石原都知事辞職発表 「新党」結成に既成政党では強い警戒感も
石原東京都知事は、25日午後、知事を辞職して新党を結成する考えを明らかにした。
石原都知事は25日午後、たちあがれ日本の本部に入って、平沼代表らと会談をしている。
「石原新党」の結成に、永田町の既成政党では強い警戒感が広がる一方で、「選挙互助会になるのではないか」との冷ややかな見方もあり、思惑が交錯している。(フジテレビ系（FNN）)
「今日で辞める」石原流貫く 新党結成へ「命あるうち最後の奉公」
2012/10/25 23:10 イザ
「もうちょっと大きな形で、国民に最後のご奉公をしようと思っております」。２５日、新党結成と国政復帰を宣言した東京都の石原慎太郎知事（８０）。平成７年に国会議員勤続２５年を祝う永年勤続表彰の場で議員辞職を表明したときと同様、それは突然の出来事だった。都議会議長に辞表提出後、「晴れ晴れ」と記者団に語った姿はまさに石原流。都内に限らず、各地に驚きが広がった。
「今日をもって、知事を辞職することにいたしました」。東京都庁の７階の会見場。石原氏は会見冒頭から、単刀直入に切り出した。その決意を示すように、手には白い封筒に入った「辞表」を持ち、報道陣に示すと、すぐに胸の内ポケットにしまった。
石原氏は東京都を「日本の心臓部」と表現。「東京を預かる限り、東京だけでなく、日本のためになることをやろうとしてきた」と１３年半に及んだ知事生活を総括し、「何度も国の妨害にあって非常に苦しい思いをした」と新党を結成し、国政に再び打って出る決意を示した。
会見はすぐに石原氏の“独壇場”に。「この国は大きな矛盾をいくつも抱えている」と問題提起すると、背景には「中央官僚の独善がある」と持論を展開。「発想力がない」「自分で解決しようとしない」と立て続けに断じた。
排ガス規制・羽田国際化…石原氏、多くの足跡都政で残す 在職１３年半
2012/10/25 23:06
１３年半務めた東京都知事の辞職と国政復帰を電撃的に表明した石原慎太郎氏（８０）は「東京から日本を変える」と訴え、都政で数多くの足跡を残した。
石原氏が都知事に初当選したのは平成１１年。現職だった青島幸男氏の不出馬を受けて候補が乱立する中、告示２週間前に出馬を表明し、大きな注目を集めた。告示直前の表明に他陣営からは「後出しじゃんけん」と揶揄（やゆ）された。４期目はいったん不出馬を表明したが、３月１１日に急遽（きゅうきょ）出馬表明。その直後に東日本大震災が発生したため、ほとんど選挙活動を行わないまま４選を果たした。
都政では矢継ぎ早に政策を打ち出した。
知事就任翌年には大手銀行への独自の外形標準課税導入を発表。ディーゼル車の排ガス規制ではディーゼル車から排出された粒子状物質入りペットボトルを振って必要性を強調し、国に先駆けた規制が実現した。
都の財政再建にあたっては外部監査と複式簿記を導入した会計制度改革を実施。就任当初１０６８億円あった財政赤字の黒字化を達成している。
羽田国際化、東京マラソン開催なども進めたほか、震災復興では東北地方以外で初めて震災がれきの広域処理を受け入れるなど、積極姿勢を見せてきた。
辞表が入った封筒を見せる石原都知事
時事通信 10月25日(木)16時48分配信
東京都の石原知事は25日、都庁で記者会見し「きょうをもって知事を退任する」と述べた。知事の後継に関しては「猪瀬（直樹副知事）さんで十分だと思う」と語った。写真は、会見で辞表が入った封筒を見せる都知事。
石原新党・維新・みんな 「第三極連合」、険しい政策一致
2012.10.26 23:54 （産経）［諸政党］
定例会見に臨む、石原慎太郎東京都知事＝２６日午後、東京都庁（松本健吾撮影）
新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事は２６日、次期衆院選に向け、日本維新の会やみんなの党も含めた「第三極連合」の必要性を強調した。維新とみんなも同日、政策協議を本格化させるなど連携に向けた動きが活発化した。ただ、石原氏と維新では憲法のほか原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などの主要政策で対立点がある。「官僚支配打倒」（石原氏）という大目標だけで連携するのは容易ではない。
