ベストセラー「金持ち父さん、貧乏父さん」著者の会社が倒産
2012年10月15日 新華経済
【中国証券網】 中国之声・新聞晩高峰の報道によれば、十数年前に「金持ち父さん、貧乏父さん」と題した読みやすい投資指南書で人気を集めた日系米国人、ロバート・キヨサキ氏が経営する会社が突然、破綻申請を行ったことが分かった。「金持ち父さん」が「貧乏父さん」になってしまったということか？
「金持ち父さん、貧乏父さん」は１９９９年の出版以来、５１の言語に翻訳されている。キヨサキ氏と共著者のシャロン・レクター氏は自分たちの成功の秘訣を以下のように語ったことがある。
レクター氏：私は世界のどこでも子どもに金銭関連の知識を体系的に教えていないことに気付いた。私たちは金持ち父さんの哲学や遊び、本を通じて子どもやそのほかの読者に基本的な財務に関する知識を教えることにした。それが彼らの将来にとって良いことだからだ。
キヨサキ氏が打ち出した富に関する理念の多くは目新しいもので、そのためファンを集めている。例えば、「富は金銭ではなく、時間ではかるものだ」といったものだ。
キヨサキ氏：富は時間ではかるものだ。例えば、家族が仕事をやめれば、いつまでもつか？ 一般的な米国人の家庭は３週間もつが、それ以降は住宅や車の売却で生活費を得るしかない。本当の富は仕事をやめても受動的な収入を受け取り続けるものだ。自由に暮らしを選択しようとする場合、富は自由な時間となる。
キヨサキ氏は自由な時間と、１１社の会社を抱えていた。今回、破産を申請したのはリッチ・グローバル社。同社は裁判所からラーニング・アネックス社に２４００万ドル（約１９億円）を支払うよう求められた。ラーニング・アネックスのビル・ザンカー氏は「キヨサキ氏は約束通りに私にしかるべき報酬を支払っていない」と説明した。
破綻申請によってキヨサキ氏は改めて、金持ち父さんと貧乏父さんの異なる金銭観、財産観を示した。つまり貧乏な人は金のために働くのに対して、金持ちな人は自分のために金を働かせる。これが合法であるかどうかは別の話だ。
キヨサキ氏が持てはやされていた当時、裕福になる方法は不法なもので、一部は有害なものであるという声が上がった。例えば、インサイダー取引の奨励や頭金ゼロでの不動産購入などだ。キヨサキ氏はそれ以前の取材で、「若い時、成功によって感情が高まりすぎた経験がある」と語っていた。
キヨサキ氏によると、「貧乏父さん」のモデルは高学歴を持つ教育者の父で、５０歳の時に失業し、生活は苦しくなった。一方、「金持ち父さん」のモデルは友人の父で、高校を卒業していないにもかかわらず、資産運用が得意な人だったという。ただ、金持ち父さんのモデルの名前は明らかになっておらず、実在したことを証明する人もいない。キヨサキ氏はこの点について以前からお茶を濁したままだ。
キヨサキ氏は「金持ち父さんと貧乏父さんが亡くなってから５年後にこの本を書き始めた。彼らが読めば、激怒すると思ったからだ」と話している。
「金持ち父さん、貧乏父さん」が出版される以前、キヨサキ氏が彼の言うように財界で成功を収めていたことを証明する人はいない。今回の破綻問題はキヨサキ氏にとってはショックだろうが、彼の財布に打撃を与えたわけではない。なぜなら、法人の破綻であり、個人の破産ではないからだ。キヨサキ氏本人の約８０００万ドルの財産が、会社の清算によってしわ寄せを受けたわけではない。
（翻訳 李継東／編集翻訳 恩田有紀）
日系米人ロバート・キヨサキ氏単独取材
【大紀元日本10月30日】「金持ちパパと貧乏人パパ」(Rich Dad Poor Dad)は連続４年ニューヨーク・タイムズが選出するベストセラーの座に定着している。著者のロバート・キヨサキ氏は日系米人4世であり、産業や、投資、教育分野に成功を収める実業家。彼の新しい著書「辞職する前に」(Before You Quit Your Job)は実経験を基づいて、サラリーマンから企業家に躍進するためのアドバイスを提言している。
