オランダレポート - 外国人参政権がもたらす「独立の危機」〔2011年1月11日公開〕
黒船の来航、明治維新、日露戦争、さらに太平洋戦争を経て、約150年余。今、日本は再び、国家としての「独立の危機」に直面しようとしています。
「売国奴法案」である外国人参政権法案
この危機の最大の問題点は、かつてのような目に見える危機ではなく、政府や与野党に巣くう、一部の「売国奴」の手によって、国民の目に十分届かない形で行われようとしている点にあります。
危機の名は、「外国人参政権」（永住外国人への地方参政権付与問題）。民主党政権のもとで進められている法案を指します。
もちろん外国人差別などあってはならないことです。しかし問題は、国民固有の権利である「参政権」です。慎重さが求められるのは当然のことではないでしょうか。
そこで、外国人に参政権を与えて混乱するオランダの実状を紹介しつつ、この問題を考えます。
本法案の概略は、①日本国籍を持たなくとも、10年以上、日本に住み、法相に「永住者」の資格を認められた外国人（約53万人）や、②戦前から日本に住む韓国籍の者とその子孫（いわゆる在日韓国人）などの外国人（約41万人）に対して、地方参政権（地方自治体の首長や議員の選挙権）を与えようというものです。
前者を「一般永住者」、後者を「特別永住者」と呼び、両者合わせて、約94万人が日本に在住しています。
こうした方々は、日本で永く暮らしているものの、帰化をしていないため、国籍を得ていません。そのため、外国人として扱われ、選挙権、被選挙権などの参政権が与えられていないのです。
オランダ現地調査で分かった、「外国人参政権」の実態
実際に外国人に参政権を与えた国が、その後、どうなったかをこの目で見てくることが、日本の未来を考えるうえでは、大いに参考となるはずです。
移民の多い国ということでは、アメリカやカナダ、オーストラリアなどが思い浮かびますが、これらの国では外国人地方参政権を付与してはいません（一部の州や市に例外はあります）。
そこで、2009年秋、私は、ＥＵ諸国の中で、30年以上前に外国人に地方参政権を認めたオランダに行き、現地の実態を調査してまいりました。他の多くのＥＵ諸国が、外国人の参政権を「ＥＵ枠内にのみ認める」とする中で、オランダはＥＵ以外の外国人にも参政権を開放しているからです。
オランダの人口は約1,650万人で、国土の大きさは日本の九州ほどです。
首都アムステルダムの中央駅周辺は、歴史を重ねた今も活気にあふれ、一帯には、レンガづくりの荘厳な伝統建築がひしめき合っています。
しかし、中央駅前のトラム（路面電車）に乗って15分ほど過ぎた、西側のスローテル・ミーエ地区に入ると、とたんに白人系の人の姿は消え、店の看板もアラビア文字に変わります。
街中には、モスク（イスラム寺院）が林立し、チャイナタウンなどのレベルではない、巨大なムスリムのテーマパークに迷い込んだかのような錯覚すら覚えます。
現地の住民の話では「このエリアでは、先住のオランダ人は次々と郊外に流出し、今ではムスリム（イスラム教徒）が住民の過半数を占めている」とのことでした。参政権に加えてムスリムが優遇される条例を導入した結果だということです。
平日の昼間だというのに、ストリートには、多数のアラブ系の若者がたむろしています。この地区はムスリム以外の住人にとっては、治安が相当悪いのか、ムスリムが通う学校の周囲には柵もないのに、隣の日本人学校は、全面が頑丈な柵で覆われています。
また、食料品を扱う商店は、窓も入り口も鉄格子で「武装」され、マンションの駐車場は、日本ではあまり見かけないバリケードで防御されていました。日本にいる時に抱いていたオランダのイメージとのあまりの隔たりに愕然としました。
1960年代の後半以降、廉価な労働力として入国したムスリムは、当初、3年間の限定で、他のオランダ人がやりたがらないブルーカラーの仕事に従事していたといいます。
規定の期間が終了すると、左翼の人権団体などが、継続した雇用を政府に強く要求し、これが認められると、ムスリムは大量に家族を呼びよせるようになったのです。
そして、驚くべきことに、参政権を手にした当初は数万人だったムスリム移民は、今ではなんと100万人前後まで増えているのです。じつに、30年で20倍以上の増加です。
オランダにおける移民増加は社会に軋轢を生みました。
2002年に、加速するムスリム移民の流入に異を唱えた保守系の人気政治家ピム・フォルタインが暗殺され、2004年には、ピムの記録映画を撮って上映しようとした映画監督テオ・ファン・ゴッホ（有名な画家の子孫）もムスリムの過激派に暗殺されるという事件も起きています。
それ以降、モスクへの放火、逆にキリスト教会や学校への同様の反撃が起きるようになり、一種の宗教戦争のような状況に陥ったのです。
日本大使館の依頼で現地の邦人相談窓口に従事している野口ひろみ氏は、
「移民受け入れの基準の甘さが政府の最大の失敗だったと思います。オランダはこれまで様々な異文化を受け入れ、融和に成功してきたつもりでしたが、イスラム文化相手では事情が違いました。ムスリムは、同性愛やドラッグを容認するオランダの前衛的な思想を全く受け入れず、むしろ憎んでさえいます。彼らは年々強硬になり、原理主義化が加速していると言われています」
と語ってくれました。