「薩長土肥も関心、考え方は違ったけど、幕府を倒して新しい国家をつくるということで大連合があった。一緒にやったらいいんだ、選挙は。みんなで大連合をつくって…」
石原氏は２６日、都庁での記者会見でこう述べ、現在の政治状況を幕末と重ね合わせて、第三極による大連合の「大義」を訴えた。
さらに「政策が違うとかじゃないんだ。大眼目は官僚支配を壊していくことだ。原発をどうするとか、消費税をどうするとかはある意味、ささいな問題なんでね」とも述べ、大同団結を呼びかけた。みんなの党の渡辺喜美代表との会談にも意欲をみせた。
石原氏が「第三極連合」を訴えたのには、足元で維新の会代表の橋下徹大阪市長に対する懸念が噴出していることも一因にある。
２５日夕、石原氏はたちあがれ日本の党本部で平沼赳夫代表らと会談したが、たちあがれ側からは維新との連携について「政策が違う」「譲歩しすぎたら政党の意義がなくなる」との声が続出した。石原氏が「もうちょっと大きな視野で考えられないか」と平沼氏らを説得する場面もあった。
橋下氏も２６日、「石原氏と一致していると言えないところは、エネルギー政策と憲法だ」としながらも、「憲法改正をしなきゃいけない思いは同じだ。憲法問題が連携の支障にはならない」と石原氏への配慮を示した。もっとも、維新幹部は「（橋下氏が）石原氏を心の中では尊敬しても政策の中身が違えば違うと言うしかない」と言い切った。
渡辺氏も２６日の記者会見で、石原氏の会談呼びかけに対し「消費増税を容認するのであれば話にならない。基本政策も政治理念も違うと政界再編の対象にはならない」と否定的な姿勢を示した。
一方、維新とみんなの協議は和やかな雰囲気で始まった。維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「誰とどう組むではなく、何をやるかを政治の中心に据えている」と説明すると、みんなの江田憲司幹事長も「政策を一致させない限り連携もない」と応じ、１１月末までに共通政策を取りまとめることで合意した。
ただ維新も増税そのものを反対するみんなに対しては「年間予算の半分が赤字国債の中で、何でもかんでも反対というのはどうか」（松井氏）と不満を示している。これに対しアジェンダ（政策課題）の最初に「増税の前にやるべきことがある」と掲げるみんなとしても消費税問題は譲れない一線であり、両者の協議も難航する可能性がある。（松本学）
国を憂え続け最後の決断
2012.10.25 23:32 （産経）
米ワシントンでの講演で、石原氏は日本国憲法について「破棄して新しい憲法を」と訴えた＝今年４月（共同）
「国家のためには、絶対に誰かがやらなければならないことなんだ。国民は私を支持してくれるだろうか」
今年４月１６日。米国・ワシントンにあるシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で沖縄県・尖閣諸島の買い取りを表明した石原慎太郎知事はこの日深夜、ホテルの自室で側近の１人にこう問いかけた。
手には蒸留酒の入ったグラス。領海侵犯などを繰り返す中国への危機意識、尖閣諸島をめぐる政府の姿勢へのいらだち、そして、自分に言い聞かせるようこうも語った。
「日本が国家として老い朽ちていくのは忍びがたい。身命を賭（と）しての最後のご奉公だ」
都知事を辞職して国政復帰を表明した石原氏が「東京から日本を変える」とのキャッチフレーズを掲げ、首都の顔となって４期１３年半。歯にきぬ着せぬ物言いと強い指導力で旧来の秩序を破って国と対（たい）峙（じ）する姿勢は都民の支持を集めた。
「首相待望論」「国政復帰」「新党結成」…。内閣が不安定になると、必ず待望論が永田町周辺で話題になる。時にはそうした風潮を楽しむかのように、「アイム・トゥー・オールド（私は年を取り過ぎた）」などと周囲をけむに巻き続けたが、一方では特定政治家と“密談”を重ね、「国家」や「国の行方」について議論を重ねた。
