2014 アマゾンの売上高は439.6億ドル 27.2%の成長!! | 東京リーシングと土地活用戦記

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激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
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2014年07月08日
【全米小売業ランキング】、予想通りアマゾン順位アップ!ポカンとしてれば抜かれるぞ?

全米小売業協会(NRF)の月刊誌「ストアーズ(Stores)」が1日、売上高ランキング「2014年小売企業トップ100社(2014 Top 100 Retailers)」を発表した。

 これによると、1位は不動のウォルマートで、2013年の国内売上高は前年比1.7%の増加となる3,343億ドル。ウォルマートの国内売上高は、2位から5位の4社の売上合計を超えるダントツとなっている。海外事業を含める総売上高では、トップ5社の総売上合計を超える。2位はスーパーマーケットを中心に約3,500店を国内で展開するクローガーで、前年比1.6%増となる936.0億ドルだ。3位は昨年の4位から上がったコストコで前年比5.2%増の747.4億ドル。コストコは会員数を増やしながら3年前の6位から毎年連続して順位を上げている。4位は前年比0.9%減となり、3位から落ちてしまったターゲットの713.0億ドル。5位は前年比6.6%増で700.0億ドルとなったホームデポ。不振のカナダ事業を抱えるターゲットは今年、Eコマースでも売上を伸ばすホームデポに順位を明け渡すだろう。6位と7位は昨年と同じようにドラッグストアチェーンが並んだ。約8,000店を展開するウォルグリーンが1.3%増となる680.7億ドル、7,600店展開のCVSケアマークが3.1%増の656.2億ドルだ。5年以上に渡って8位をキープしているのはロウズ。ロウズは3.6%増となる売上高522.1億ドルだ。ただしロウズは来年、9位へランクダウンされる可能性がある。9位には毎年ランクアップを続けているアマゾンが控えているのだ。アマゾンの売上高は439.6億ドルとなり、セーフウェイとマクドナルドを飛び越えて2ランクアップ27.2%の成長となったアマゾンが今年も25%以上の成長ならば、ロウズが過去5年間で最大となる5%で増加しても順位が入れ替わることになる。10位はセーフウェイの375.3億ドル(3.7%減)だった。

トップ画像:5年以上に渡って8位をキープしているロウズは来年、アマゾンに抜かれてしまう。
【全米小売業ランキング】、不動はやっぱりウォルマート!もアマゾンは来年9位が確実?

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。1年前、当ブログで以下のように書きました。「今年もアマゾンの躍進が目立っています。2010年のランキングではアマゾンが26位でした。2011年には19位となり、2012年には15位となっています。2011年と2012年は40%以上の伸長率です。で、今年のランキングには11位となっています。来年のランキングでは、10位のマクドナルトと9位のセーフウェイが同じ程度の増加率だった場合、アマゾンが12%以上の増加率で両社を飛び越え9位になります。ちなみにアマゾンは2010年の25%増から46%増→43%増→30%増ときていますので、最近の増加率からすれば9位は確実です」。今年発表された売上高ランキングで、アマゾンは予想通りの9位に躍進しています。これは別にアメリカに限ったことではありません。アマゾンの躍進から日本でも同じようになっていると思います。


アマゾンの四半期ベースの売上高(黒線)と純損益(オレンジ色)の推移を表した線グラフ。2009年以降、売上高は伸びているが、純損益はプラスマイナス2億ドルの範囲内で維持している。アマゾンは収益を常に投資にまわしているのだ。Eコマースへの投資を惜しんでいると大手でさえアマゾンにやられてしまう。

⇒アマゾンの四半期ベースの売上高(黒線)と純損益(オレンジ色)の推移を表した線グラフがあります。2013年第3四半期(7月~9月期)は170.92億ドル(グラフでは$17,092mとなっている)で4,100万ドルの赤字(-$41m)です。直近の2014年第1四半期では売上高が197.41億ドルで純利益が約1億ドルです。2009年以降、売上高は伸びていますが、純損益はプラスマイナス2億ドルの範囲内で維持しているのです。成長した分だけ常に投資にまわしているということです。フルフィルメンターなどの倉庫からクラウドサービス、キンドルビジネスなど、アマゾンは人やモノに莫大な投資を続けているのです。で、Eコマースでアマゾンを追いかける小売の巨人ウォルマートも同様にグローバルeコマース事業部に積極的な投資を続けています。アメリカでは待ったなしです。Eコマース投資に「惜しむな!ケチるな!傍観するな!」と私が警鐘を鳴らすのはそういった理由からです。
 日本の大手ではケチケチなことをやっているところもあるようですが、アメリカの事例を見る限り、厳しい闘いを強いられることになるでしょう。