【討論！】第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？[桜H25/8/31]
評価の高いコメント
Nagayama Seiji 21 時間前
もし消費増税が行われた場合、当然、黒田日銀総裁の２年をめどでデフレ脱却の宣言は守れなくなりますので、日銀総裁を辞任せざるを得なくなります。そのときは日銀生抜きの総裁が誕生することになり、そうなると当然アベノミクスは失敗し、安倍総理はまた辞職しなければならなくなります。
安倍総理、本当に自分の死刑執行書に自ら署名するのでしょうか。衆議院を解散してでも増税を阻止してください。お願いします。今安倍内閣が倒れることは、すなわち日本の再占領を意味します。なんとしても阻止せねば！
返信 · 20
MsYuushi 1 日前
何てレベルの高い討論･･･。見るたび思うが地上波の討論番組は桜討論と比べると学級委員会並み
返信 · 20
「2/3【討論！】第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？[桜H25/8/31]」への動画レ
ganbarenippon1 5 分前
生まれてこのかた、自分が一番頭脳明晰だと踏ん反り返って
生きてきたのがミエミエの小幡。
喋り方、表情、目つき。
高橋洋一もその気があるが、まだ可愛らしさがあって許せる。
でも、すっごいエグイ討論番組だよね。
チャンネル桜に感謝の気持ちとして少しですが送金しておきました。
頑張れ、日本！
masa944s2 24 分前
簡単に考えて現在の状況で消費税を上げるなんてとんでもないことです。それだけの事です。まだデフレですよ。
首相、消費増税見送りで大政局突入！ 麻生、石破氏ら“安倍包囲網”構築も (ZAKZAK)
2013.08.29
中東とアフリカ歴訪から帰国の途に就いた安倍首相。消費税にどんな決断をするのか （ロイター）【拡大】
予定通り増税するか、先送りするか、小刻みな増税に切り替えるか－。消費税率は来年４月に５％から８％に引き上げられる予定だが、その最終判断が１０月上旬に迫っている。増税すれば景気の冷え込みが懸念され、見送れば国債金利の上昇リスクなどを抱える、難しい判断だ。こうした政策論に加え、増税先送りに踏み込めば「安倍包囲網」が構築され、大政局に発展する可能性が浮上してきた。これまで安定した政権運営を進めてきた安倍晋三首相だが、内閣の命運を左右する分岐点となりそうだ。
安倍首相は１０月７日からインドネシアで始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の前に、増税問題の結論を出すとみられる。
現在、有識者６０人からヒアリングする集中検討会合（～３１日）が開かれている。６０人のうち、半数以上が「来年４月に８％」の容認派で、残りは延期や増税幅の圧縮を唱える立場とされる。
ただ、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与は「予定通りの増税はデフレ脱却に悪影響を与える」としており、首相がこれに同調する可能性がないとも言えない。
こうした中、与党内からは「増税先送り・増税幅圧縮」を牽制する発言が目立ち始めた。
自民党の石破茂幹事長は２６日の記者会見で「引き上げは法律で決まっている。遅らせることだけが解ではない」と強調し、予定通りの増税実施を求める考えを示した。背景には、増税先送りとなれば、安倍政権の屋台骨を揺るがしかねない大政局に発展する可能性があるからだ。
まず、これまで安倍首相を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相や、甘利明経済財政担当相は「予定通りの増税」を繰り返し主張しており、これを首相が無視すれば政権内に亀裂が生じる。
増税時期や増税幅を変える場合、秋の臨時国会や来年の通常国会冒頭での法改正が不可欠だが、民主党はおろか、身内であるはずの自民党や公明党の理解を得られる保証はない。
自民党税制調査会（野田毅会長）は、税制について絶大な権限を持つとされる。これを少人数で切り回す「インナー」には、町村信孝元官房長官や額賀福志郎元財務相ら、派閥領袖クラスが顔をそろえている。一様に財政再建を重視しており、野田氏は安倍首相に対して、「増税による景気への影響を心配しているようだが、そうならないよう最大限の配慮をする」と伝えてきた。
安倍首相が増税を先送りすれば、税調への“裏切り”と受け止められ、安倍内閣への批判を強めかねない。インナーＯＢである伊吹文明衆院議長が再考を求める可能性すらある。
