「えっ、私離党なの？」「なんで事前通知ない？」
民主党
新党結成に突き進む「親分」についていくか、それとも民主党に残るか――。
小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。
「えっ、入っているの？ 私は離党という決断をしているわけではありません」
離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。
同じく離党届が提出された階
しな
猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。
辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにした。
ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届提出を知って、「なんで事前通知がないんだ。こっちは政治生命がかかっているんだ。支持者にも『前もって連絡する』と言ってあったのに、ふざけるな」と周囲に怒りをぶちまけ、小沢氏の事務所に駆け込んだ。小沢氏が「悪かった」と謝罪し、この議員は最終的に離党に応じたが、離党届提出を巡って段取りの悪さが目立った。
反対票を投じた小沢グループ議員の中では、山岡賢次前国家公安委員長ら積極的な離党論者がいる一方で、最後まで迷いに迷い続けた議員も多かった。山岡氏は一人一人に最終確認を取らないまま離党届の提出に踏み切ったが、かえってドタバタ劇を印象づけてしまった。
衆院で約８０人とされた小沢グループ議員の半分は党に残る。採決を棄権した黄川田徹衆院議員は、小沢氏と同じ岩手県選出で関係が深かったにもかかわらず党残留を決めた。記者会見では「残念。残念の一言だ。離党の大義、将来の方向も見えない」と「小沢批判」をにじませた。
もっとも、離党した議員にとっても、先の展望が開けているわけではない。グループ幹部の一人は、自分に言い聞かせるようにこう語った。
「イバラの道、地獄の道だなあ。もうルビコン川は渡ったわけだから、前向きに考えるしかない。『たら』『れば』を言っても仕方がない」
◇
小沢氏らが離党届を提出し、民主党は分裂した。衆院選や政界再編も視野に動き始めた各政党や、第３極の政治勢力の動きを追う。
（2012年7月2日22時43分 読売新聞）
小沢氏らが離党届、民主分裂＝衆参５２人、新党結成へ－首相、除籍処分の構え
消費増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表ら、同党の衆参両院議員計５２人は２日午後、党執行部に離党届を提出した。小沢氏らは近く新党を結成し、「反消費増税」を旗印に野田政権批判を強めていく構えだ。野田佳彦首相や執行部は、小沢氏らに対して除籍（除名）を含む厳しい処分で臨むとみられる。政治手法や政策をめぐって対立が続いてきた民主党は分裂し、野田政権がさらに弱体化するのは確実だ。
離党届を提出したのは、小沢氏を含む衆院議員４０人と、参院議員１２人。小沢グループの山岡賢次前国家公安委員長らが２日、国会内で輿石東幹事長に対し離党届を提出した。山岡氏はこの後、記者団に「これから小沢氏が記者会見することになっている」と述べた。
これに先立ち、小沢氏は輿石氏と電話で会談し、離党の意向を伝えた。
離党届の提出者が衆院で５５人に達しなかったため、野田政権は少数与党への転落は免れた。しかし、小沢氏らが新党きづなや新党大地・真民主の協力を得れば、内閣不信任案を提出することが可能となる。小沢氏らは次期衆院選をにらみ、新党結成に向けた準備を加速する考えだ。
ただ、離党届提出者のうち、階猛氏は同日のＴＢＳの番組で直ちには離党しない意向を表明。離党届提出者の中でも温度差があり、流動的要素も残っている。
一方、首相は２日午後、関連法案の衆院採決で反対した小沢氏ら５７人と欠席・棄権した１５人の処分を協議する党役員会に出席する。昨年末に９人が離党届を提出してきづなを結成した際、執行部は反党行為と見なして全員を除籍としており、小沢氏らについても同様の対処となることが濃厚だ。（2012/07/02-13:49 時事）
民主57人反対、分裂状態に 小沢氏は離党近く判断 ??
