　　　　　　（未実現の法人税等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価差額　　　　　　　　　　600

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（子会社の簿価純資産と時価純資産との乖離）

そして、この土地を売却したときに実現しますから、このすべての土地を子会社が売却したときには、

　　　　　土地売却益　　　　1,000　/　　土地　　　　　　　　　　　　1,000

　　　　　繰延税金負債　　　 400 / 　　法人税等調整額　　　　　 400

という仕訳をきると思います。

これは、「子会社のF/S上で、土地（資産）が実現し土地売却益（収益）となり、繰延税金負債（負債）が実現し法人税等（費用）となったものを消去」していることを意味します。

つまり、「利益（利益剰余金）600を消去」したことになります。

そして、子会社取得時の評価差額600は消えずに残っています。

これは、この600は子会社取得後の連結F/Sに計上すべき利益剰余金ではなく、子会社取得時の資本勘定であることを意味します。

つまり、この600は、親会社にとって「投下資本の回収余剰ではなく、投下資本（取得原価）の一部」であることを意味しているということです。

子会社取得後に新たに生み出した価値600ではなく、子会社がもともともっていたけと未実現だった価値（資産と負債）600ということです。

つまり、この600円だけに着目すれば、取得時に正味600円の価値の土地を持っていた子会社が600円で土地を売って現金化しただけということになります。

これが評価差額の実現です。

　　　支配前　　　　　　　　支配後
0　　　　→　　　　600　　　　　→　　　600　　　
　　　　　　　　　（土地）　　　　　　　　（現金）
　　　　+600 　　　　　　　　　　+0

 

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利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示区分

利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示区分の方法には次の２パターンあります。

（１）　　　　　　　　営業CF　　　　　　　　 |　 財務CF　　　　　

　　　受取利息・受取配当金・支払利息・支払配当金　　　　　　　　　　　　　

（２）　　　　投資CF　　　　　　|　　　　財務CF　　　　　　　

（２）の方法は、発生原因となる活動によって区分していることがわかります。

つまり、投資の成果と財務コストという分類です。

一方で（１）の方法は、どのように区分しているかわかりずらいですね。

基準にはその理由が明記されていないようですが、私見では「当期の意思決定の結果なのかそうでないのか」で区分しているように思います。

そもそも、営業CFの小計欄以降は、「投資CFと財務CFの区分を意思決定の結果を直接反映したものに限定するため」にあります。

つまり、投資CFと財務CFの区分では、どの程度投資をしたり資金調達をしたりしたのかといったことのみを表示した方が、投資家が企業の経営の姿勢を見る上で有用だと思うのです。

例えば、投資CFがマイナスだったら、「この企業は積極的に投資したんだな」とみるわけです。

それなのに、（極端に言えば、）受取利息配当金が含まれることによって投資CFがプラスになってしまったら、経営姿勢に対する投資家の判断を誤らせる可能性があります。

つまり、当期にも積極的に投資しているのに、過去の投資の成果によって投資CFがプラスになってしまったのでは、投資に積極的な経営姿勢が見えにくくなるということです。

同様に、財務CFがマイナスだったら、「借金を返済して財務の健全化を図っているんだな」とか思うわけですが、実際は、「利息の支払いのせいでマイナスになっているだけだった」なんてことがあったら、経営姿勢を判断しにくくなるわけです。

この点、配当の支払いは、配当政策という当期の意思決定の結果ですから、財務活動の結果として、財務CFに含めるべきだと思うのです。

次のような流れで考えてもいいと思います。

資金調達活動　＆　投資活動　→　資金創出能力

（財務CF）　　　　　　（投資CF）　　　　　（営業CF）

つまり、財務CFと投資CFは経営姿勢を示し、営業CFは経常的な活動の良し悪しを示す。

（これは、「損益計算に含まれるか含まれないか」という区分だという考え方とも通じますね）

受取利息配当金も支払利息も法人税も経常的に発生しますから営業CFが、「経常的な資金創出能力を示す」ことになりますよね。（損害賠償金は経常的に発生したら困りますけど、本業が原因ですしね）