総人口の６％以上に達するムスリムたちが、今、政府に求めているのは、自分たちの声を代弁する「イスラム政党」の誕生だといいます。
オランダの文化や歴史、システムを受け入れるよりも否定する、そうしたムスリムたちの政治的な要求はその度合いを増し、オランダは今、大きく揺れているのです。外国人が、その国の基本的なあり方さえ変えようとしているのであり、まさに、「国家分裂の危機」だと肌で感じました。
「外国人参政権」法案の問題点
オランダの現実も踏まえ、外国人参政権付与の問題点について改めて考えてみましょう。
この法案化を進めようとしている政府・民主党としては、「外国人も地域に根付き、税金も納めている」「韓国政府や在日の方々からの要求が高まっている」「国政選挙で民団（在日本大韓民国民団）に支援してもらった」といったことを、地方参政権付与の理由に挙げています。
それらが、はたして付与の理由になるのでしょうか。
まず問題点として挙げられるのは、上記の理由のどれを取っても、日本の国益や日本「国民」の利益には、何も関係しないことです。また、多くの政治課題を抱え、問題が山積する中で、なにゆえに、「国民」に益するところの不明な法案を進めねばならないのか、甚だ疑問です。
「永住外国人は納税しているのだから、選挙権を付与すべきだ」という意見もあります。
しかし納税とは、公共サービスを受けるための対価であって、選挙権の付与とはまったく関係がありません。地域に根付いた外国人も、様々な公共サービスを受けています。インフラも使用しているのですから、必要な費用を負担するのは当然のことです。
納税の有無を問題にするのなら、学生や納税していない低所得者は、選挙権が与えられないことになります。これは普通選挙制度自体の否定であり、憲法にも明確に違反することとなります。
さらに、選挙で世話になった韓国サイド（民団）の要望、という理由に至っては、「選挙に勝つためなら国を売る」本音が丸出しになっている議論です。まさに、「選挙で民主党支持層をあと50万票増やしたいから」、あるいは「将来にわたって、外国人の票が確保できるから」と言っているようなものです。
そもそも民団は韓国政府から資金援助を受けている団体です。その意味で、韓国政府の強い影響のもとにあることは明らかです。
国民の権利（であり同時に義務）である「参政権」と引き換えに、票田を確保しようとする民主党等の推進派議員たち――。自ら進んで、日本政治への外国政府の介入を招こうとしているかのようです。
「売国奴」とはまさにこういう人たちに使う言葉だと思います。
我が国においては、外国人による選挙運動が禁じられていないことも問題なのではないでしょうか。
政治資金規正法においては、政治団体等が外国人や外国法人から寄付を受けることは禁止されています。これは、日本の政治が、外国勢力からの影響を受けることを防ぐためとされています。
しかし、公職選挙法では、外国人による選挙運動への特別の規制はなく、自由なのです。これをいいことに、外国政府や外国人グループの意向が、選挙運動を通じて国政に反映されるようなことは、決して許してはなりません。
したがって、外国人の選挙運動については制限すべきであると考えています。
また、菅直人首相は以前、「地方については投票権を認めていいのではないかともともと思っている」と述べていました。
このように「国政でなく地方参政権ならいいではないか」という意見もありますが、地方行政は国家の統治機構の一環であり、公権力の行使にかかわる事務も担っています。
沖縄の基地問題でも明らかなように、地方政治の民意は時に国政、例えば外交にも大きな（マイナスの）影響を与えます。外交の失敗は、時に戦争にもつながるものなのです。取り返しのつかない事態を引き起こす危険性を、よくよく考えねばなりません。地方の首長の判断によっては、自衛隊の活動が制限され、安全保障上の影響も懸念されるのです。
地方だからいいという話では決してないのです。
そして結局のところ、この外国人参政権は、憲法に違反する可能性が極めて高い法案であるということが言えるのです（憲法第15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」）。
地方参政権の推進派が理論的な根拠としたのが、長尾一紘中央大学教授がかつて論文で示した許容説でした。
しかし、現在では、長尾教授自身がこの自説を撤回、「明らかに違憲」とする立場を表明し、誤りを認めています。
許容説は、地方政治と国政の区別が可能であることを前提とするのに対し、先に述べたように現在の日本においてその区別はできず、国民主権等の理念にも反するというのです。
これまで述べてきた問題点があるのみならず、違憲であるというのですから、そのとんでもなさが分かろうというものです。
外国人参政権の核心は「中国人問題」
私は、日本の持続的発展のために、移民を大きく受け入れ、「世界に開かれたニッポン」を実現すべきと考えています。人口増加は経済成長や社会保障を充実させていく最大の切り札です。しかし、「ニッポンの独立」を守ることがその前提であり、参政権を進めることには反対です。
特に気をつけねばならないのは、近隣に、アジアの覇権を熱望する「やる気まんまん」の超大国が控えていることです。
