20130410アベノミクス 今後の展望について 緊急対談 高橋洋一×岸博幸
【経済】高橋洋一「『株価の上昇は金持ちにだけ恩恵があり庶民に関係ない』と言っていた者が、今度は株価下落で大騒ぎするのは滑稽」
2013/05/28(火) 16:21:03.43
融緩和のキモは実質金利の低下にある！短期的な株価の乱高下でアベノミクス批判をすることの滑稽さ
2013年05月27日（月） 高橋 洋一
高橋洋一「ニュースの深層」
前回は長期金利上昇の”から騒ぎ”を書いたが、今週は株価の乱高下を取り上げてみよう。
5月23日の日経平均は１万４４８３円と前日の１万５６２７円から大幅に値下がり、下落率７．32％と戦後第10位の下落になった。
翌24日も乱高下し終値で１万４６１２円だった。
ただ、この水準は５月10日頃とほとんど同じだ
株式市場ではしばしば見られる現象で、一本調子での上げ相場の後の「調整局面」だろう。
この調整はどんなきっかけでも起こりうる。
株価の上昇は金持ちにだけ恩恵があり庶民に関係ないと言っていたアベノミスク批判者が、今度は株価の下落で大騒ぎするのは滑稽である。
また、名目長期金利の上昇を批判していたのに、株価の下落で名目長期金利の下落があったことについて
まったく言及しないのは、批判のための批判であろう。
マネーストックのインフレ、賃金の強い相関関係
アベノミクスの金融緩和のキモは、これまで何度も書いているが、実質金利（＝名目金利マイナスインフレ予想率）の低下だ。
今年初めから、予想インフレ率が急上昇し実質金利は急速に低下している。
１年前と比べると、０％程度だった実質金利は、今では▲１．４％程度になっている。
実体経済との関係を見たければ、これだけ見ていればいい。
実質金利の低下は、時間ラグはあるが実体経済に影響を与えるのだ。
実質金利の低下の副産物として株価の上昇はあるが、あくまで株価は副産物であり、それが目標でない。
しかも、株式市場はいろいろなものを先取りするので、一本調子の上昇はなく、しばしば調整局面がある。
この意味で、株価の方向感は重要だが、日々の株価に一喜一憂しても意味がない。
残念ながら、経済学のツールで株価を分析するのはなかなか難しい。
株価はあまりにいろいろな要素が絡んでいるからだ。もちろん、個々の株価についての理論モデルはあるが、
それで株価がわかるというほどのものでない。
?これから、ご紹介する株価モデルも、とても実際の取引に利用できるものでないが、
株価が経済全体の中でどういう位置づけなのかをみるのには好都合だろう。
?株価は、将来の経済の先取りといわれる。
たしかに、名目ＧＤＰ成長率と１年前の株価上昇率（年末終値で上昇率を算出）には、０．５２と中程度の相関がある。
この両者には、株価が上昇すると資産効果が働き消費が増加して名目ＧＤＰ成長率が高まるという関係と、
将来のＧＤＰの動きを予想して株価が動いている関係があるだろう。
また、金融政策と実体経済の関係であるが、マネタリーベースはインフレ予想に働き、その結果、実質金利を変化させる。
これが実体経済（輸出、消費、投資）に影響を与えて、結果として２年程度で、インフレ率、賃金上昇率、失業率、
名目ＧＤＰ成長率に影響を及ぼす。いずれも相関係数は０．９程度と強い相関があり、その予測力は高い。
こうした実体経済の動きが予想されるので、株価も動く。もっとも、実質金利の変化自体も株価の変動要員である。
ただ、実質金利の変化だけが株価に影響を与えるのであれば、もう少し株価の予測は容易になるが、
将来の実体経済の先取りの部分については、予測が困難である。
?ちなみに、株価上昇率は１年前のマネタリーベースと関係があるが、その相関係数は０．２８と弱い相関にとどまっている。
短期的な株価に一喜一憂する意味はない
?要するに、金融政策から２年後の名目ＧＤＰ成長率は９割方わかるが、１年後の株価上昇率はほとんどわからないのだ。
これは、株価が一時的に下がっても、金融政策さえ間違えなければ、実体経済はよくなるということを示唆している。
この意味で、株価の乱高下は、たいしたことではない。
?株価が将来の経済の先取りといっても、せいぜい５割程度の話だ。
金融政策は、ＧＤＰを成長させ、インフレ率を安定化させ、失業率をできるだけ低くするためにやっている。
その観点から見れば、やはり短期的な株価の動向には一喜一憂しないのが正しい。
まともな経済政策をすれば、株価もまともなものになるだろう。
それでも株価固有の動きもあるので保証はできないといった程度の話だ。
もちろん株価が高ければ企業の資金調達も容易になるなど、経済にいいことは間違いない。
しかし、株価は政策目標としていないのだから、それを理由に政策批判はできない。