以上長くなりましたがまとめますと、

（２）の方法の方が一見理論的ですけど、情報を利用する立場で考えてみると（１）の方法の方が投資判断に有用かなと思います。

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ポートフォリオ理論

証券市場で取引されている資産は、「安全資産」と「危険資産」の２つに大別することができます。

つまり、国債などリスクがないと考えられているものが安全資産であり、企業の株式などリスクのあるものが危険資産です。

（安全資産はすべてノーリスクであり、リターンはすべてリスクフリーレートとします。つまり安全資産はどれも一緒。）

そのすべてを含んだ市場の中から、自分にとって最適なポートフォリオはどのように選択すればいいのでしょうか。

そもそも、ポートフォリオを組む目的は、（相関係数が１未満の各証券に）分散投資することにより、

「リターンは加重平均になるのに対し、リスクは加重平均未満になる」

というリスク分散効果を得るためですから、

リスク分散効果が最大になるポートフォリオを組むことが理論的に最も効率的ということなります。

この最適ポートフォリオは一発で決定できるのではなく、２つのStepで決定します。

このことを、「分離定理」といいます。

つまり、

Step１

まず安全資産には投資できないとして、「危険資産の中だけで最適なポートフォリオ群（効率的フロンティア）」を求めます。

Step２

次に、Step１で求めた「効率的フロンティア上の危険資産のみからなる各ポートフォリオ」をそれぞれ一つの危険資産とみなし、安全資産との組み合わせを考えます。

つまりこの時点で、「安全資産」と「効率的フロンティア上の危険資産のみからなる各ポートフォリオ」のうちどれか１つと組み合わせるいう問題になっているわけです。

そして、一方が安全資産なわけですから、両者を組み合わせてもリスク分散効果は得られず、リスクとリターンは両者の加重平均となり、２点をつないだ投資機会集合は直線となります。

したがって、安全資産の点から、「危険資産のみからなるポートフォリオの効率的フロンティア」に引いた接線が安全資産も含めた場合の効率的フロンティアとなります。（これを、資本市場線（CML：Capital　Market　Line）といいます。）

つまり、「安全資産」と組み合わせる相手方が接点ポートフォリオ１つに決まったわけです。（＝危険資産の最適ポートフォリオが決まったわけです）

（この接点ポートフォリオは、市場のすべての危険資産を、時価の割合ずつ組み入れたポートフォリオになります。なぜなら、市場の縮図のようなポートフォリオですから、それぞれの個別資産のリスク（アンシステマティックリスク）のほとんどすべてが分散され、もっとも分散効果が大きいポートフォリオだからです。）

これで、あとは、「安全資産」と「危険資産の最適ポートフォリオ（１つの危険資産とみなす）」にどの割合で投資するかを決めればいいわけですが、この割合は投資家の好み次第です。

先ほども書いたとおり、安全資産と危険資産を組み合わせてもリスク分散効果は得られないわけですから、どの割合でも一緒なわけです。

（安全資産はリスクフリー（リターンが変動しない）という前提ですから、お互いの上ぶれリスクと下ぶれリスクが相殺されるわけがないのです）

したがって、投資家にそれぞれのリターンに対する効用の感じ方によって、安全資産と危険資産の割合を決めればいいわけです。

（その投資家の無差別曲線とCMLとの接点がその投資家にとっての最適ポートフォリオということになります。）

結局のところ、まとめると、

「危険資産の内訳を市場の時価と同じ割合にしさえすれば効率的な投資になる」ということです。

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金利スワップ

金利スワップとは、簡単に言えば「固定金利と変動金利の交換」です。

簿記で習ったときには、

「今、固定金利で借りてるけど、これから金利が下がりそうだから変動金利にしたい会社」（X社とする）と、

「今、変動金利で借りてるけど、これから金利が上がりそうだから固定金利にしたい会社」（Y社とする）との利害が一致して、行われるものだと思っていました。

でも、経営学で習ったのは、これから借り入れを行う企業同士の金利スワップでした。

あれ？まだ借り入れしてないんだったら、はじめから「X社は変動金利で借りればいいし、Y社は固定金利で借りればいい」んじゃないの？と思いました。

でも、金利スワップには別の効果もあるようです。

例えば、それぞれこれから１０億円ずつの借り入れをしようとしているX社とY社がいたとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　X社　　　　　　　　　Y社

　　　　　　　　固定金利　　　６％　　　　　　　　　８％

　　　　　　　　変動金利　　　TIBOR＋１％　　　TIBOR＋２％

　　　　　　　　金利予測　　　低下　　　　　　　　上昇

（両社は「信用力が異なるので、金利が異なる」ということです。）

ここで注目すべきは、「両社に金利差がある」ということではなく、「両社の金利差が固定金利と変動金利で異なる」ということです。

つまり、「X社はY社より固定金利が２％低いのに対し、変動金利は１％しか低くない」ということです。

これは、「上記４つの金利のうち最低１つは信用力を正しく反映していない」ということです。

例えば、他の金利が適正値だとすれば、X社の固定金利は７％が適正値であるのに、信用力が過大評価され金利が６％になっているということです。

（つまり、固定金利のリスクフリーレートが６％、X社のリスクプレミアムが１％、Y社のリスクプレミアムが２％と仮定した場合です）

しかし、X社は金利が低下すると予測しているのですから、単独ならば変動金利（TIBOR＋１％）で借り入れをすることになります。

これでは、せっかくのお得な固定金利１％分が生かせません。

そこで、金利が上昇すると予測している（固定金利での借り入れを望んでいる）Y社と金利スワップを行うわけです。

[ケース１]