政治評論家の浅川博忠氏は「仮に、安倍首相が増税を見送れば、『決められない政治だ』として内閣支持率は下がり、首相の求心力も落ちかねない。麻生、甘利、石破各氏や、党税調による『安倍包囲網』が構築される可能性すらある」と警鐘を鳴らす。
与党・公明党も黙っていない。支持母体である創価学会は消費税増税にもともと消極的で、これを公明党が必死に説得した経緯があるからだ。今月行った産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査でも、来年４月の８％への引き上げに賛成する公明党支持層は３２・６％。民主党支持層の４４・６％、日本維新の会の３９・７％を下回っている。
増税が実現しなければ、公明党による説得の努力は水の泡となるわけで、山口那津男代表は ２８日のラジオ番組で「経済指標は良くなりつつある。このチャンスをうまく捉えるべきだ」と述べ、予定通りの増税実施を主張した。
公明党は、集団的自衛権の行使容認にも慎重姿勢を示しており、これに消費税問題が加われば、連立与党内の亀裂は深刻になる。
野党の攻撃材料にもなりかねない。
参院選惨敗を受け、民主党は抵抗野党色を強めており、今月初めに社会保障制度改革の自民、公明、民主３党の実務者協議から離脱した。ただ、消費税増税については与党時代に推進した手前、海江田万里代表も「多くの仲間が（党を）離脱する血を流しながら法案に賛成したのが原則的な立場だ」と予定通りの実施を求めている。
もし、安倍首相が増税を先送りすれば「３党合意の破棄」に格好の口実を与えてしまう。
安倍政権は現在、永田町・霞が関の絶妙なパワーバランスの上で安定しているが、消費税増税をめぐるカードの切り方を間違えば、力の均衡は一気に崩れて政権を直撃しかねない。
「最終的に私の責任。だれかが判断しなければいけないですから、私が決めていく」
中東・アフリカ諸国を歴訪中の安倍首相は２６日、消費税増税について記者団にこう強調した。政府、自民党、公明党、民主党…。複雑な「政局方程式」を、安倍首相はどう解き明かすか。
浜田宏一エール大名誉教授「予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性」【争点：アベノミクス】
ロイター | 執筆者： 伊藤 純夫 スタンレー・ホワイト 編集；田巻 一彦
投稿日: 2013年08月25日 23時44分 JST | 更新: 2013年08月25日 23時45分 JST
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。
その上で政府が予定している２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に税率を引き上げるタイミングについて、それぞれ１年先延ばしにすることも一案と語った。インタビューは電話で実施した。
内閣府が１２日に発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となり、市場の事前予想から下振れた。
浜田氏は以前から、消費税率の予定通りの引き上げには年率４％程度の成長が必要と主張しており、今回の数字を受け、あらためて増税による景気への悪影響を懸念。現状の経済環境で消費増税を実施しても「歳入がすぐに増えるとは限らない」とし、「経済のパイが大きくなることが重要であり、メンツだけを考えて急いで上げる必要はないと思う」と語った。
その上で、政府が予定している来春からの段階的な消費増税について「例えば８％、１０％をそれぞれ１年先送りすることがいい案だと思う」と先送りに言及。本田悦朗内閣官房参与らが提唱する毎年１％ずつの増税案は「いろいろと行政コストもかかる」とし、社会保障と税の一体改革関連法案に盛り込まれている「景気条項」に基づいて、柔軟に判断することが望ましいとの考えを示した。
安倍晋三首相は、政府が立ち上げる有識者会合での意見聴取を踏まえ、今秋に消費増税の是非について最終的に判断する。浜田氏は、こうした増税先送り案を有識者会合でも進言する予定だが、首相判断については「わからない」と語った。
(伊藤 純夫 スタンレー・ホワイト 編集；田巻 一彦）
［東京 １２日 ロイター］
本田悦朗内閣官房参与、消費増税「1％ずつ上げてはどうか」【焦点：アベノミクス】
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供