国民新党元代表の亀井静香氏や自民党元幹事長の野中広務氏とは、頻繁に懇談を重ねる仲だった。
「石原さんのためなら泥をかぶる」
「おれには（都政の）宿題もあるからな」
「総理になれば宿題なんて簡単にできる」
こんな話も交わされたとされる。各界の大物と密談を繰り返すことで、「新党結成」の選択肢は消えていないことを印象づけた。
関係者によると、このタイミングで石原氏が新党結成に踏み切るのは、尖閣諸島の購入計画が国有化で実現しなくなったことに加え、自民党総裁選で長男の石原伸晃元幹事長が敗北したことも大きいとされる。
今月中旬には側近の１人に、都知事を辞職して新党結成の意志を明かした。側近が「参院ですか」と問うと、石原氏は「いや、衆院だ」と力強く答えたという。新党結成に向けた有力後援者に対する協力依頼も水面下で続けていた。
しかし、一方では、都知事の任期もまだ２年半残る。震災からの復興を掲げて立候補を表明した２０２０年東京五輪招致の最終選考も控えるなど課題は山積する。後継には、実務に長ける作家の猪瀬直樹副知事を指名したが、東京をテコに被災地の復興を期待した国民が納得するかも不透明だ。
都庁ＯＢが歴代都知事について、青島幸男氏は「庶民」、鈴木俊一氏は「武家」、美濃部亮吉氏は「公家」と例え、石原氏を「織田信長」と称したことがある。乱世を制し“天下をとる”ことができるかどうか。「石原劇場」最終章が幕を開ける。
（石元悠生）
＜次期衆院選＞第三極 石原氏が大連合を呼び掛け
毎日新聞 10月27日(土)1時17分配信
会談後、握手を交わす日本維新の会の松井一郎幹事長（左から２人目）とみんなの党の江田憲司幹事長（同３人目）。左端は日本維新の会の浅田均政調会長。右端はみんなの党の浅尾慶一郎政調会長＝大阪市浪速区で２０１２年１０月２６日、大西岳彦撮影
次期衆院選をにらんだ「第三極」をめぐる動きが活発化している。新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事は第三極の結集を呼びかけ、第三極の核と目される日本維新の会はみんなの党との政策協議を開始した。維新がまとめた次期衆院選に向けた公約素案にも、他党との連携を意識した内容が盛り込まれた。
【原発は？ＴＰＰは？知っておきたい「第三極」勢力の主要政策の比較】
新党結成を表明した石原氏は２６日の記者会見で「なんで大連合を考えないのか。選挙を一緒にやったらいい」と述べ、選挙協力を含めて維新やみんなの党などとの連携を目指す考えを表明した。一方、維新とみんなの党は同日、幹事長・政調会長会談を大阪市内のホテルで開き、次期衆院選での連携を視野に１１月中に共通政策の取りまとめを目指すことで合意した。「第三極」の主導権争いは、三つどもえの綱引きの様相を呈している。
会談で、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「維新とみんなの政治スタンスは一緒だ。『何をやるか』を中心にしている」と政策を重視する考えを強調。みんなの江田憲司幹事長は「誰が組むのかばかり騒がれるが、維新とはこれまでも政策を議論してきた」と連携に積極姿勢を示した。
政策協議入りは１５日、維新代表の橋下徹大阪市長がみんなの渡辺喜美代表との会談で合意した。一時は「第１党もあり得る」との見方もあった維新は、国会議員の合流と前後して支持率が急落。「全国津々浦々で戦う」（橋下氏）としていた拡大路線も見直さざるを得ない情勢だ。
みんなも支持率低下に悩んでいる。渡辺氏は２６日の会見で「維新とはアジェンダ（政策課題）がほとんど一致する。政策協議が整えば、次はどういう選挙協力ができるかという段階に移る」と、連携強化に期待を表明。返す刀で石原新党を「消費増税を容認するなら話にならない」と強くけん制した。
ただ、いったん連携に消極的になりながら、支持率低下後に積極姿勢を示す維新に、みんな内には不満がくすぶる。維新内にも、維新に移った参院議員３人の会派離脱を認めないみんなに批判がある。