つまり、X社が固定金利（６％）で、Y社が変動金利（TIBOR＋２％）でそれぞれ借り入れをし、支払利息を交換するわけです。

これによって、X社のお得な固定金利を利用しながら、両社は望みどおり変動金利、固定金利で借り入れを行うことができるのです。

このお得な１％分は両社で適当に分け合えばいいわけです。

実はここからが本題なのですが、次のように考えた人はいませんか？

「そもそも信用力が違う両社なんだから、信用力の高いX社がまとめて２０億借り入れをして、１０億円Y社に貸し出しをすればいいんじゃないか。」

[ケース２]

つまり、１０億円は固定金利６％で、あとの１０億円は変動金利TIBOR＋１％で借り入れをし、例えば、Y社に７％の固定金利で貸し付ければ、

X社は変動金利TIBOR（本来ならTIBOR＋１％）で、

Y社は固定金利７％（本来なら８％）で、借り入れをできることになる。

つまり、トータル２％お得だ。

しかしこれは明らかに誤りです。

どこがおかしいかわかりますか？

答えは、「Y社への貸付のデフォルトリスク」です。

当たり前ですよね。

確かに、両社の支払金利は安くなりますけど、X社はY社のデフォルトリスクまで負うことになるわけで、結局X社にとっては、「Y社に市場金利より低い金利で貸してあげただけ」ということになります。

（親子会社間では、信用力の高い親会社がまとめて借り入れをするというのはよくあることですけど）

ここで、ケース１の話にもどります。

ケース１の場合には、それぞれが借り入れをし、金利だけを交換するわけですから、元本のデフォルトリスクは負いません。

しかし、利息のデフォルトリスクは負うわけです。

つまり、「交換により受け取るはずの利息を相手の会社が支払えなくなる」というリスクがあるわけです。

そのことも考慮する必要がありそうです。

お得な１％を分け合った分は、それぞれ交換した相手から受け取るはずの利息のデフォルトリスクに対するリターンとも考えられるのです。

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資本金の減少・剰余金の減少

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜株主の不利益＞

資本金→準備金・剰余金　　　　　会社規模の縮小（一部清算）　　　特別決議

準備金→資本金・剰余金　　　　　欠損填補の要件厳格化　　　　　　普通決議

剰余金→資本金・準備金　　　　　分配可能額の減少　　　　　　　　　普通決議

資本金を減らすときは、（分配可能額の増加には触れず）「資本金が減る＝会社の一部清算」という事実に着目し株主に不利益があると教えられ、

逆に剰余金を資本に組み入れるときには、（資本金の増加には触れず）分配可能額が減少するという事実に着目し、株主に不利益があるから株主総会の決議が必要だと教わってきました。

なんだか、株主総会の決議が必要だという規定に対して無理やり理由付けしているように感じていました。

準備金の減少に至っては、「欠損填補の要件が厳格になるから不利益だ」と教えられ、もはやこじつけにしか聞こえませんでした。

でも、さっきふと自分の中で納得できました。

どちらにも一長一短あるけど、どちらにしろ結局、組織法上の行為だから経営のプロである取締役に委任する必要はないし、「会社の基本的重要事項」であるから、所有者である株主自身に決めさせるんだ。

配当が減るのが嫌な株主もいれば、規模縮小が嫌な株主もいて、そんなの経営者が決めることじゃなくて、株主同士で決めさせろってことですかね。

ちなみに、「会社の規模＝（単なる計算上の数値である）資本金」って考え方はあんまり現実的な考え方だとは思いませんけど、そのような誤った理解が一般に広まってしまった以上資本金減少にも不利益がある（信頼性の低下）というのが立法者の考え方のようです。