もともと民団を中心にした韓国との関連で論じられてきた外国人参政権問題ですが統計では、先述した「特別永住者」は、帰化の促進や自然減で、毎年１万人ずつ減少しています。
それに比べて「一般永住者」約53万人のうち、現在、中国人が約15万6千人ですが、こちらは毎年、１万数千人ずつ増えており、十数年後には、永住者数で、韓国・朝鮮人を中国人が抜く見通しなのです（既に、外国人登録者数は平成19年以降、中国人が韓国・朝鮮人を上回っています）。
その意味で、外国人参政権問題の核心とは、じつは「中国人問題」であるのです。オランダの実例に見たように、「強固な信念」を持つ民族が「大量」に流入すると、なかなか融和しにくいことが分かります。しかも参政権まで与えれば、国家の安定は大きく脅かされることになるのです。
中国共産党が、強い信念のもとで覇権戦略を進めていることは今や、周知の事実です。彼らが、ウイグル族やチベット族の同化政策を行うために、大規模な強制移住や、非道極まりない「民族浄化」を行っていることも知られるようになってきました。中国政府の意向が我が国に反映されるような事態は阻止せねばなりません。
また、今の永住外国人が選挙権を与えられて、現在の約90万人が10年後に900万人に、仮に20年後に2,000万人になったとしたら、外国人の利益を代弁するための、外国人による「政党」を、という動きになることは想像にかたくありません。オランダの例もあります。
仮に、外国人に国政での選挙権が与えられたなら、比例代表制のもとで国会議員のポストを考えれば、数議席は簡単に取れることでしょう。そして、連立政権に入れば、わずか数議席でも国政を左右する運動が展開できることは、今の連立与党を見ても明らかです。
武力を用いずして合法的に日本は「制圧」されかねないのです。
ですから、浅薄な善意によって、将来の日本に取り返しのつかない禍根を絶対に残してはならないのです。
私はこれからも民主党をはじめとする「売国奴」「亡国の徒」の動きを食いとめるために、活動を続けていく決意です。
在日韓国人・韓国政府の動き[編集]
李明博大統領は在日本大韓民国民団の式典に出席し在日韓国人に外国人への参政権が実現するように努力するよう求めている[60]。 在日本大韓民国民団（略称：民団）は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している[61]。また、同化が前提という日本政府に対し、地方参政権を国籍撤廃闘争により勝ち取った諸権利の頂点に位置付けている[26]。また、民団は李明博大統領に参政権が在日韓国人へ付与されるよう、小沢一郎民主党代表に働きかけるようロビー活動を行い、李は要請に応えて小沢に実現するよう求めた[62]。鄭進中央本部団長は、2008年のソウルでの集会にて、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明[63]。また、民団では「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を「天王山」としており、永住外国人の地方参政権付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に最大限の支援を行い、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざすとした[63]。また、民団の徐元喆国際局長は「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べている[64][65]。また、広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と反発、人権問題として抗議を行なった[66]。この民団の反応に、広島県議会議長は「韓国国籍のまま日本の地方参政権を得た場合、竹島問題などの領土問題にも影響する。（帰化などの発言が）どうして人権問題なのか。理解出来ない」と困惑しているが、民団側は「地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。」とし、発言の撤回と地方参政権の付与を求めている[67]。2013年6月27日、韓国国会は「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」を採択。外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持することを決定した[68]。
在外韓国人からの批判
かつて、在日韓国人には本国、居住国いずれの参政権も無かったことが日本における参政権獲得目的の一つとなっていた[26]。本国参政権獲得については消極的な在日社会を指して、欧米の在外韓国人の一部[誰?]は「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた[69]。その後、2009年2月の韓国国会は在外投票法案を可決して2012年の国政選挙から投票できる見通しとなった。
韓国政府と韓国大統領の見解
