今週は『週刊文春』４月26号に掲載された論考「東京電力『天下り全リスト』
公開」をお送りします。
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17パーセントもの値上げを利用者に強いる東京電力。しかし、東電は巧妙な
からくりで、天下り先の子会社、関連会社、そして無数のゼロ連結子会社群に
巨大な利益を温存しています。
まずは東電の天下りの実態を示すリストを公開し、利益温存のシステムを徹
底解剖してみましょう。
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東京電力「天下り全リスト」公開――料金値上げなど言語道断！
ＪＲ桜木町駅からみなとみらいの高層ビル群を右に見ながら横浜駅方向に歩
いて十分ほど、国道十六号線と国道一号線が交差するあたり、横浜市の中心街
に近い一等地に奇妙な看板のビルが建っている。
登記簿によればそのビルは六階建て（敷地四六八平方メートル、一四二坪）
だが、見た目は四階建てでしかない。ビルの屋上の一部分に屋上をもうひとつ、
さらに屋上をもうひとつ積み重ねて、あわてて二階部分を継ぎ足した形なのだ。
無用のことをする譬えに「屋上屋を架す」という表現があるが、まるでこのビ
ルのためにできたのではないかと思うほどいびつな形状なのだ。
その六階のてっぺんの看板は非常に目立つ。目立っているのにこれまで誰も
何の疑問も抱かなかった。看板には太い文字でこう記されている。
「総合電気工事 東電同窓電気」
東電の同窓？ 同窓会？
そうなのだ。東電同窓電気株式会社の社長は元東電社員であり、東電から仕
事を受注していると、臆面もなく堂々と名乗っているようなものである。そう
名乗っても、福島の原発事故までは、あるいは独占企業であるにもかかわらず
「値上げは権利である」（東電・西沢俊夫社長）と言うまでは、誰も屋上屋の
どでかい看板を気に留めることはなかった。
東電同窓電気の隣には東電の桜木町変電所がある。門扉には危険信号のよう
な赤い文字で「あぶない!!」とあり「この中にはいったり、物をなげたりしな
いでください」という注意書きが貼られている。
■東電周辺の無数の小惑星群
東電同窓電気と桜木町変電所はもともと一体であった。つまり東電の所有物
であった。一九七八年（昭和53年）にほぼ敷地の半分にあたる現在の土地を東
電から東電同窓電気が購入し、翌年このビルを新築した。
現在の東電同窓電気の社長は大学卒業後、六八年東京電力に入社、部長級
（機材センター所長）で退職し、関連会社の株式会社関電工の取締役に天下っ
た。関電工は東電関連会社では最大級の規模で売上高四千六百億円、うち東電
との取引額一千九百億円（売上高の41％）である。関電工の売上の六割は東電
以外のビル建設設備工事であることは意外な感じがする。
関電工は有名な上場企業である。だから彼は関電工の取締役に天下りできた
ことで自分の東電時代の仕事が評価されたと感じていることだろう。天下りは
最初の「水位」が高いほど「渡り」がしやすい。世間で知られる大きな会社、
しかも役員ともなれば、つぎのランクの会社へ移る際にもまたそれなりの地位
を確保できる。
関電工の取締役を四年間務めたあと、連結子会社の東京計器工業の常務取締
役に就任した。東京計器工業の常務取締役を三年間務めて、〇八年に東電同窓
電気の代表取締役となり、四年後の現在に至っている。
いま東京計器工業を連結子会社（有価証券報告書の定義では東電出資50％以
上の子会社）、関電工は関連会社（東電出資20％以上50％未満）と記した。
ではこの東電同窓電気という屋上に奇妙な看板を掲げているビルの所有者は
何者なのか。図をご覧いただきたい。http://bit.ly/JJZOQ5
東電が太陽なら連結子会社は惑星、関連会社は衛星。さらに外側にあるのが
無数の小惑星群である。
小惑星のひとつひとつの名前はあまり知られておらず、東電との資本関係も
ない。社長が東電出身者で、なおかつほとんどの仕事を東電から随意契約で受
注している小惑星群の企業をゼロ連結会社と呼ぶが、総括原価方式のうえでは