（おわり）
高橋洋一 (経済学者)
高橋 洋一
生誕 1955年9月12日（57歳）
東京都
国籍 日本
研究機関 嘉悦大学
研究分野 財政学
マクロ経済学
母校 東京大学理学部、東京大学経済学部
千葉商科大学
受賞 山本七平賞（2008年）
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高橋 洋一（たかはし よういち、1955年（昭和30年）9月12日 ‐ ）は、日本の元大蔵・財務官僚・経済学者である。嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長、金融庁顧問、大阪市特別顧問。愛称は「暗黒卿[1]」。
2008年（平成20年）、著書 『さらば財務省!』で、第17回 『山本七平賞』を受賞した。
人物 [編集]
大蔵省の官僚を経て、小泉政権下（2001年 - ）では、経済財政担当大臣などを務めた竹中平蔵の下で手腕を発揮した。経済学者としての専門分野は財政学であり、財政、マクロ経済、年金数理、金融工学などを研究テーマとする。
研究者としてプリンストン大学に在職中には、当時同大学経済学部長で、後に連邦準備制度理事会（FRB）議長となるベン・バーナンキの薫陶を受けるなど、金融政策にも詳しく、第1次安倍内閣では経済政策のブレーンを務めた[2]。自由民主党衆議院議員・中川秀直のブレーンであるともされる[3]。『官僚国家日本を変える元官僚の会』 の発起人にも名を連ねている[4]。みんなの党政策ブレーン（江田憲司ＮＥＴ・今週の直言/2012.9.10）
大蔵省にあって数学科出身という異色の経歴を持つが、高橋によれば、「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」ことによる入省であったという[5]。
NIFTYでは、FKINYU（金融プロフェッショナルフォーラム）を中心にQuarkというハンドルネームで活発に議論を行っていた。
経歴 [編集]
1955年（昭和30年）、東京巣鴨生まれ。東京都立小石川高等学校を経て、東京大学理学部数学科、東京大学経済学部経済学科を卒業。千葉商科大学大学院修了（博士、政策研究）。
幼少期から数学者となることを志しており[6]、東大数学科を卒業後、経済学科に籍を置きつつ統計数理研究所に非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職[7]。
東大経済学科を卒業後には大蔵省（当時）に入省。同期入省は岸本周平（衆議院議員）、後藤茂之（元国土交通大臣政務官）、寺田稔（元防衛大臣政務官）、稲垣光隆（財務省財務政策総合政策研究所長）、佐藤慎一（財務省総括審議官）、林信光（国際復興開発銀行理事）、池田篤彦（財務省近畿財務局長）、枝廣直幹（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）、豊岡俊彦（長崎大学経済学部教授）、足立伸（函館税関長）、八田斎（預金保険機構財務部長）、渡辺智之（一橋大学公共政策大学院長・教授）、廣川孝司（東北大学大学院経済学研究科教授）、木原隆司（九州大学大学院経済学研究科教授）ら23人。
その後は大蔵官僚として、同省理財局資金企画室長[8]、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長などを歴任した。2001年（平成13年）に発足した小泉内閣では、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵の補佐官となった。続いて2006年に発足した安倍内閣での内閣参事官を経て、2008年3月を以って退官した。
退官後の2008年4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任したが、2009年3月24日に練馬区の温泉施設で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬署に窃盗容疑で書類送検された（高橋が事実を認めた上で反省し、被害品も戻されているため書類送検となった）[9][10]。学校法人東洋大学は同年4月20日付けで高橋を懲戒免職処分とし解雇した[11]。
2010年（平成22年）4月、嘉悦大学教授に就任した。2012年（平成24年）4月5日大阪市特別顧問に就任。2012年（平成24年）10月1日 インターネット上の私塾「高橋政治経済科学塾」を開講。自身の政治経済の分析や政策論を教授している。
主張 [編集]
