安倍首相が語ったこと、語らなかったこと
2013.6.12 08:10 （産経）［安倍首相］
■米誌インタビュー
ほとんどの政治家が言葉をはぐらかすということは、誰もが知っている。政治家が率直であることは驚くべきことだ。この傾向からすると、日本の安倍晋三首相は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューに非常に正直に応じている。
安倍氏は、中国は「嘘」をついている▽日本が米国の防衛を支援できない状況は「まともではない」▽第二次世界大戦中やそれ以前に日本によってもたらされた苦痛に「深い悔恨」を持っている－と断言した。
昨年１２月に就任した首相は「アベノミクス」と呼ばれる政策で、瀕死（ひんし）の日本経済を再生させ始めたことで称賛されている。日本に批判的な経済誌「エコノミスト」も「安倍氏は政治家への信頼を失った国に衝撃を与えている」と指摘した。
しかし、首相は論争を避けなかった。国内の反対派や欧米の批評家、中国、韓国、北朝鮮など、安倍氏を危険な右翼の国粋主義者だと批判する人々の間に怒りを呼び起こした。
インタビューで安倍氏は、人々に直接語りかけるためにインターネットのソーシャルメディアに向き合っていると語っている。「既存のメディアの多くは政治家が言ったことを部分的にしか引用しない」と安倍氏は言う。「このために私の本当の意図が理解されないことがある」とし、続けた。「私はメディアに対して内向きになったことはない」
尖閣諸島をめぐる問題について安倍氏は「中国の要求は、領有権問題が存在すると日本が認めるべきだということ。われわれはこの議論にくみすることはできない。中国側は南シナ海の島々を支配するため、ベトナムやフィリピンに対して同種の論争を持ち出している」と指摘する。
安倍氏は「われわれは尖閣問題の棚上げで中国側に同意したことはない」とし「過去に同意したというのは完全に中国側の嘘だ」と語った。
日米間の問題の中で、集団的自衛権についての質問は最もやっかいかもしれない。日米安全保障条約は、日本が攻撃された場合、軍事支援を米国に義務付けている。日本側は米国が攻撃されてもその義務を負わない。安倍氏は「公海上で米国の船舶が攻撃を受け、イージス艦のような日本の艦艇がそばを通った」との想定を示した上で「現在の日本の取り決めでは、その艦艇に対応させることが全くできない。これはまともではない」と話す。
現状では、日本人の大半が集団的自衛権行使に反対していると安倍氏は言う。「しかし、北朝鮮がミサイルを発射したとき、日本が標的なら撃ち落とせるが、米国のグアムが標的なら、日本がその能力があっても撃ち落とせないと個別のケースを例示して説明すると、６０％以上の人々が正常ではないとの認識を示した」とも語った。だから彼は、日本の集団防衛への参加が合法化されるよう憲法改正を呼びかけているのだ。
いわゆる「歴史問題」以上に人々の怒りを買う質問はないかもしれない。それには、「侵略や残虐行為から、兵士への売春を強いられた『慰安婦』」に至るまで全ての範疇（はんちゅう）に関する主張が含まれる。これについて安倍氏は「誤解を正させていただきたい」と前置きした上で「過去に日本によってもたらされた多くの国、特にアジアの人々の甚大な被害や苦痛に対して深い悔恨を共有していると、最初の首相在任中も現在も一貫して私は何度も表明してきた。明言してきたが、メディアがあまり報じなかった」と語った。
しかし、中国などとの戦争が「侵略」に当たるかと尋ねられたとき、安倍氏は言葉を濁したようだ。「私は日本が侵略に関与したことがないと言ったことはない。しかし同時に“侵略”の定義づけは私の仕事ではない。歴史家がすべきことだ」
最後に首相は将来を見据え、前向きな考え方を残そうとしてこう述べた。「私はこう言ってきた。われわれの仕事は将来、どのような世界をつくるべきか議論することだと」
◇
【プロフィル】リチャード・ハロラン
ホノルル在住のフリージャーナリスト。ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長、ワシントン駐在の安全保障問題担当記者などを歴任。
「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し
2013.5.20 08:43 （1/2ページ）［安倍首相］
官邸に入った安倍晋三首相＝２０日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。
質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。
元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。
憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。
政権発足から約半年がたつが、「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛した。
元日本部長とはいえ、最近まで米政府の要職にいた人物としては異例のコメントだ。こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、経済の好転や領土を守る毅然（きぜん）とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。
ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も１５日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に論文を発表し、「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価した。
一方で、米議会調査局は今月、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。
米政府も国務省のシャーマン次官（政治担当）が今月中旬に訪米した斎木昭隆外務審議官に対し、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、オバマ政権内部に安倍政権への懸念があるのも事実だ。
みのさんに・・この記事を読んでもらいたいね・・