これらの企業の無駄なコストも我われの電気代に上乗せされているのだ。
東電同窓電気もそのひとつである。
文藝春秋四月号「東京電力の研究」で筆者は、なぜ都心の一等地に子会社が
たくさんあるのかと疑問を呈した。たとえば東電社員の福利厚生施設を管理・
運営する東京リビングサービスは地下鉄六本木駅から徒歩二分の一等地にある。
社員の福利厚生施設のための会社が一等地で高い家賃を支払わなければならな
い場所に本社を置く感覚は常識では考えられない。福利厚生施設の管理・運営
と言いながら渋谷で高級レストランを経営していた。東電幹部がそのレストラ
ンで食事をする、食事代は子会社の収入になる、これもまた電気代として我わ
れ利用者が支払うのだ。
こんなおかしな、ふつうの企業なら絶対あり得ない事実が白昼堂々と行われ
ていたのである。いやまだ過去形ではない。
さらに東京リビングサービスが入居しているビルのオーナーは東電不動産で
これもまた連結子会社で、オフィスビルの賃貸、オール電化住宅の分譲、ビジ
ネスホテルの経営、釣り堀の経営をしている。
東電は売上高五兆円規模の企業で社員数三万九千人（うち子会社への出向二
千人）、連結子会社を合わせると五万四千人という日本有数の巨大企業である。
東京都は東電の株主で、二・七パーセントの株式を所有している。三月末決
算で生命保険会社が損切りのために所有株式を売却したので四月時点の現在、
第一の株主となっている。
筆頭株主として先頭に立ってやることをきちんとやろうと思い、有価証券報
告書（平成22年度）をチェックして驚いた。
連結子会社の記述がきわめていい加減、というより情報公開になっていない。
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社一六八社及び関
連会社九七社で構成され……」とあるが、子会社の社名と所在地の一覧表には
四十社しか記載されていない。末尾に小さく「その他一二八社」とあるのみ。
そこで四十社と百二十八社を合わせた百六十八社についての情報開示を求めた。
東電側はうなぎのように掴もうとするとぬるっと逃げる。ならば囲いを狭め
ながら捕獲しなければいけない。子会社の役員をひとつひとつチェックした。
東電からの天下り役員を一覧表にして提出させた。それだけでは不充分である。
現役時代の役職も記させた。そうでないと天下りの生態がわからないからだ。
天下りは百十人だった。おかしいな、四百八十人の子会社役員総数に対して
思ったより比率が低い。まてよ、とあらためて問い質すと、わかった。現役の
部長級が子会社に六十人も出向していた。天下りは合計百七十名だった。
その結果、明らかになったのが「子会社役員一覧」 http://bit.ly/K7b5ZI
である。
まず東電不動産からご覧いただこう。
社長は元東電本店部長、常務にも本店部長級など十二人中の八人が天下りな
いしは出向社員で固められている。
東電不動産、東京発電、と続いて、三つ目は東電工業。東電工業は社長も副
社長も元東電フェロー、社長は山梨支店長から理事待遇のフェロー、独立行政
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事、そして副理事長。二〇〇九年
（平成21年）に東電工業の顧問、一〇年に社長で現在に至る。
二列目の中ほどの東京リビングサービス。社長は東京電力神奈川支店川崎支
社長から本店関連事業部長、財団法人発電設備技術検査協会理事に、そして常
務理事。〇八年に東電リビングサービス副社長、〇九年に社長で現在に至る、
である。
■労働組合からも天下り
東京リビングサービス常務は元本店部長級、取締役にも元本店部長級、元店
所部長級。部長や部長級やＧＭなど、先ほどの東電工業のフェローもそうだが、
外部の者から見れば誰がどれだけエライのかよくわからないし、子会社への役
員の分配についても基準がつかみにくい。
だが彼ら内部の人間には自ずからなる宇宙の秩序があり、太陽の周囲を回る
惑星や、衛星や、小惑星群は法則通りに動いているのだろう。