まとめ

・資本金・準備金の増減　→株主総会の決議

（資本金減少のときだけ特別決議）

・債権者手続　　　　　　　　→分配可能額が増えるときに必要

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MM理論

　MM理論というのは、「資本構成以外すべて同じ条件だったら（税金も無視したら）、企業価値もWACCも一致する」っていう理論ですが、当たり前ですよね。

企業価値V＝FCF/WACC　　（前提、ゼロ成長モデル）

この式で分子のFCFが一定の前提なんですから、WACCが同じだったら企業価値Vも一致します。

そして、WACCなんですが、MM理論の前提でビジネスリスクが一定とある以上、企業の投資家が負担するリスクの総量が一定ですから当然一致しますｌ。

それだけのことです。

ポイントは、負債がリスクフリーであることが前提である以上、企業のビジネスリスクは常にすべて株主が負担するということです。

自己資本が１００％でも、負債を使っていても同じです。

ということはつまり、負債を使った場合、負債で調達した資金の投資に対するビジネスリスクも株主が負担するというです。

この部分をファイナンシャルリスクといったりしますが、結局負債で調達した部分に対するビジネスリスクを債権者の代わりに株主が負担しているにすぎません。

この部分が、財務レバレッジと言われている部分でもあります。

この部分のリスクを株主が変わりに負担している以上、当然この部分に対して追加的なプレミアムを要求します。

そして、負債コストが株主資本コストより低いのは、ビジネスリスクを負担しないためであり、この部分を株主が負担するため、結局資本コストの総量は変わりません。

結局、MM理論の前提とする状況では、

　　ROA＝リスクフリーレート＋ビジネスリスクが成り立っていますから、

負債で調達した部分の投資のリターンのうちビジネスリスク部分は株主に帰属し、その分のリスクも当然株主が負担するというだけです。

レバレッジ係数の式の

　　　　　ROE　＝　ROA　　　　　　　　　　　　　＋　（ROA－ｒ）　　　　　　　　　　　×　D　/　E

　　　　　　　　　　自己資本のﾘｽｸ　　　　　負債調達部分のﾋﾞｼﾞﾈｽﾘｽｸ　　　株式あたりの負債　　

右辺第二項は、

　　　　　負債調達部分のビジネスリスクを株主が分担して負担して、リターンも分け合っているにほかなりません。

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B/Sは損益化までのCFの受け皿

------------------------------------------------

＜B/S＞

　　　　　　　　　　　期首　　　　　　　　　　　　期末

固定資産　　　　7,5000　　　　　　　　　　　87,500

　Dep累　　　　△7,500　　67,500　　　　△7,250　　80,250

＜P/L＞

固定資産売却益　　5,000

Dep　　　　　　　　　△2.250

------------------------------------------------

上記のようなデータがあったとします。

この固定資産に係るCFの動きがわかりますか？

もちろんこれだけでは、取引の詳細はわかりませんが、上記のデータだけで正味キャッシュアウトが10,000だということがすぐにわかります。

式にすると、

　P/L　　　　　　　　　　　　　B/S　　　　　　　　　　　　　　　　C/F

2,750（＝5,000－2,250）－12,750（＝80,250－67,500）＝△10,000

となります。

営業CF間接法のときの考え方と一緒ですね。

固定資産の取得原価→キャッシュアウトした額

Dep累　　　　　　　　　　→キャッシュアウトしたうち費用化した額

固定資産の簿価　　　→キャッシュアウトしたうち費用化していない額

Dep　　　　　　　　　　　→キャッシュアウトしたうち費用化した額

固定資産売却益　　　→キャッシュインしたうち収益化した額

C/FとP/Lでズレているのは固定資産の簿価部分だけだということがわかります。

つまり、キャッシュアウトしたうち費用化していない額が12,750増加したのですから、P/Lには正味キャッシュアウト12,750が反映されていません。

（なおP/LとC/Fはフローを示すので、ストックを示すB/Sの当期の変化分だけが正味影響するわけです。）

したがって、P/Lの利益2,250から資産の増加額12,750を引けば、正味キャッシュアウト額がわかるわけです。

CFを損益化するまでの受け皿がB/Sですもんね。

これはすべての項目で使える考え方です。

つまり、この考え方を、例えば投資CFに係る項目すべての資産の増減と損益にまとめて適用すれば、投資CFの各項目の答えが間違ってたら一発でわかりますよね。

ちなみに、この考え方はP/Lアプローチの考え方ですが、B/Sアプローチで時価評価したりしている場合も、資産は損益がCFになるまでの受け皿となっています。