一方、石原氏は２６日、「私はもちろん橋下氏とやるつもりだ。（たちあがれ日本が）反対なら私１人でやる」と強調。さらに、「この政策が違うとか、あいつと一緒は嫌だとか、そんなことで大きな連帯ができるわけがない」と述べ、渡辺氏とも会談する意向を示した。原発政策などで維新やみんなとの距離があるため、石原新党置き去りの連携強化を警戒したものだ。新党の母体となるたちあがれ日本は所属議員５人で支持率も低く、維新との連携は新党の行方を左右する。
連携のカギを握る維新の橋下氏は２６日、大阪市役所で記者団に「政策協議はどことでもやる。合うなら合う。それだけだ」と、両にらみの姿勢を示した。【平野光芳、福岡静哉】
◇維新の公約素案「自立」「自助」強調
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案は、集団的自衛権の行使など「自立する国家」を打ち出し、高齢者と現役世代の医療費の自己負担割合を一律にするなど「自助」も強調する内容になった。「自助・自立」の重視は次期衆院選で第１党となる可能性が高い自民党とも親和性がある。基本理念には維新八策になかった「保守」も新たに盛り込まれた。
素案は社会保障制度改革について「真の弱者支援に徹する」と強調。また「現物支給中心の最低生活保障制度を創設」するとして公的年金の現金給付の抑制なども掲げ、社会保障費の支出を抑制する「自助」に比重を置いた内容になっている。
外交安保の分野では「国土と国民を自力で守る」と掲げる。集団的自衛権の行使容認は自民党総裁選でも立候補者全員が訴えた内容で、石原新党も重視しており、この分野が起点となった協力・連携につながる可能性もある。
また新たに基本理念とされた「保守」の項目では、歴史と伝統の尊重や、家族の絆の復活なども盛り込んだ。これらは自民党の安倍晋三総裁の保守色を意識したとみられる。
ただ「自助・自立」の強調は、「弱者切り捨て」との批判を受けかねない側面もある。政調会長レベルの素案の原案では高齢者医療費負担は「３割負担」が数値目標とされていたが、国会議員団の指摘で削除された。また、２０４５年を目標とした外国軍の駐留全廃については、日米同盟を重視する自民党が不安視するのは必至だ。橋下徹氏は２６日、記者団に「表現がつたない。慎重に考えないといけない」と述べ、修正する考えを示した。
一方で、維新八策で既成政党から「非現実的」と批判された、首相公選制や参院廃止などの統治機構改革の部分は維持した。国会での議論が停滞している国会議員定数削減については、衆院議員定数（４８０）を半減すると数値目標に踏み込み、既成政党との差異を強調している。【木下訓明】
◇日本維新の会の公約素案内容
◆統治機構改革
任期４年の首相公選制▽参院廃止も視野▽改憲発議要件の緩和▽道州制導入▽消費税の地方税化▽地方交付税の廃止
◆行財政改革
衆院定数（４８０）半減▽議員歳費、政党交付金の３割削減▽企業・団体献金の禁止▽キャリア官僚の４０歳定年制（以降は政治任用か民間に再就職）▽公務員の強固な身分保障の廃止
◆外交・防衛
２０４５年をめどに外国軍の日本駐留を全廃▽集団的自衛権を禁じた憲法解釈の変更
◆経済
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加▽法人税率を２０％に半減
◆社会保障
２０歳以上の医療費自己負担を一律に▽年金は積み立て方式に移行▽現物支給中心の生活保護▽国民総背番号制
◆農業政策
農協への独占禁止法適用除外の見直し▽戸別所得補償制度は専業農家に限定
◆エネルギー
既存原発は２０３０年代までに全廃▽最高水準の原発は輸出可能▽東京電力の会社更生手続きの開始
◆教育
日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育▽教育委員会の廃止▽学校選択の保障
新しい保守の合同が、実現するだろう。
アイデアマンと実行力の石原サンが、明治維新以来の
宦官政治からの決別を宣言する。
維新・みんなも、もっと大人になるべきだ。
維新の橋下さんも苦しいときのエールを忘れていないだろう・
左翼は消える・・・