韓国政府は1991年の日韓外相会談で公式に要望して以来[26]、日本政府に在日韓国人に参政権を付与するよう求めているが[70]、盧武鉉前大韓民国大統領は、2003年TBSの番組において在日韓国人男性からの質問に対し、「世界が一つに統合していく過程の中で、必ずしもその国籍を守るということが称賛をするようなこと、称えることだけだと思いません。どのような国の人でも自分の国の文化の誇りを捨てないにしても、現地の文化そして体制に適応して、またそこでその社会の一員として定着して、その社会に寄与することは非常に重要なこと」[71]と述べ、韓国人の海外における韓国籍保持に否定的な見解を示した。しかし、李明博（現大韓民国大統領）は2010年1月14日の会合で「在日韓国人の地方参政権付与について「（日本側で）約束がある」と述べ、「今年中に区切りをつけるのが（韓国側の）要求」として、今年中に実現するとの期待を示した[72][61]。
韓国系団体による日本の政党支援
民主党の鳩山由紀夫は、韓国大統領李明博の実兄である李相得韓国・韓日議員連盟会長へ総選挙について「韓国からご協力を」と要請を行い[73]、また民団に衆院選に先立って協力を要請した[74]。韓国政府から財政支援を受けている民団は[75]、総選挙は参政権獲得に向けた天王山と位置づけ、民主・公明両党候補を支援した[76][77][78][79]。2009年4月29日には、鄭進中央本部団長は「勝負の年」とし、今年実施される衆議院総選挙に備えて、「地方参政権獲得運動本部」を先頭に、地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援し、各政党に対する働きかけを強化することを明らかにした[80]。5月31日の集会で、民団婦人会中央本部の余玉善会長が「もう待てない」としたうえで、「付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と述べた[81]。在日韓国人は衆議院選挙では参政権付与を公約とした民主党候補者の事務、ボスター貼り、ビラ配りなど選挙支援を行った[82][45]。
日本の政党の見解[編集]
日本の各党に賛成派議員・反対派議員が存在する。
民主党と公明党が「法案を提出している点（いずれも廃案）」「党政策として掲げている点」で特に積極的である。民主党と公明党が1998年10月、国会に初めて付与法案を共同で提出した。以降、共産党・保守党・自由党も付与法案を提出したことがある。
以下、国会における議席数順に記載する。
自由民主党[編集]
自民党は党として反対の姿勢を打ち出しており、所属国会議員もその多くが反対派である。外国人参政権付与法案を提出した事は一度もなく、1995年に最高裁判決の傍論が出てから2009年9月に政権を失うまで、野党民主党と連立与党公明党から複数回提出されている参政権付与法案全てに同調せず廃案にしていた。政権を失ってからも2010年1月の党大会で石破茂（現自民党幹事長）が党として反対することを明言し、同年7月の第22回参議院議員通常選挙、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の選挙公約にも党として反対することが明記されていた。このため自民党では反対派が多数と見られている。2013年3月21日の衆院憲法審査会では維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した[59]。
事実上総理大臣（2度目の野党転落後は自由民主党シャドウ・キャビネット総理大臣）を選ぶ自由民主党総裁選挙では一般有権者たる党員や党友も参加可能ながら日本国籍を有しない者に選挙権は与えられていない。また、それ以前に日本国籍を有しない者は党員登録、党友組織･自由国民会議あるいは政治資金団体･国民政治協会への会員登録が認められていない。
主な賛成派議員
少数派だが、付与に積極的な連立与党公明党と同調して容認する動きを見せた議員も存在する。 河村建夫（現自民党選挙対策委員長）は1998年時点で韓国民団のインタビューに答えるなど、外国人参政権付与に積極的である[83]。
主な反対派議員
反対派議員の代表的なものを記載する。
谷垣禎一（現法務大臣）は、2009年9月28日の会見で「私個人として言いますと、外国人、日本におられる外国人の参政権の問題については慎重であるべきだというふうに思っています。と申しますのは、本当に生活に身近なことばかり、地方自治体がやっている仕事は本当に生活に身近なことばかりでも必ずしもないということがございます。港にどう船を入れるか、という問題などいろんなことがございますので、そこらへんを慎重に考えるべきだと思っております」と述べ、慎重な姿勢を見せた[84]。同年11月26日には、外国人参政権について反対と明言し、「党全体を賛成の方向でまとめていくつもりは全くない」とも語り、自民党としても外国人参政権に賛成をしないという意向を示した[85]。2010年1月14日には、党として永住外国人に地方選挙権を与える法案に反対する方針を示した[86]。
小泉純一郎（元内閣総理大臣）は、2001年自由民主党総裁選挙に出馬した際、外国人地方参政権付与法案について「帰化したくないのに参政権が欲しいというのはおかしい」と発言した[87][88]。
