地方公務員“高給”の実態…国家公務員と“逆転現象” トップは千葉・船橋市
2013.01.25 ZAKZAK
地方公務員給与ランキング（月収）【拡大】
安倍晋三政権は最優先課題の「経済再生」を実現するために、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」として矢継ぎ早に発表するとともに、財政健全化に向けた歳出削減策も練っている。目玉の１つが、地方公務員の給与削減だ。民主党政権が支持団体の労働組合に配慮したこともあり、現在、８割超もの地方公務員の給与が、国家公務員よりも高い逆転現象が起きている。この聖域にメスが入れられるのか。ジャーナリストの若林亜紀氏が月給上位５０自治体をリストアップし、問題点を指摘した。
「きちんと形にしていくのが１つだ」
安倍首相は２０日、２０１３年度予算編成をめぐって麻生太郎副総理兼財務相と公邸で協議し、地方公務員の給与削減について強い決意を示した。
新藤義孝総務相も２３日、全国知事会議に出席して「単なる国の財政再建の措置ではない。地方の行革努力を反映させるような工夫も考えている」と語り、知事側に理解を求めた。地方側の反発に配慮し、財務、総務両省は２４日、削減を始める時期を当初案の４月から７月に先送りする方向で最終調整に入った。注目の「給与ランキング」の詳細は後述するとして、国家と地方の公務員給与の格差は歴然としている。
財務省の計算では、公務員の１２年の月額給与（残業代除く）は、国家公務員が約３７万円で、地方公務員は約４２万円。なんと約５万円も違う。このため、麻生氏は１５日、来年度の地方公務員の給与を国家公務員と同じく平均７・８％カットするよう、地方自治体側に要請した。実現すれば約１兆２０００億円の歳出削減につながる。
どうして、こんな事態になっているのか。
民主党政権は、東日本大震災の復興財源確保のため、１２年４月から２年間、国家公務員の給与を平均７・８％削減した。ところが、地方公務員については、有力支持団体である自治労や日教組の反発に配慮してか、現状維持になっているのだ。
同じ公務員でも格差があるが、サラリーマンの懐事情はさらに厳しい。
国税庁の民間給与実態統計調査（１１年）によると、民間企業に勤める人の年間平均給与は４０９万円。正社員に限れば約５１５万円で、ボーナスが夏、冬季に２カ月ずつ出ると仮定すると月給は約３２万円。１２年も１１年から大きく伸びていなければ、地方公務員と毎月約１０万円もの差がある。
まさに「地方公務員天国」といえる。来月から職員の退職手当が引き下げられるため、全国で教職員の駆け込み退職が続発しているが、具体的にどの地方自治体（都道府県と特別区、市町村）が“高給取り”なのか。
別表は、若林氏が総務省が発表した１１年の「地方公務員給与実態資料」をもとに、（１）残業代を除く国家公務員の月給を１００とした場合の、地方公務員の給与水準「ラスパイレス指数」上位５０自治体を抽出したうえで（２）残業代を加えて金額を割り出して順位を付けた－ものだ。局長級以上は含まれていない。
トップは野田佳彦前首相の地元である千葉県船橋市の５１万５６７３万円で、２位が三重県四日市市の５０万３３９６円、３位が神奈川藤沢市の５０万４２６円だった。ボーナスを加えた年収は船橋市７８７万円、四日市市７６８万円、藤沢市７６７万円になる。資本金１０億以上の大企業の正社員でさえ平均年収は７００万円台なので、やはり破格といえそうだ。
５０位に入った自治体の数では、千葉県が１５で断トツ。埼玉県７、神奈川県６で首都圏が並んだが、東京都は２で、２３区は入らなかった。都道府県の月給トップは神奈川県（２０位）の４５万６２１３円で、埼玉県（２３位）の４４万９６８０円、愛知県（２４位）と続いた。
１位となった船橋市役所に取材すると、「１１年４月の資料をもとに計算したようだが、東日本大震災直後であり、市内の液状化対応や、東北や県内の被災地に職員を派遣したうえ、同じ月に千葉県議会選挙と船橋市議会選挙が重なり、時間外手当が膨らんだ。一種の非常時であり、普段から高いわけではない」（職員課）とコメントした。
若林氏は「地方公務員の給与は、自治体と組合の協議によって決まる。財政が豊かなところや組合が強いところほど給与が高くなる傾向がある」と語った。
ほぼ同じ業務なのに、民間よりも地方公務員の給与水準が高い職種があることも問題視されている。例えば、守衛では１・９倍、清掃関係やバス運転手１・５倍というデータがある。