投稿日: 2013年08月19日 11時22分 JST | 更新: 2013年08月19日 12時46分 JST
（写真はイメージ）インタビューに答える静岡県立大学の本田悦朗教授＝１月１１日午後、東京都
消費増税「１％ずつ上げてはどうか」 本田内閣官房参与
本田悦朗内閣官房参与は１８日、来年４月の消費税率３％引き上げについて「デフレのまっただ中に増税するのは間違った決定だ」と否定的な見解を示した。そのうえで「来年４月から１％ずつ上げてはどうか」と述べ、５年間で１０％に引き上げるのが望ましいとの考えを明らかにした。東京都内で記者団に語った。
昨年８月に成立した消費増税法は５％の税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるとしている。本田氏は「３％は大幅な引き上げで実質所得を奪う。アクセルとブレーキを同時に踏むリスクを我々は真剣に考えないといけない」と強調。安倍晋三首相の対応については「まだ決めていない。できるだけ多くの意見を聴いて、最後は自分が責任を持って決める」と語った。
本田氏は浜田宏一内閣官房参与とともに首相の経済ブレーンを務め、浜田氏も「初めの年は２％、それから１％ずつ、４、５年かけて上げる」と主張している。安倍政権は消費増税について２６日から本田、浜田両参与を含む有識者の意見を聴く予定。
アベノミクスチャンネル
【アベノミクス匿名論説】安倍総理が消費増税に迷う中、財務省が着々と包囲網
2013-08-01 16:261
来年４月１日に消費税を５％から８％に増税するに当たって、消費増税法の附則第１８条に規定されている経済状況の判断を行って増税をストップするかどうかの判断を迫られる時期が近付いている。その附則の条文を引用してみると、下記のとおりである。
附則 第十八条
① 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
③ この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
すなわち、名目３％・実質２％程度の成長を目指した経済運営を行い、その実現度合いを名目・実質成長率や物価動向、各種経済指標を総合的に勘案した上で、最終的に消費増税のスタートボタンを押すのか、ストップボタンを押すのか判断することとなっている。安倍総理やその側近は、今「増税すべきか、せざるべきか」まさにハムレットのような心境であろう。
ここで各種の直近の経済指標を見てみると、２０１３年度の1～3月期のＧＤＰの伸びの速報値は年率換算で名目４．１％、実質２．２％のプラスであり、一見附則の必要条件を満たしているようにも思える。百貨店やスーパーの販売額も足下では５、６月と２カ月連続で前年同月比プラスにもなっている。一方、デフレからの脱却という観点からみると、依然消費者物価指数は３月から５月まで３カ月連続してマイナスであり、６月にようやくプラスになってと言っても円安で輸入物価の上昇の効果が表れる食料やエネルギーを除く物価指数はやはりマイナスである。景気の一致指数であるといわれる鉱工業生産指数も６月の速報値でマイナス３．３であり５カ月ぶりに低下している。景気の先行指数である機械受注統計も５月は１２．４％増となったものの、４月はマイナス１２．４％であり、景気の回復の足取りが確かなものとなる予兆とまでは言えるものではない。すなわち、各種経済指標をみる限り、今のところ経済状況の好転を確信できるような状況ではなく、アベノミクスによってファンダメンタルズが変わったと判断するのは時期尚早であり、おそらくそれはまもなく出される4～6月のＧＤＰの数値を見ても状況は変わらないだろう。
そうした中、総理のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は「増税は経済に対し大きなショックを与える」と極めて消費増税に慎重な姿勢を見せている。最近の経済指標でみる日本経済の現状からみるとまともな判断と思える。一方、7月29日付の日経新聞によると「増税、成長損なわず。日銀総裁、財政再建求める」として日銀の黒田総裁が予定通りの増税を求める主張をしているかのような記事を掲載した。さらに同日付の同紙では、総理のブレーンとされている本田悦朗内閣参与が「消費増税やらねば不信招く」として、総理の消費増税ゴ―の判断を後押しするようなインタビュー記事を載せている。思い返してみれば黒田日銀総裁も、本田内閣参与も財務省ＯＢ。財務省のＤＮＡというのはどのような立場になっても発露されるものであり、同日にわざわざ両巨頭の発言を日経新聞の記事に掲載させるところに財務省一家の増税に賭けるとてつもない執念を感じさせる。