高市早苗（現自民党政務調査会長）は2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介[89][90][91][92]、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語ったような強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすること[93]に異議を唱えた。（詳細は在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航）
民主党[編集]
民主党は結党時から「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており[94]、党執行部以下ほとんどの党員が外国人参政権付与に賛成をしているが、一部の議員は外国人参政権付与に慎重な姿勢を示している[95]。また、永住中国人にも参政権を与えるとしている[95]。ただし、中国では外国人参政権は認めていない。
詳細は「外国人参政権」を参照
党内議員連盟の動き
2007年参議院選挙のマニフェスト[96]にも、結党時の「基本政策」に基づいて外国人参政権付与法案を提出してきた旨が明記され、2008年1月には、党内の推進派議員によって「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」という党内議員連盟を設立した。この連盟には、党の中心人物が多く参加し、鳩山由紀夫、岡田克也、前原誠司、千葉景子、藤井裕久、川端達夫、赤松広隆、小沢鋭仁（現在は日本維新の会に所属）、仙谷由人らが名を連ねた。同年5月、同議員連盟は「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」をまとめた[6]。この中では
(1)対象者を「特別永住者」のみならず「一般永住者」まで拡大する（ただし国交のない北朝鮮国籍者を除く）
(2)「相互主義」を前提とせずに外国人参政権を与える、
(3)対象選挙を「地方選挙権」に限る（直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討）
(4)「申請主義」を採用し、要件として20歳以上で3か月以上居住していること、等まとめている。（この提言が現在の民主党案の草案として想定されているものである）
2008年1月30日、党内の反対派議員によって「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が結成され、同年5月に党規約に基づく代表の諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」を設置し、外国人参政権の取り扱いについて議論を行った[97]結果、2009年5月、民主党代表（当時）の鳩山由紀夫は「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」として第45回衆議院総選挙マニフェストへの記載を見送り[98][99]、2010年7月の第22回参議院議員通常選挙におけるマニフェストでも外国人参政権に関しては一切触れられなかった。
なお、事実上総理大臣（政権交代が起きる以前の最大野党だった時期は次の内閣総理大臣）を選ぶ民主党代表選挙では2年に一度代表の任期満了に伴う場合に実施される時は一般有権者たる党員･サポーターにも選挙権を付与しているが、2011年までは国籍を問わず参加可能であった。しかし野党からの「事実上の首相選びに外国人に投票権を与えている」という批判を受けて、2012年の党大会で外国人の党員登録を今後認めない事と外国人サポーターには投票権を与えない事を決定した。
主な賛成派
付与に積極的な議員を挙げる。
鳩山由紀夫（現在は離党し無所属・別節を参照）
在日本大韓民国民団は、2009年10月の政権交代を祝う懇親会を開催し、中野寛成ら民主党議員17名を招き、参政権の実現を約束させた[100]。また、2010年1月12日の中央本部のパーティーでは、衆議院選挙当時に民主党選挙対策委員長を務めた赤松広隆が「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ」と述べた[99]。
ほか、高木義明[101]・円より子（元民主党副代表）[102]らが付与に賛成。韓国から2003年に帰化した白眞勲は、ツルネン・マルテイ（フィンランドから1979年に帰化）とともに「日本の内なる国際化のためには定住外国人に地方参政権を与えるべき」と述べた[103]。
主な反対派
加藤公一は、2009年11月17日の衆議院法務委員会で、自民党の稲田朋美から永住外国人への選挙権付与への賛否を問われた際、国政選挙権の付与を明確に否定するとともに、地方選挙権についても慎重に判断すべき旨の答弁をした。
日本維新の会[編集]
維新の会は、党として反対。2013年3月21日の衆院憲法審査会では自民党、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した[59]。
公明党[編集]
公明党は党として賛成。永住外国人の地方選挙権付与をマニフェストに掲げている。
元幹事長の冬柴鐵三は、推進に積極的で[104]、第163回衆議院特別国会、第164回衆議院通常国会において参政権付与法案[105]を提出し、その後も付与を訴え続けた[106]。