東電同窓電気の社長が元東京計器工業の取締役であったと記した。見開きペ
ージ三列目である。いまの東京計器工業社長は元本店部長級である。前述した
ゼロ連結の小惑星群に、ここではもう少しこだわりたい。
なぜ東電同窓電気が存在しているか。
群馬県前橋市にある群馬電工について説明しながらゼロ連結企業の成り立ち
の一環を示していきたい。
東電同窓電気の社長の天下り歴はすでに触れたが、群馬電工社長の経歴もま
た興味深いのだ。
元連合会長笹森清は昨年六月四日、七十歳で膵臓ガンで逝去した。３・11以
降、福島原発事故で内閣特別顧問として菅首相に助言する立場にあったとされ
るが、その経歴からたしかに東電の現場をよく知っているはずだった。
笹森が東電労組中央執行委員長になったのは九一年で、そのときの書記長は
二歳下の星野純であった。笹森は九三年に電力総連会長となり、九七年に連合
事務局長に転出すると、書記長の星野が東電労組中央執行委員長及び電力総連
副会長になっているのだ。
笹森が〇一年に連合会長と労組畑の出世階段を登り詰めた翌年、星野は東電
労組委員長を退任。どうしたか。
星野は群馬電工という会社で非常勤顧問に就いている。彼はもともと東電群
馬支店に入社した地元の青年である。やがて東電労組群馬総支部委員長になり、
順調に労組の中央へと階段を登った。再び地元に戻った星野は〇四年に群馬電
工社長に迎え入れられるのである。社長を七年間務め、昨年から月収七十万円
の相談役、そこに厚生年金と企業年金を加えると百万円を超える、超のつく悠
々自適というところか。
東電元部長級の天下り社長の東電同窓電気と東電労組元中央執行委員長とい
う天下り社長を迎えた群馬電工。売上高百二十五億円の東電同窓電気、東京で
はほとんど知られていない群馬電工は五十三億円である。
ゼロ連結会社の重要性の意味が少し理解できただろうか。
ゼロ連結会社は数えきれないほどあるが、東電同窓電気と群馬電工などで括
られる一群は東京電力配電工事協力会を形成している。他に、茨城電設（水戸
市）、栃木県電気工事（宇都宮市）、埼玉配電工事（さいたま市）、ふじでん
（甲府市）、電洋社（市川市）、シンデン（横浜市）、多摩電気工事（日野市）、
トーテック（東京都足立区）、東京配電工事（東京都港区）と九社、計十一社
の協力会だ。
このグループだけで売上高が九百億円、取引先はほとんど東電である。
待てよ、と読者はここで思うだろう。ゼロ連結の配電工事協力会の売上高は、
東電との取引額一千九百億円の関電工の約半分にも迫っている。
戦前は電力自由化の時代で、昭和十年代の戦時統合で現在の東京電力や中
部電力や関西電力など九電力独占体制の基礎がつくられた。
東電エリアで電気工事業八社が関電工に統合されたのも戦時中であった。そ
ういう歴史的な事実関係から考えると、現在の関電工の東電からの受注比率は
低いように見える。
敗戦後の電力の設備投資は乏しい資金で行われた。関電工もまた電力の設備
工事だけでは経営を維持できないので電力以外のビル建設の配線など一般設備
工事に進出するほかはない。それでも高圧線の鉄塔や電信柱を建て空中に電線
を張り巡らせたりする工事の主役は関電工だった。まだ停電が頻繁に起きてい
た時代である。
東電の歴史で最も有名な人物を挙げるとしたら「電力の鬼」と呼ばれた松永
安左エ門、戦後はその松永に師事した木川田一隆と言われている。木川田が社
長として活躍した一九六〇年代は、総評をはじめとした労働組合の時代でもあ
った。東電にも関電工にも、共産党系組合員が影響力を持ち、電気工事がスト
ップするリスク、つまり停電のリスクがあった。そこで東電側が画策して東電
同窓電気などを設立するのである。『東京電力三十年史』（八三年）を繙いて
おきたい。
「架空線工事の請負委託先は当初、関東電気工事?が大部分を占めていたが、
（昭和）三十年以降、各地域に請負会社が相次いで設立されたので、三十四年
には、請負会社の競争的育成と労働力対策の観点から、中小請負会社の積極的
育成を図ることとし、三十六年二月には東京電力配電工事協力会を設立した」
しかし、正史は必ずしも真実のすべてを記しているわけではない。電力の安