いま私たちが考えなければならないのは、とりあえず明るい兆しが見え始め、参議院選挙で国民の信任を受けたアベノミクスが、日本経済を成長させるための本物の経済政策なのか、単に消費増税を実現するための目くらましの方便にすぎないのか、安倍総理の真意を見極めることではないか。かつての橋本総理時代の消費増税を振り返るまでもなく、総理の一つの判断がその後の長期間の日本経済の行く末を決める重大な場面が近付きつつある。オール財務省は、官僚、御用学者、御用エコノミスト、記者クラブメディアなどを総動員して総理の外堀、内堀を埋めていくことであろう、そうした中、安倍総理がどのブレーンの意見を聞いて判断するのか、安倍総理の知力、胆力を注視していこうではないか。
2013-08-31
■[経済]経済討論：第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？
チャンネル桜の経済討論。今回の話題はかなり深い。視聴者は自ら考える素材になっている。なにが国民生活を改善するのか、経済の論理の基本から考える必要があると思う。
youtubeはこちら
http://www.youtube.com/watch?v=GLmYiHTIBvw
http://www.youtube.com/watch?v=QCRm-F60eDY
http://www.youtube.com/watch?v=J6JAJ3PwcO0
ニコニコ動画はこちら
http://www.nicovideo.jp/watch/1377857184
http://www.nicovideo.jp/watch/1377858224
http://www.nicovideo.jp/watch/1377857308
いま書いた経済の論理の基本とは何か。それは厚生経済学の基本定理に集約される。
１ あらゆる競争経済はパレート効率的である。
２ あらゆる効率的な資源配分は、初期時点の適切な再分配をともなう、競争的市場メカニズムによって実現される。
これを理解することが重要だ。参照：スティグリッツ『公共経済学』、スティグリッツ『ミクロ経済学』など。
これをわかりやすく書き下すと、ルイジ・ジンガレスが『人びとのための資本主義』で書いた次の言葉になる。
「資本主義は所得不平等をもたらす。大衆は一般に、その不平等が過剰なものではなく、全員に益するシステムの一部と見なされ、最も重要なことには大多数の人が「公正」だと考える原則で正当化されている限り、受け入れる。競争的な自由市場のシステムはこれら３つの条件を満たしている。競争は、異常な利益が生じる可能性を抑え、そうして所得不平等も抑える。競争は、消費者が確実にイノベーションの便益を得られるようにする。競争は、効率性ひいては業績主義という、最も多くを怠ける者に責任を与え、そうして報酬が正当な褒賞と見なされるシステムへと向かう圧力を生み出す。競争がもたらすのはそれだけではない。消費者に選択の自由を与えもする。消費者は売り手を変更できることで、高値をだまし取ろうとする企業から自衛できるのみならず、福利が最大化されるようにもなる。企業は、事業を継続するために顧客に最も有利な条件を提示することになるのだ」
このビジョンが基本だ。もちろん現実にはこのビジョンがみたされないことが多い。それがどんな障害、どんな条件なのかを深く考えること、そうすれば、今回の放送について、僕がtwitterでつぶやいた、財務省の次の罠も脱することができる。
＜経済討論では「消費税増税は景気が悪くなる」というロジックが逆手にとられて、財務省の「では、増税するけど同時にそれ以上に減税と公共支出しますから景気に無問題」という「純」減税路線の前ではドツボにはまることが、メイン。さてあなたはこの罠を脱する思考を得られるか？＞
浜田 宏一
（はまだ こういち、1936年1月8日 - ）は、日本の経済学者。専門は、国際金融論、ゲーム理論。東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授、Econometric Society終身フェロー。
専攻は国際金融論、ゲーム理論[2]。積極的な金融緩和論者として知られる[3]。
1936年に生を受けた浜田は、東京大学法学部で学んだ後、同大学の経済学部で経済学を学び、東京大学修士課程、そしてアメリカのイェール大学にてジェームズ・トービン教授（1981年ノーベル経済学賞受賞）に師事した[4]。
