不動産経済研究所が首都圏投資用マンションの市場動向を発表
不動産投資ニュース：2013年08月12日
不動産経済研究所が発表した2013年上期及び2012年年間の首都圏投資用マンション市場動向によると、2013年上期の供給は6.8％減の3,330戸、平均価格2,547万円。供給エリア数は22エリアに減少、トップは大田区の664戸となった。
また、2012年年間の供給は31.5％増の6,966戸、価格2,382万円。エリア別では大田区が1,361戸で首位、2位練馬区、3位墨田区。事業主ランキングでは青山メインランドが1,251戸で供給トップになったことが明らかになった。
2013年上期に供給された投資用マンション
2013年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは73物件、3,330戸。前年同期（2012年1～6月）の72物件、3,574戸に比べて、物件数は1物件（1.4％）増加したものの、戸数は244戸（6.8％）減少してい る。
平均価格は2,547万円（前年同期2,359万円）、㎡単価98.8万円（同97.0万円）となっており、戸当たり価格は188万円 （8.0％）の上昇、㎡単価も1.8万円（1.9％）上昇している。
エリア別にみると、都区部は19区で供給があり、前年同期の17区から2区増加した。しかしその他は、都下1エリア（前年同期2エリア）、神奈川県2エリア（同5エリア）、埼玉県ゼロ（同1エリア）と前年同期をいずれも下回っている。
この結果、供給エリア数は全22エリアと、前年同期の25エリアから3エリア減少した。また300戸を上回ったエリアは、前年同期は 大田区（582戸）、練馬区（447戸）など5エリアに上ったが、’13年上期は3エリアにとどまった。
上位5エリアのシェアは60.2％で、前年同期の57.8％から2.4ポイントアップしている。今後の投資用マンション市場は、ランキング上位企業を中心に用地取得に積極的に取り組んでいるものの、ファミリータイプとの競合が激化しており、1年分の用地確保も難しくなってきている。
用地費の高騰、建築コストのアップなどによって 物件価格がさらに上昇することになれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込み、供給が再び減少する可能性もある。
このほかの特徴は次のとおり。
1.2,500万円以下が2,010戸、シェア60.4％、（前年同期2,760戸、シェア77.2％）
2.1戸当たり平均 専有面積＝25.79㎡（6.1％拡大、前年同期24.31㎡）
3.供給地区ランキング（全22エリア）
①大田区664戸
②墨田区414戸
③江東区354戸
④渋谷区287戸
⑤新宿区284戸上位5エリアのシェア60.2％（前年同期57.8％）
4.事業主ランキング（全15社）
1位 エフ・ジェー・ネクスト 620戸
2位シノケンハーモニー486戸
3位 木下ホールディングス337戸
4位 青山メインランド293戸
5位 TFDコーポレーション273戸
（＊投資用物件のみを集計）
上位5社のシェア60.3％（前年同期69.4％）