副代表の北側一雄は、2007年11月8日の民団大会に参加し、「永住外国人地方参政権の立法化に全力をあげて取り組む」と発言した[107]。また、2008年1月23日の会見では、民主党が党内調整に入ったことについて「ぜひ（民主）党内まとめていただいて提出してもらいたい」と述べ、民主党を支持していた。
参議院議員会長の魚住裕一郎は、2009年5月31日に在日韓国人の集会に参加。外国人参政権付与を訴えた[102]。
2009年、推進派の中心人物であった北側一雄や冬柴鐵三が8月30日の衆議院選で落選したことを受けて山口那津男公明党代表は、同年10月20日に駐日韓国大使・権哲賢との会談で、10月26日召集の臨時国会に参政権付与法案を党独自での提出として行うことを表明し、党として付与賛成の立場を貫く態度を見せた[108]。
みんなの党[編集]
みんなの党は党として反対。代表の渡辺喜美は、「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明している[109]。また党アジェンダでは「地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まる」ことを理由に外国人参政権に反対している[110]。また、2013年3月21日の衆院憲法審査会では自民党、維新の会と共に外国人参政権を認めないことを表明した[59]。
日本共産党[編集]
共産党は党として賛成で[111]、これまでに参政権付与法案を8回提出している。2009年1月には委員長の志位和夫が民団中央本部の新年会において、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく、被選挙権も付与する立場でがんばっています」と党の方針を述べ、永住外国人に対する被選挙権を与えると表明した[112]。同年5月には、総務部会長の塩川鉄也が在日韓国人の集会に参加、付与を訴えた[102]。
生活の党[編集]
生活の党は党としての賛否を明らかにしていない。なお、代表の小沢一郎は、新進党や自由党の党首時代から賛成している（国民参加型で実施された1995年12月新進党党首選挙は18歳以上の日本国民に限定していた）[要出典]。2008年には「（外国人の地方参政権は)私はずっと以前からそれは認めるべきであるというふうに主張しておりました」と述べ[113]、同年、李明博韓国大統領と会談した際には、付与に向けた党内調整を急ぐことを明言した[114]。これを受けて、2008年5月党内に「永住外国人地方参政権検討委員会」を設置した[97]。2009年11月には、政府・民主党首脳会議から外国人参政権付与について一任されていた民主党幹事長時代には[115][116]、「外国人への参政権付与は外交政策が背景にあるので民主党としてではなく、政府として提案されることが望ましい」と述べ[43][117]、韓国民主党代表・丁世均との会談では、「在日本大韓民国民団側と総選挙前に（参政権付与の）約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と表明した[43]。「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」とも述べている[115]。2009年12月12日には韓国における講演で、「日本国政府として政治姿勢を示すという意味でも政府提案で法案を出すべきだ。鳩山首相以下、現内閣は同じように考えていると思う。」と述べた[118][119]。民主党議員に対しては「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と賛成を求めている[120]。
社会民主党[編集]
社民党は党として賛成。前党首の福島瑞穂は「法案提出や成立に社民党は賛成だ[121]」「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい[122]」と述べ意欲を示している。2009年11月7日、民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、福島は「今国会で成立させることに賛成だ」と述べた[123]。
みどりの風[編集]
みどりの風は党としての賛否を明らかにしていない。代表代行の阿部知子は永住外国人の地方参政権に賛成である[124]。
新党日本（2014年現在議席数0）[編集]
新党日本はかつては付与に積極的であったが、現在は消極的である。2007年11月7日、代表の田中康夫が日比谷野外音楽堂で行われた在日韓国人の集会「永住外国人に地方参政権を！11・7全国決起大会」に参加。「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」と発言し、外国人参政権付与を訴えた[125]が、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は消極的な見解を持っている。2009年5月31日、元副代表の有田芳生は外国人参政権付与を訴えていたが[102]、民主党に移籍した。
かつて存在した政党[編集]
国民新党（2013年3月21日に解党）