国際金融に対するゲーム理論の応用で世界的な業績があり[5]、理論・計量経済学会（現日本経済学会）会長、法と経済学会初代会長、Econometric Society理事、世界貿易機関事務局長助言グループのメンバーを歴任。
バブル崩壊後の失われた10年においては金融政策の失策がその大きな要因とみなし[6][7]、特に岩田規久男の主張を評価している[8]。日本銀行の金融政策を批判し[9][10][11][12]、リフレーション政策の支持者の一人とされる[13][2]。
トービンの教え[編集]
「アメリカに留学するなら、イェール大学に行って、ジェームズ・トービンに学びなさい」という館龍一郎のアドバイスに従い、浜田は後にノーベル経済学賞を受賞することになる経済学者に教えを請うことになった[14]。
浜田は著書『アメリカは日本経済の復活を知っている』の中で「館と同じように、トービンも、学問はもとより人柄もプリンシプル（主義や信条）の面でも、本当に立派な学者だった。文字通り、私は敬服の限りだった」と述べている[14]。
また浜田は「トービンとの師弟関係のなかで印象的だったことはいくつもある。一つは、博士論文を書こうとした際トービンに指導教授になってもらい、自分の論文を書こうという段になった。テーマは国際間の資本移動である。私が『文献を調べる』といったところで、途端に遮られた。トービンに『自分で考えずに文献を調べてはいけない。先行研究すると、君の発想・アイデアが消されてしまう。まずは、自分の頭で考える。そうすることで、先人がどのように苦労してきたかが分かる。その上で、困ったときに他の人の文献を見ればいい』とアドバイスされた」「日本にはないやり方であり、非常にありがたい助言だった。その影響で、私は先行研究を知ることに熱心ではない。勿論、論文を公刊する前に先人の業績とどう違うか調べなくてはならない。時には怠って、すでに発表されているものと重複してしまい、審査員に突き返されることもある。トービンの指導は、自分の発想の持ち味を殺さないという意味で貴重であった」と述懐している[14]。
来歴[編集]
1954年 - 神奈川県立湘南高等学校卒業後、東京大学法学部入学
1957年 - 旧司法試験第二次試験合格
1958年 - 東京大学法学部卒業後、東京大学経済学部へ進学
1960年 - 東京大学経済学部卒業後、東京大学大学院経済学研究科へ進学
1962年 - 経済学修士(M.A.)取得 (東京大学) フルブライト奨学生としてイェール大学へ留学
1964年 - 経済学修士(M.A.)取得 (イェール大学)
1965年 - イェール大学で(Ph.D.)取得（指導教授はジェームズ・トービン） 東京大学助手に就任
1967年 - 日経・経済図書文化賞受賞
1969年 - 東京大学経済学部助教授に昇格
1971年 - マサチューセッツ工科大学客員研究員（1973年まで）
1977年 - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員講師（1978年まで）
1980年 - エコノミスト賞受賞
1980年 - Econometric Society理事(1985年まで)
1981年 - 東京大学経済学部教授に昇格
1984年 - シカゴ大学客員教授
1985年 - イェール大学客員教授（1986年まで）
1986年 - イェール大学経済学部教授に就任
1991年 - 大阪大学客員教授（1992年まで）
1994年 - 理論・計量経済学会（現日本経済学会）会長(1995年まで)
2001年 - 内閣府経済社会総合研究所長(2003年1月まで)
2003年 - 中央大学大学院総合政策研究科特任教授
2005年 - イェール大学経済学部タンテックス講座名誉教授の称号を得る
2006年 - 瑞宝重光章受章
2012年12月 - 内閣官房参与に就任
2013年 - 神戸大学経済経営研究所グローバル金融研究部門リサーチフェロー就任
主張[編集]
自身の考えを「私はもしかしたら竹中平蔵氏の考えに近すぎるかもしれない」「構造改革はとても重要であり、竹中氏がずっと唱えているようなアイデアをたくさん導入すべき」「政府が弱者のためにセーフティネットを用意するのは大事である。しかしそうかといって、大金持ちの子どもも、貧乏人の子どももみんな高校授業料の無償化をするというのは、所得再分配効果としてはものすごく不能率である。そういうことはやめていかないといけない。そういう意味で、竹中氏はあんなにいいことをやっているのに、どうしてみんながついていかないのか疑問である」とし、竹中平蔵の考えや政策を称賛し、同政策の推進を日本外国特派員協会の会見にて語っている[1]。また日本の法人税は、国際的にみて高めの実効税率を引き下げる必要性を指摘し、「法人税を今（2013年）のまま日本に投資を誘致しようとしても難しい[15]」「規制緩和と一緒に法人税を引き下げることが重要だ。グローバル化した社会の中で、法人税を高いままにしておくと租税競争で負ける[16]」と述べている。