増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。
埋蔵金 [編集]
2008年（平成20年）には、「霞が関の埋蔵金」が間違いなく存在すると強く主張し[12]、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した[13]。
日本の財政について [編集]
財務省時代に国のバランスシートを作成（2012年現在は財務書類という名称で公表）し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。
日本銀行批判 [編集]
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレ目標を採用しない日本銀行を批判した[14]。
日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している[15]。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレーション（需給、GDP）ギャップ分の30兆（2012年4月-6月は10兆（朝日新聞））円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。
2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れだ」と批判している[16]。
政府紙幣 [編集]
2010年3月には、デフレーションからの脱却には円安にすることが必要で、そのため政府紙幣20兆円を日本銀行へ渡して日本銀行券を同額だけ刷らせ、国民に直接給付すれば自殺者も減り、景気浮揚策になると主張している[17]。
2011年1月のテレビ番組で、日銀がデフレーションギャップの解消を図らないのであれば、政府紙幣50兆円の発行と国民への分配を提唱している[18]。
インフレーション率について [編集]
マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている[19][20][21]。両者の関係式を書けば、
インフレ率 = －2.1 ＋ 0.62 × 2年前のマネーストック増加率
になるという[20][21]。
原発 [編集]
原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが書かれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理（発送電分離）を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的だ。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている
竹中平蔵との係わり [編集]
後の小泉内閣において経済政策を担当することになる経済学者・竹中平蔵の出会いは、1980年代前半に遡る。
1982年（昭和57年）、日本開発銀行（現在の日本政策投資銀行）から大蔵省・財政金融研究室（現在の財政金融研究所）に出向となった竹中は、当時同研究室に勤めていた高橋の上司となった。その後、高橋がプリンストン大学留学中の2001年（平成13年）2月にニューヨークで再会、直後に民間閣僚として第1次小泉内閣の経済財政政策担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、高橋は竹中のブレーンとなる。高橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や、郵政公社の廃止後直ちに商法会社（郵貯、簡保）へ移行させる措置などは、高橋のアイディアである[5]。
サーベラスとつるんでいるのは五味元金融庁長官。報酬10億！
だめだろう。西武つぶしたときの金融庁長官が五味だろ。おまえ、長野（元財務省証券局長で五味の先輩）の弁護士事務所で報酬2億なんだって？しかも、サーベラス成功したら10億の成功報酬かよ。うらやましいな！おい！
五味はね、議員になりたかったんだよな。参院選で神奈川自民党から出馬したかったのにダメだったんだよな（笑）。
そういえば、サーベラスの手先で動いている長野って、元日銀総裁の武藤と動機だな。ところで五味君、二俣川の二世帯住宅からはやっぱり出て、いいマンションに住みたいのかな？
週明けあたり、野党から質問があるかもしれないよ。いや、案外、財金部会で誰かが質問したりして（笑）。
西武の後藤なんて、まぁ、女はいるし昔のなじみの子会社でエンヤコーラはあるけど、西武の株もってないし、3000万くらいだろ役員報酬なんて。