国民新党は選挙前から党として反対の姿勢を打ち出し、（無責任な）移民受け入れと外国人参政権付与法案を批判している[126][127]
亀井静香代表は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない[128]」「参政権は憲法上の国民固有の権利と規定されている。これとの関係を慎重に考えていくのが当然だ。外国籍で参政権を持ちたいなら帰化すればいい」と発言している[129]。2009年8月には代表（当時）の綿貫民輔が「大きな問題の1つとしてですね、国家の構成に関する問題で、外国人の地方参政権の問題について、われわれ国民新党は国家の存在を動かしかねないということで反対といっております」と述べており[130]、同9月20日に亀井が慎重な態度を示し[131]、同11月7日、民主党が参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、代表（当時）の亀井は「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま（民主党議員の）数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた[123]。
たちあがれ日本（2012年12月に日本維新の会と合流・解党）
たちあがれ日本は党として反対。与謝野馨（たちあがれ日本前共同代表・離党）は、2000年（当時は自民党所属）に外国人参政権付与の違憲性を指摘した与謝野論文を発表した。当時の自民党は連立相手の公明党に同調して賛成する議員もおり党内で賛否が割れていたが、これにより自民党を反対の方向へと導いた[要出典]。
地方自治体の動き[編集]
詳細は「日本における外国人参政権/地方自治体の動き」を参照
2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属の県議会議員が中心となって、地方自治体で外国人地方参政権の法制化に反対する意見書が多数可決されている。2010年7月現在、27県議会といくつかの自治体が外国人地方参政権への反対を可決、6県議会が慎重な対応を求める意見を可決、2県議会が賛成意見を可決している。対馬や与那国島など、国境に接する自治体で特に懸念されている。2010年1月25日からは、全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名（2010年1月25日の時点で約1600人分を確保）を集めて、政府に提出する運動が行われている[132]。
これまでに外国人参政権を事実上施行に移した市町村は次の通りである[133]。
北海道増毛郡増毛町、紋別郡遠軽町、稚内市、北広島市。岩手県宮古市、岩手郡滝沢市。東京都杉並区、三鷹市、小金井市。群馬県高崎市。埼玉県富士見市、児玉郡美里町、比企郡鳩山町、和光市。千葉県我孫子市。神奈川県逗子市、大和市、川崎市。新潟県上越市。石川県羽咋郡宝達志水町、福井県越前市。
静岡県静岡市、愛知県高浜市、幡豆郡一色町（現西尾市）、安城市。長野県小諸市。滋賀県近江八幡市。大阪府岸和田市[134]、大東市、豊中市、奈良県生駒市、大和郡山市、三重県名張市、兵庫県篠山市、鳥取県境港市、東伯郡北栄町。広島県広島市、大竹市。山口県山陽小野田市。福岡県宗像市。
日本の世論[編集]
世論調査[編集]
産経新聞の2009年8月世論調査では、95％が外国人参政権付与に反対と回答した(回答者18,455人[135])。2010年1月の調査では、「参政権付与は憲法違反か・国籍取得が前提か」については共にYESが97％、NOが3％となり、「納税は参政権の根拠になると思うか」との質問にはYESが4％、NOが96％となった(回答者24,869人[136])。なお、産経新聞は反対の立場をとっている[137]。
朝日新聞の2010年1月調査では、賛成60％、反対29％となった(有権者2182人回答[138])。この調査では、調査方法を当初「名護市内の有権者を対象に調査」と掲載し、後に「全国の有権者を対象に調査」と修正したこともあり、一部で世論調査捏造との疑義が出た（実際は、同時期に掲載されていた名護市長選情勢調査の調査方法を誤って掲載したものであり、「全国の有権者を対象に調査」が正しい）[139]。なお、朝日新聞は賛成の立場をとっている[140]。また、この調査は韓国のソウル新聞に「日本人の60％、永住外国人の参政権を与えるべき」として報道された[141]。
BNNプラス北海道365の2009年11月の調査では「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」との質問に対し必要169票、不必要14,053票となった(回答者14,280人[142])。
神奈川県選挙管理委員会の調査では、「選挙権は日本国民の権利とされているので、今のままでよい」50.1％、「地方選挙権を外国人にも認めるべきである」27.3％となった[143]。