円高と日本のデフレーションについて「円高とそれに伴うデフレ基調は、日本に降りかかってきた災難ではなく、日本が自らの金融政策によって招き寄せたものだ」と指摘している[17]。また「日本の場合、円高などで企業所得は減っても雇用は減らさない。各企業が無駄な雇用まで抱えて能率が悪いことをやっている。（企業が）損失が出しても我慢しているということであり、それは大変である」と述べている[10]。また自身の著書で、人口減少をデフレの原因とする説には根拠がないと指摘している[18]。
日本銀行の2%の物価目標について「財・サービスや消費、投資、雇用などにどれだけ早く効果が及ぶかが問題だ。経済が回復してくれれば、1%に越したことはない。過剰設備を解消し、失業率も改善し、有効求人倍率も1より大きな地域が増える状態が望ましい」と述べている[19]。
日本銀行法について「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた[6][20]」「あまりドラスチックに改正する必要はないが日銀法を変えるべきだ[21]」「誰が総裁になるにしろ、いつも次の国会に行ったら問責されて首になると思ったら、いい金融政策はできない。ある程度自由に、柔軟に、しかも中長期の見通しの上に立った金融政策を推進すべきで、総裁の罷免まで法律に書くのはいかがかなと思う[7]」「旧日銀法にあった総裁の罷免権まで財務大臣に与えるというのは極端で、そこまでやる必要はない。目標が達成できないときに、日銀が説明責任を負うことは最低限必要だ[22]」と主張している。
評価[編集]
経済学者の片岡剛士は「浜田氏の名前を知らない経済学徒は『もぐり』である」と述べている[4]。
批判[編集]
2013年2月27日付の朝日新聞に齊藤誠一橋大教授による強烈な浜田批判が掲載された[23]。批判の内容は「物価が2%上昇すると金利は3%になり、企業コストが膨らみ、国債価格が急落して国も銀行も企業も困る」というもので、それに対し浜田は「斎藤教授の理論は、貨幣とモノ・サービスは分離されているので、貨幣政策によってモノ・サービスの向上は図れないというものである。だがリーマン・ショック後の世界は、貨幣とモノ・サービスとが切り離せないことを示した。一時の流行で貨幣の役割を無視する経済学を教えられる学生はかわいそうであり、それで苦しむ国民はもっと気の毒である。国民が目の前で苦しんでいるのに、経済学者が動かないでどうする」と述べている[23]。
また「斎藤教授には、経済政策についてインタビューを申し込んだことがあるが、『自分は純粋な経済学しか追究しない』という理由で断られた。朝日新聞のインタビューで私を大々的に批判するのは研究で、私との討論は研究ではないのか」と述べている[23]。
著書[編集]
単著[編集]
『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社, 1967年）
『損害賠償の経済分析』（東京大学出版会, 1977年）
『国際金融の政治経済学』（創文社, 1982年）
『為替レートの決定要因(経済研究所シリーズ
The Political Economy of International Monetary Interdependence, trans. by Charles Yuji Horioka and Chi-Hung Kwan, (MIT Press, 1985).
『エール大学の書斎から――経済学者の日米体験比較』（NTT出版, 1993年）
『モダン・エコノミックス(15)国際金融』（岩波書店, 1996年）
Strategic approaches to the international economy : selected essays of Koichi Hamada , (Edward Elgar, 1996).
『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社, 2012年)
もうすこし・・
景気の底上げが見える迄・・
延期してほしいよねーー