サーベラスの手先を誰がして、永田町でまた竹中あたりが動くのか？後藤は安倍人脈といえども、みずほ銀行も外資にみすみす日本の資産を売るようなことには賛成しないだろうよ。昔のリップルウッドみたいなもんだからな、サーベラスは。
ところで、西武の後藤が一方的に悪いという論調でフリージャーナリストを名乗る輩が動いているな。そろそろ名前だそうか。
西武ＨＤ株のＴＯＢ期間を２週間延長 米サーベラス
2013/5/16 20:43
米投資会社サーベラスは16日、西武ホールディングス（ＨＤ）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）の締め切り期日を２週間延ばし、５月31日にすると発表した。売却を希望する株主からの応募手続きの事務処理が期限内に終わりそうにないため。西武ＨＤ株は非上場のため保有株数の確認などに時間がかかるという。買い取り価格は１株1400円で変更はない。
サーベラスは現在約32％を握る西武ＨＤの筆頭株主で、ＴＯＢを通じ最大で約44％まで株式を買い増すことを目指している。西武ＨＤはＴＯＢに反対を表明していた。
サーベラスは当初、３月12日から４月23日までの期間でＴＯＢを始めた。４月５日に買い付け株数の上限を引き上げたうえ、期間を５月17日までに延ばした。今回で２度目の期間延長となる。
これを受けて西武ＨＤは16日夜、「ＴＯＢに反対する考えに一切、変わりはない。株主はすでに応募した場合でも期間中はいつでもそれを解除できる。当社の考えを支持し、速やかに応募を解除してほしい」とのコメントを発表した。
竹中氏と三木谷氏が突如反乱？産業競争力会議が安倍政権のアキレス腱に？
ニュースの教科書編集部フォローする2013年04月17日 00:01
これまで官僚主導で予定調和的に進んできた政府の産業競争力会議の雰囲気が変わってきた。きっかけは大胆な規制緩和を求める竹中平蔵慶大教授とインターネットの国有化をブチ上げた楽天の三木谷会長の2人。
竹中氏は産業競争力会議が開催された当初は様子見のスタンスであった。事務局主導になることを危惧し、事務局内部に民間人を登用することなどを提言していたが、それ以外は目立った動きを見せていなかった。
様子が変わったのは4月に入ってから。経済特区の創設や官製インフラの民間売却などを盛り込んだ独自の「構造改革プラン」を提唱しはじめたのである。
産業競争力会議の事務局は基本的に経済産業省の官僚が仕切っている。事務局が提示するプランは特定産業を税金で支援する旧来型の産業政策で、競争政策の強化はほとんど盛り込まれていない。
民間議員のうち半分は事務局の意向に沿った提言を行っており、これまでは予定調和的に会議が進んできた(本誌記事「産業競争力会議が初会合。だが官僚主導で陳腐な内容に終始する可能性大」参照）。竹中氏は事務局主導の会議進行にいらだちを募らせており、とうとう自説を声高に主張し始めたというわけだ。
一方、三木谷氏は4月1日に実施されたテーマ別会合において、突如インターネットの国有化を提言し周囲を驚かせた。三木谷氏は「インターネット・アウトバーン構想」を提唱。場合によってはインターネットを国有化し無料で開放するのがもっとも望ましいとした。三木谷氏の提言には、NTTの再編問題も含まれているといわれており、発言の真意をめぐって様々な憶測が流れている。
事務局は2人の突然の動きに困惑しているのか、4月以降の会議の議事録がなかなか公開されない状況が続いている。
三木谷氏はともかく、竹中氏に対しては自民党内部にアレルギーが強く、産業競争力会議への参加について反対意見も多かった。安倍首相たっての要望で竹中氏の会議入りが決定した経緯がある。
基本的に安倍氏の主張は大きな政府の立場であり、官僚統制型経済を基盤にしたものが多い。正反対の主張を持つ竹中氏を会議入りされた真意については、多くの関係者が首をかしげている。何か深謀遠慮があるのか、純粋に議論を活性化させたいという安倍首相らしい無邪気な発想なのかは現段階では不明だ。
ただ、竹中氏と三木谷氏が露骨に政治的な動きを開始したことで、霞が関は一気に警戒モードに突入している。構造改革に関する議論が再燃すれば、下手をすれば政局にもつながりかねない。竹中氏と三木谷氏の提案は安倍内閣の本当の姿を試す踏み絵になりつつある。
安倍晋三「アベノミクス成長戦略」 内閣総理大臣 歴史的宣言 高音質完全版 2013.5.17
ノーベル賞学者ジョセフ・スティグリッツ教授に聞く
このインタビューは・・おもしろいねーー
第一次安倍内閣が・やられた内容が・・
最後にこまかく語られてますね・・