消費増税法案が衆院通過
日経
社会保障と税の一体改革関連法案が26日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。民主党は消費増税関連法案の採決で小沢一郎元代表ら57人が反対票を投じ、野田佳彦首相は記者会見で造反議員の扱いについて「厳正に対応したい」と強調した。小沢元代表は近く離党の是非を判断する意向を記者団に示し、民主党は事実上の分裂状態となった。
26日の衆院本会議では民自公３党が共同提出した社会保障制度改革推進法案など２法案、政府提出の一体改革関連６法案の修正案が可決された。
焦点の消費増税法案は賛成363票、反対96票。民主党と連立を組む国民新党に加え、たちあがれ日本も賛成した。民主党は反対の57人に加え、造反とみられる欠席・棄権（体調不良による欠席者１人を除く）が15人に上った。
首相は一体改革法案を巡り、参院審議を経て９月８日までの今国会中の成立に全力をあげる。民自公３党の協力体制が揺らがなければ、消費増税法案などは８月上旬にも圧倒的多数で成立する見通しだ。
首相は26日夕、首相官邸で記者会見し、衆院採決での大量の造反者について「極めて残念な結果だ」と強調した。処分のメドに関しては「精査する時間は必要だが、だらだらとやるということはない」と述べた。除名や離党勧告を含むかどうかなど具体的な対応への言及は避けた。
民主党は同日の役員会で対応を首相と輿石東幹事長に一任する方針を決めた。同党は法案採決での賛否を理由に除名した例は無く、党執行部には寛大な処分を探る空気がある。首相周辺は同日夜、除名の可能性について「首相はそうは思っていない」と語った。
小沢元代表は採決後、反対票を投じて足並みをそろえた約40人の衆院議員を前に「党に残って再生に力を尽し、この党をただす最後の努力をしよう」と強調し、すぐには離党しない考えを示した。
ただ元代表やグループ議員は、参院での審議をにらみながら離党や新党結成のタイミングを計っている。小沢元代表は記者団に「近いうちにどうするかの決断をしなくてはならない」と語った。
衆院を通過した一体改革関連８法案
▼消費増税関連２法案
消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に上げ
▼子育て支援関連２法案
幼稚園と保育所で分かれていた補助金を一本化。小規模保育の拡充
▼年金制度改革関連２法案
受給資格期間を25年から10年に短縮。厚生年金と共済年金の一元化
▽社会保障制度改革推進法案
超党派の国民会議を創設。有識者も入れ将来像を協議
▽認定こども園法改正案
幼保の機能を併せ持つ現行制度を拡充
（注）▼は政府提出法案の修正。▽は民自公３党で提出した議員立法
民主党から54人以上が離党すれば与党は衆院で半数を割るため、消費増税法案に反対した57人の大半がまとまれば首相の政権運営は極めて不安定になる。一方、採決で反対票を投じた鳩山由紀夫元首相は離党の可能性を否定するなど造反組も一枚岩とはいえない。
参院に送付された一体改革関連の８法案は、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％まで引き上げる増税法案などが柱。社会保障関係費が年１兆円のペースで膨張する中、増収となる財源をすべて年金、医療などに充てて持続可能な社会保障制度の実現を目指す。
民主党が09年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「最低保障年金の創設」などは、新設する国民会議に検討を委ね、事実上棚上げしている。
２人撤回 離党届は５０人に
7月2日 15時5分
民主党の小沢元代表は、野田総理大臣が今の国会で消費税率引き上げ法案の成立を目指す方針を変えないとしていることから、２日午後、みずからに近い衆参両院の議員らと共に離党届を提出しました。
離党届は当初５２人で提出されましたが、２人が党にとどまるとして撤回したことから、離党届を提出した議員の数は５０人になりました。
離党届は、小沢元代表に近い山岡副代表らが、２日午後０時半ごろ、国会内で民主党の輿石幹事長に提出しました。
このあと山岡氏は、離党届を提出したのは、小沢氏も含め、衆議院議員４０人、参議院議員１２人の合わせて５２人だと説明しました。
そして山岡氏は、記者団に対し「今後のことなど詳しいことは、小沢氏が記者会見をして説明する」と述べ、小沢氏がこのあと記者会見し、離党の理由や今後の行動について説明することを明らかにしました。
ただ、離党届が提出された議員のうち、辻惠衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、「私は離党ということで決断をしているわけではないので、党内に残って、さらに検討していきたい。野田総理大臣や執行部のやり方を、民主党の中にとどまって変えられる可能性はまだある」と述べ、小沢氏らと共に離党することを否定しました。
また、階猛衆議院議員も、記者会見で「私の了解なく出されたので、無効だ。今のところ離党は考えていない。こうした私の主張を幹事長室に伝えたら、『了解した』ということで、離党届もすでに戻ってきている」と述べました。
このため、山岡氏が輿石幹事長と会談し、辻氏と階氏の離党届を撤回し、離党届を提出した議員の数は５０人となりました。
一方、民主党執行部は、２日夕方、野田総理大臣も出席する役員会などで、小沢氏らの離党届の取り扱いを協議するものとみられます。
石原知事“バラバラになれば”
7月2日 15時47分NHK
民主党の小沢元代表がみずからに近い衆参両院の議員らとともに離党届を提出したことについて、東京都の石原知事は訪問先のシンガポールで記者団に対して「ざまあみろで願ったりだ。１回、民主党はバラバラになればいい。ガラガラポンのガラガラが始まったんだ」と話していました。