評価益→キャッシュインしていないのに収益計上している額

これと同額が、資産の増加となっていますから、ちゃんとキャッシュインがあるまでP/LとC/Fのズレを吸収しています。

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下書き

このブログは基本じぶんのためのメモ用なので、今日は下書きを書くときの注意点について。

・各下書きのタイトル（問題番号etc）を必ずかく。

・3色ペンをつかう。

・埋まらない数値は（　）にしとく。

・迷ったことがあったらメモっとく。（ex.これ時価使うんだっけ？）

・指示で不明な部分もメモっとく。（ex.度外視？非度外視？）

・よく出てくるa/cはT勘定で集計or色ペンで○をつけとく。

・問題文に直接メモれるとこは直接書き込んじゃう。

・解答を埋められるところはためすぎないで随時埋める。

経営レバレッジ【DOL】と安全余裕率【MS】

＜経営レバレッジ【DOL】＞

経営レバレッジ係数は、「操業度の変化率に対して営業利益の変化率は何倍か」を示しています。

ここで問題です。

「固定費が大きく、貢献利益率が高い会社では、経営レバレッジ係数が大きく、わずかな売上の変化によって大きく利益が変動してしまい、経営リスクは大きい。」

この文章は正しいでしょうか？

正しいとは思いますがいろいろと解釈が必要だと思います。

　固定費が大きいことは、「操業度の変動に対する利益額の変動」とは無関係です。利益額の変動が関係するのは変動費率です。

①「固定費が大きい会社は、利益の変動が大きい」→×

　ただし、「操業度の変動率に対する利益の変動率」と捉えた場合には、一応関係があります。

つまり、経営レバレッジとの関係ですが、

貢献利益は操業度に比例して動きます。

そして、固定費は操業度に関わらず一定ですから、貢献利益の増加分はすべて利益の増加分となります。

とすると、もととなる貢献利益のうち固定費の回収に当てられた分が大きければ、もととなる利益は小さくなりますから、増加率としては大きくなります。

ですから、固定費は利益の変動には関係しませんが、過去情報としての貢献利益のうち固定費が占める分が大きいほど、数値としての利益の変化”率”（経営レバレッジ係数）は大きくなります。

②「固定費が大きい会社は、経営レバレッジが大きいから、利益の変動が大きい」→×

③「固定費が大きい会社は、経営レバレッジが大きいから、利益の変動率が大きい」→○

　経営リスクという意味では、

固定費は、操業度と関係なく発生しますから、固定費が大きいとそれだけの貢献利益を必ず獲得しなければならないという意味で経営リスクは高くなります。

　もちろん、「固定費が大きい＝貢献利益率が大きい」とはなりません。

ただし、操業度と利益が同じ会社を比較した場合には、

　　「操業度が同じで固定費が大きいのに利益が同じ」

⇒「操業度が同じで、固定費が大きいけど貢献利益が大きいから利益が同じ」

⇒「操業度が同じで固定費が大きいけど貢献利益率が高いから貢献利益が大きくて利益が同じ」

となります。

＊貢献利益は売上と変動費の差額概念であり、固定費とは関係ありません。

④「固定費が大きい会社は、貢献利益率が高い」→×

⑤「操業度が同じときの利益が同じ会社を比べると、固定費の大きい会社の方が貢献利益率が大きい」→○

＜安全余裕率【MS】＞

安全余裕率は、「あと何％までなら売上が減っても赤字にならないか」を示していますが、実はこれは貢献利益中の営業利益の割合でもあります。

（こう考えると、貢献利益の内訳に着目するだけで、安全余裕率が算定できます。）

つまり、安全余裕率が２５％であるならば、貢献利益のうち２５％は営業利益であり、残りの７５％がFCの回収部分だということです。

なぜなら、損益分岐点売上高までの貢献利益はすべて固定費回収部分ですし、それ以降の売上による貢献利益はすべて利益部分となるからです。

ですから、安全余裕率は、経営レバレッジ係数の逆数として表すことができるのです。

つまり数字を入れてみると、

貢献利益（１００）のうちの利益（２５）の割合が安全余裕率（２５％）。

貢献利益（１００）は、操業度の増加（＋２０％）と比例して増加（＋２０％＝＋２０）するから、

利益は２５から４５に変化（＋２０＝＋８０％）することになり、

「操業度の変化率（＋２０％）に対して利益の変化率（＋８０％）は４倍」。

つまり経営レバレッジは「４」となります。

これは、安全余裕率の２５％（４分の１)の逆数になっています。

（つまり、経営レバレッジ係数も、貢献利益の内訳の問題なのです。）

経営レバレッジ【DOL：Degree of Operation Leverage】=MP/OP

安全余裕率【MS：Margin of Safety】=(S-BES)/S

貢献利益【MP：Marginal　Profit】

損益分岐点売上高【BES：Break Even Sales】

営業利益【OP：Operating Profit】

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