日本テレビの2010年1月調査では、「鳩山内閣は、外国籍のまま日本に永住する権利を持っている91万人に対して、知事や市議会議員などの地方選挙で投票する権利を認める法律案を、いまの国会に提出する方向です。あなたは、これを支持しますか？」との質問に対して、支持する40.8％、支持しない41.5％、わからない、答えない17.8％となった(回答者579人[144])。 同局番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」2007年10月放送では、番組中マニフェストとして「10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます」を掲げ、一般視聴者に問うたところ、賛成19％、反対81％となった[145]。
時事通信社の2010年3月の調査では、地方参政権付与について、賛成が38.3%・反対が49%。民主党支持層では、賛成が41.4%・反対が51.6%。自民党支持層では、賛成が26.2%・反対が67.3%。[146]
読売新聞と韓国日報の共同調査(2010年4月)では、賛成44%、反対47%。なお、韓国側では賛成72%、反対14%であった。[147]
2001年に民団が在日韓国人を対象におこなった意識調査では、58%が「日常生活に地方参政権を必要と考えている」とし、44%が「国政選挙権を必要と考えている」と回答した[148]。
新聞各紙の見解[編集]
反対派
読売新聞は社説（2009年12月15日付）にて「（永住外国人に地方参政権を認めれば）北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させるため、影響力を行使する余地が生まれる」とし、「憲法の規定、国のあり方、双方の観点から問題がある」と述べている[149]。2010年2月1日の社説では、「与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる」「国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない」と述べている[45]。
産経新聞は外国人参政権付与に対し「国の主権が損なわれかねない重大な問題」として反対の立場を取っており[137]、社説「主張」でも、「自民党は外国人参政権への反対姿勢を明確にするべき」と強く要望している[137]。2010年2月20日の社説「主張」では、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、1995年の最高裁判決で「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事・園部逸夫が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と同紙に明言したことで、「外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れた」として、「鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ」と主張した[150]。
これらの意見に対して在日本大韓民国民団は、「不毛な排外主義を推進している」と読売・産経の両誌を名指しで非難している[151]。
賛成派
朝日新聞は社説でたびたび外国人参政権の実現を訴えており、日本に納税をしている外国人もいること[152]や、外国人が住みやすい環境づくりにつなげるため[153]などの理由を挙げており、「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」という意見は不自然であるとし、「外国人が自国の利益となる案件について、大挙して選挙権を行使する可能性」についても、人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する危険な主張と批判している[154]。
北海道新聞は「選挙権付与は、日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮しなければならない。」と見解を示した上で、外国人参政権付与に賛成の立場をとっている[155]。
山陰中央新報は韓国との信頼強化のために外国人参政権付与を実現するべきだと主張している。また、韓国で永住外国人に地方参政権が認められていることを紹介し、「韓国に住む日本人永住者は百人程度に対し、在日韓国・朝鮮人は四十万人を超し「バランスを欠く」という主張もあるようだ。しかし歴史的背景に目をつぶる方が、よほどバランスを欠いているのではないだろうか。」と反対派の主張を牽制している[156]。
信濃毎日新聞は、「永住外国人が地方選挙に加わると、内政問題に外国政府の利害が絡んでくるのではないか」という反対論に対して、「外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって、国家の主権が侵害されると 考えるのは飛躍というものだろう。」と述べ、納税などの義務を果たしている永住外国人がいるのだから、外国人に対して参政権を認めるべきだと主張している[157]。
慎重派
日本経済新聞は、「地域社会の一員であり、納税の義務も果たしている」在日コリアンが地方選挙権を要求することには理解を示しつつも、「参政権は憲法や民主主義の根幹にかかわる」として幅広い議論の必要性を指摘している[158][159]。ウェキペディア
テレビとか・・・全くこの問題を取り上げないけど・・
なんで・・???