小沢氏秘書有罪なら政治家の9割以上は違法献金を受けている
2011.10.03 07:00
9月26日、東京地方裁判所は、中堅ゼネコンの水谷建設から1億円の裏献金を授受し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして小沢一郎・民主党元代表の元秘書、石川知裕・被告以下3人全員に執行猶予付きの禁固刑を下した（3人はただちに控訴）。
公判では、西松建設が作った政治団体からのダミー献金事件も併せて審理された。判決では、それも違法献金だったと認定した。
しかし、問題の西松建設の政治団体からは、小沢氏以外にも自民党の森喜朗・元首相、二階俊博・元経済産業相、尾身幸次・元財務相、民主党の山岡賢次・国家公安委員長、国民新党の自見庄三郎・金融相をはじめ多くの政治家が献金やパーティ券購入を受けている。当然、彼らも小沢氏と並んで違法献金を立件されなければならないはずだ。
ところが検察は、森氏や尾身氏ら自民党実力者には捜査さえ行なわず、二階氏については会計責任者を事情聴取しただけで不起訴にした。
それに、このケースのような企業や業界が作る政治団体は、どこも同じような運営をしている。これがダミーというなら、恐らく政治家の9割以上が違法献金を受けていることになる。
また、陸山会（小沢氏の政治資金管理団体）が違法だと断じられた政治団体による不動産取得についても、町村信孝・元官房長官は政治資金で不動産を購入し、堂々と政治資金収支報告書に記載していた。しかも町村氏の場合、買った不動産は後に自宅として格安で買い取ったのである。さらに、みんなの党の江田憲司・幹事長はじめ、素知らぬ顔で小沢批判を繰り返す政治家のなかに、20人以上の「不動産購入者」がいる。
今回、大問題のように論じられている収支報告書への「期ずれ記載」や「不記載」に至っては、まさに枚挙に暇がない。2011年の政治資金収支報告書の修正は現在までに約500件にも達している。すべて会計責任者を禁固刑にすべきだ。
そもそも、小沢氏が問われた個人的な運転資金の貸付など、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏だけが正直に書き、それが「書き方が違う」と断罪されているのである。
※週刊ポスト2011年10月14日号
森永卓郎 「投資に回せる種銭ある人は野田政権がおいしい」
2012.07.03 07:00
政局が混迷を極めるなか、経済アナリストの森永卓郎氏は、野田佳彦首相を中心としたグループの政権が続くか、あるいは小沢一郎氏が橋下徹氏と手を組んで政権を奪取するか、2つのシナリオがあると分析している。そのシナリオによって資産防衛の方法は大きく変わってくるという。以下、森永氏の解説だ。
＊ ＊ ＊
野田・前原・谷垣グループ政権となるのか、それに反対する小沢・橋下グループ政権となるのか。現状では予想はし難いですが、その行方によって日本経済の未来はもの凄く変わるとみています。
どちらの政権シナリオが望ましいかは、その人が金持ちかそうでないか、自らのキャッシュポジションなど立場によって違います。さらに、どちらの政権になるかで、資産防衛術も2つのシナリオが考えられます。
まず、投資に回せるタネ銭をすでに十分持っている人には、野田グループ政権の方がおいしい。このシナリオでは、日本経済の復活はいったん恐慌を経た後となる可能性が考えられる。恐慌まで行かなかったとしても、不動産や株式が大バーゲンセール状態となり、タネ銭のある人は一気に買い占めが可能となります。
株でいえば、メガバンクや不動産、なかでも倒産の懸念が少ない業界トップの銘柄などが狙い目になります。こうした銘柄を叩き売りセールの中で仕込み、経済が回復する切り返しのタイミングを待てばいいのです。
一度地獄の底まで下落したものは、反転した際にはジャンプアップの幅も驚くほど大きくなる。例えば、2003年に小泉政権下でメガバンク救済策が打ち出された際、その後の1年間でみずほフィナンシャルグループ株は8倍になりましたが、それと同様のことが起こると予想されます。
一方、小沢・橋下グループ政権となったらどうか。早期の金融緩和策への切り替えが考えられ、その結果として1ドル＝100円ぐらいの円安にすぐに向かうと思われます。したがって、現在までの円高の影響で業績が悪化し、株価下落が続いて割安な水準に放置されている銘柄が一番にリバウンドする可能性が高く、狙い目になります。
例えば、日本の電機メーカーが軒並み赤字になったのは、薄型テレビの失敗もありますが、一番の要因は円高にやられたことです。それが1ドル＝100円になったら、それだけで軒並み黒字になります。そうなれば株価も反転上昇が期待されます。いってみれば、ソニーが復活するようなイメージです。
また、小沢・橋下グループ政権となれば、恐慌で倒産企業が続出するような事態も避けられるので、業界トップだけでなく、中小企業までが買いの対象となり得ます。
とはいえ、現状では、政権の行方がどう転ぶかはわかりません。だからこそ、今はフットワークを鍛えることが肝心です。投資で儲けたければ、これから数か月間はマーケットの動きを注視し、いつでも動ける態勢をつくっておかないといけない。
政治が流動的な今の段階では、大勝負をかけることはまだしない方が得策だと思いますが、ウォーミングアップは不可欠。野球の投手に例えるなら、今の時点からブルペンに入って、いつ呼ばれてもマウンドに上がれる準備をしておくべきです。ウォーミングアップとして、少しずつ買い始めてみてもいいと思います。
※マネーポスト2012年夏号
ロイター2012.7.4
民主党の解党ととのいました。
まったく・国民の支持を受けていない政党・・
存在になんの価値があるのか??