若林氏は「職種や貢献度に応じて下げるべき。年功序列でろくに働かない職員が自動昇給するのを止めるよう、政府が指導すべきだ」と話す。
ただ、地方公務員の給与削減には抵抗も強い。
全国知事会で、山田啓二会長（京都府知事）は「長年行革に取り組んできた地方と、臨時的な（削減措置の）国とを同列に扱うのは暴論」などと強く反発している。
自民党内にも「変なポピュリズムに流されてはいけない」（西田昌司参院議員）、「地方はすでに一生懸命給与をカットしている。今年夏の参院選で負けてしまう」（小島敏文衆院議員）などと反対意見がある。
安倍首相はこうしたハードルを乗り越えて、改革を断行できるのか。
教職員の駆け込み退職は4県で172人、うち埼玉県が123人--文科省が調査
1月29日12時39分
提供：マイナビニュース
文部科学省は28日、各都道府県における定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果を発表した。
現在、条例改正による退職手当引き下げ前に、教職員をはじめとする地方公務員が”駆け込み退職”を申し出るケースが全国で相次いでいる。
これを受け同省は、退職手当条例の改正の有無、施行時期について、聞き取りを実施した。
これによると、16都府県(1月24日現在)が条例改正済と報告。
このうち、1月1日に条例を施行したのが、群馬県、東京都、滋賀県、徳島県、佐賀県、熊本県、大分県、2月1日に施行するのが栃木県、埼玉県、山梨県、3月1日に施行するのが愛知県、京都府、兵庫県、高知県、4月1日に施行するのが島根県、鹿児島県だった。
さらに、改正条例の施行日が1月1日および2月1日の10都県における定年退職予定教職員の自己都合退職の有無について、聞き取りを実施したところ、1月1日施行の7都県のうち、3県で計49人が退職。
内訳は、徳島県が12人、佐賀県が36人、熊本県が1人となった。
また、2月1日施行の3県のうち、埼玉県で計123人が退職を予定(※数字は1月31日までの間に変動する可能性がある)していることがわかった。
国家公務員、５５歳から昇給停止 来年１月から
政府は１７日、２０１４年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。２８日召集の通常国会に給与法改正案を提出する方向で調整しており、１３年度は国の予算を５億円程度節約できると見込む。
人事院は１３年１月からの昇給停止を勧告したが、野田内閣は「１４年４月から実施する方向で１３年中に結論を出す」と実施を先送りしていた。安倍政権は人件費削減に取り組む姿勢を示すとともに、地方公務員の給与削減の実現に向けて地方側に理解を求める意図もあるとみられる。
退職手当削減、２１自治体が新年度に先送り
国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減を巡り、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、４月１日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など１３道府県、札幌、京都、熊本など８政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。
これらの自治体が年度内に実施した場合の節減額は、少なくとも１００億円と見込まれる。駆け込み退職は起きていないが、できたはずのコスト節減を先送りした形だ。
青森県は「周知期間、職員の将来設計を考えた」、三重県は「万が一の駆け込み退職と、県民サービスへの影響を考えての判断」としている。
他の自治体では、２１都府県が年度内に実施。残る１３県１２政令市は、２月議会に条例案を提出するなど、実施時期を調整している。
官民の格差是正を目的とする改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、国家公務員の退職手当引き下げが１月１日から始まった。総務省は、自治体も速やかに実施するよう、昨年１１月までに文書で都道府県に要請していた。同省によると、法改正による国家公務員の人件費削減は約１３０億円。
（2013年1月31日10時34分 読売新聞）
地方公務員数は、
平成23年4月1日現在、278万8，989人
いったい・・
退職金は、いくらなのか??
地方公務員は、地元の給与体系に
配慮した、給与体系が必要なんじゃない??
これって・・破たんした、ギリシャと同じ
なんだけど・・
日本が破たんするまで・・続くのかね・・