「米国と英国はともに共産主義を実施している。生計のため多くの人々は一生働かなければならぬ、定年退職できなくなる。米国の社会安全及び医療保険の赤字は74兆ドルに達し、世界中の金を集めても、この借金を返せない」とキヨサキ氏は社会安全保険システムに欠陥があることを指摘し、教育現場では学生の財務IQを育成すべきと語った。ちなみにMaricopa Community大学はすでにキヨサキ氏の本を教材にしているという。
キヨサキ氏は大学卒業後、海軍で服役し、1977年に会社を設立した。1985年にはさらに教育会社を立ち上げ、世界中から集まった1万人以上の学生に、ビジネスと投資学を教えていた。
1994年、キヨサキ氏は会社を売却し、仕事を辞めたした、そのとき彼は47歳だった。その後「金持ちパパと貧乏人パパ」を出版し、いままで2千万冊を売り上げた。
キヨサキ氏はハワイで生まれた日系アメリカ人。ハワイでは多くの日本人が政府機関に従事し、貧乏人パパ(本当のお父さん)もその中の１人で、真面目に給料で生活している、金持ちパパ(親友のお父さん)は中国人で、ハワイにいる中国人の多くは、会社経営者で、多くの財産を所有しているという。キヨサキ氏は本の中にこう描いた、「金持ちパパは、お金を自分のために働かく道具に変身させる術を教えてくれた、しかし今の学校はお金を得るための労働技術しか教えていない、貧乏人パパもそのようなレールを歩んでいた」
「世界は激変している」とキヨサキ氏は数々の変化を例に挙げ、「特に1996年遠距離通信技術が実用化されてから、企業は国境を越え、海外の安い労働力を雇うことは容易にできるようになった。例えば、企業側は時給200ドルのアメリカ博士を雇うより、時給20ドルのフィリピン博士を選ぶであろう。そのような状況の中にいい成績ばかりを目指し、財務自由(Financial Freedom)の素人であったら、例え博士になっても、社会に認められず、経済的に窮地に立たされる可能性はある」と熱弁を振舞った。
キヨサキ氏は自分を反逆者と例え、世間一般の人から逸脱しており、人や政府を批判するときもあるが、規則破りなことはしないと自評し、「人に財務独立を教えることが志で、自分は教育者だ、政治にはまったく興味がない、教育でしか人を変えられない」と語った。
「時代の激変に適合していかなければ、必ず取り残される」と目の前にいるこの体格がガッチリしている格好いい中年実業家からは、58歳の実年齢とは結びつかない強力なパワーを感じ取った。
[中国語版又は英語版]：http://www.dajiyuan.com/gb/5/10/25/n1097012.htm
(05/10/30 11:15)
10年後に生き残る会社 就職・転職ナビ
あらゆる業種で企業数が多過ぎ、今後、再編や淘汰が避けられないと言われる日本の産業界。10年後にも確実に生き残っていると断言できる企業はほとんどないと言われる状況です。日本の代表的産業である自動車業界ですら、10年後には全て倒産している可能性もないとは言えません。就職、転職を考える際、10年後も絶対に生き残る会社（当然、20年後、30年後も期待したいところですが）を選びたいものです。
当調査はソース不明ですが、7名の有識者が各業界の代表的企業について10年後も絶対に生き残っていると思う会社にマルをつけるという単純な方法で実施。7名がそれぞれの判断で10年後に絶対に生き残る会社か消える可能性のある会社かを判定しているため、7名全員が絶対に10年後にも生き残る会社と判断した場合は、満点の7点となります。絶対に生き残るとは言えない場合は点数が入りませんが、0点の会社であっても「10年後に消えている会社」という訳ではなく、あくまでも「10年後も絶対に生き残っているとは言えない会社」、「消えている可能性が少しでもある会社」と考えてください。
因みにこの調査、全般的に甘めの判定をした方が１～２名いるようでして、１～２点では「絶対に生き残る会社」とは言えないかもしれません。
ディベロッパー業界
会社名 得点
住友不動産 2
東急不動産 2
東京建物 1
野村不動産HD 2
三井不動産 4
三菱地所 4
森ビル 3
マンション分譲業界
会社名 得点
穴吹工務店 0
コスモスイニシア 0
すてきナイスグループ 0
大京 0
住宅業界
会社名 得点
旭化成ホームズ 0
住友林業 0
積水化学工業 0
積水ハウス 0
大和ハウス工業 0
パナホーム 0
ミサワホーム 0
住宅設備機器業界
会社名 得点
住生活グループ 1
TOTO 2
トステム 1
パナソニック電工 0
YKK AP 0
文具・オフィス用品業界
会社名 得点
内田洋行 0
岡村製作所 0
コクヨ 1
プラス 0
育児用品業界
会社名 得点
西松屋チェーン 0
日本トイザらス 0
広告業界
会社名 得点
電通 0
博報堂 0
アサツー ディ・ケイ 0
東急エージェンシー 0
サイバーエージェント 0
セプテーニHD 0
オプト 0
新：いわゆるベンチャー企業はその約8割が起業から3～4年で消えてしまうといわれています。8～10年経つと100社のうち5社ほどしか生き残ることができません。つぶれる企業に共通する傾向は、経営者が目先の利益、つまり金儲けだけに追われていて本当に大事なものを忘れてしまっていることです。会社というクルマは利益というガソリンがないとエンストを起こしてしまいますので、もちろん利益は大事なのですが、それだけではダメなのです。売上のために上司が部下のお尻を叩き、目先の利益追求に走り続けると、部下は精神的な制度疲労を起こしてしまう。疲労感、疲弊感、閉塞感の「平成の３Ｈ」ですね。これは、企業が短期目標だけを追った結果、理念や夢を忘れてしまっているからです。
和田：つぶれる会社は目標だけで、理念がない。経営者は理念を持ち、それを内外に伝えていかなくてはならないということですね。
新：1つの事業でも携わる人は多様で、バックグラウンドが違うし、価値観も違いますが、それをまとめているのが会社が掲げる理念です。その理念を社員ひとりひとりが共有していれば、1つにまとまることができるし、経営者の判断もぶれません。多様化が進めば進むほど、求心力がないと会社は成り立っていかなくなるでしょう。
新：私は45歳のときにジョンソン・エンド・ジョンソンの日本支社長になったのですが、そのとき、イギリス人の会長から社長に求められる資質を教えてもらったことがあります。今でもこの言葉は昨日のことのように強く心に残っています。それは次のような言葉でした。まず“above average intelligence”。これは平均より上の知性が必要だということ。つまり、社長はそんなに頭がよくなくてもよいということです。次に“extremely high moral standard”。極度に高い倫理観です。彼にいわせると経営者に必要な条件はこの2つだというのです。コンプライアンス（法令遵守）は当然のことですが、ただ法に触れていなければ何をしてもいいのかといえば、そうではありませんよね。利益追求をするなかでは、経営者が高い倫理観を持っていなかったら、どこかでタガがゆるんでしまう危険性があります。ダイヤモンド・抜粋
新 将命氏あたらし まさみ
1936年東京生まれ。早稲田大学卒業後、シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップスなどで、40数年にわたり社長職を3社、副社長職を1社経験。2003年より住友商事など数社のブレイン、“エグゼクティブ・メンター”として経営指導・相談の役割を果たしている。著書に『経営の教科書』（ダイヤモンド社）、『伝説の外資トップが説く リーダーの教科書』（ランダムハウス講談社）など。
生き残るって・・むずかしい??