定供給をタテマエにしながら結果、関電工乗っ取りが画策されたのである。
東電と関電工は密接な関係にあったが、関電工は設立以来、三代つづいて生
え抜き社長だった。ところが六六年から東電幹部クラス役員の指定ポストとし
て天下り社長が送り込まれつづけ現在に至るのである。
連結子会社天下りリストを今回、誌上初公開した。関連会社天下りリストは
紙幅の都合上割愛した。
子会社、関連会社の外側には東電同窓電気などまだまだ無数の未知の小惑星
群が存在する。
この馴れ合いの天下りの世界、競争がないからだ。原発事故もすべてこうし
た殿様商売から来る緩みに起因するのだ。
（『週刊文春』４月26日号掲載）
＊
「日本国の研究」事務局 info@inose.gr.jp
2012年5月 1日 (火)
東電株主提案2012年４月27日猪瀬直樹副知事記者会見 全記録。
東京電力株式会社への株主提案に係る
猪瀬副知事会見起こし
日 時：2012年４月27日（金曜日） 16時00分から16時45分
場 所：東京都第一本庁舎６階 記者会見室
[副知事] ６月下旬の東京電力の株主総会に対して、本日、手元にお配りしてあると思いますが、株主提案について、お話したいと思います。
まず、当然の前提を共有したい。地域独占で安定的な電力供給をするということを東京電力はやってきたことのように思われたのですが、３．１１、昨年の大震災で福島第一発電所の原発事故があり、計画停電があり、電力が安定供給できないということが明らかになってきた。と同時に閉鎖的な企業体質も露呈したわけです。たとえば、原発停止に伴う燃料費の負担増を理由として、産業用（業務用）の電力の値上げについて、十分にユーザー（需要家）を納得させる説明もありませんでした。値上げは権利であるということを平気で言ってのける顧客軽視の体質がいっこうに改まっていないということであります。
さらに近く、家庭向け等、規制部門の料金値上げも考えているようですが、このままの体質で良いはずがありません。この間何度も東電とやりとりをしてきて感じたのは、競争が無いがゆえのガバナンスの緩さ、ガバナンスが働かない、そういう企業体質です。
したがって健全な競争環境を作ることが、東電の再生には前提条件となるでしょう。電力会社の地域独占は、東電だけの問題ではありません。行政、産業界にとって、行政主体として中小企業を守らないといけない東京都、あるいは東京都の立場はまた大口ユーザーでもあります。そして今回の株主総会の株主提案で当然のことですが、筆頭株主である東京都が東電に対し大幅な改革を求め、その着実な実行を監視することを契機に東電改革が他の電力会社の改革にも波及していく。ということを期待していたい。そうした観点から東電に対して、五つの株主提案をします。
お手元に東電の定款をお配りしましたが、裏表紙１枚のものです。まず定款に入る前に、提案の第一項目として、東電の社外取締役を東京都出身ではなく、つまり東京の天下りではなくて、会計の専門家を選任するように求めることにしました。これまで、東京電力に何度も資料要求を、時にはヒアリングを実施していく中で、強く感じてきたことは、子会社や関連会社との取引など、東電の高コスト体質というものを是正して経営合理化を強力に押し進めていく必要があるだろうということでした。したがいまして、会計の専門家が社外取締役に就任すべきであると。
これは、東電の推薦する者でもなくそして政府が推薦する者でもなく、国民の視線できちんと東電の会計をチェックできるようなそういう人材を一人推薦したい。今名前は公表できません。なぜならば、総合事業特別計画がすでに３月末にできている予定で、それと同時に東電の新会長が決まるはずでした。これが決まらなかった。ようやく新会長には下河辺和彦さんという方になるとなっていますが、総合事業特別計画は今日発表するというか、大臣に渡すということになっている。これが今きちん出ていない段階で名前を公表するということはちょっとできません。しかし、いずれ東電と原子力損害賠償支援機構側との交渉をしながら、具体的にこれを詰めていこうと思っています。会計の専門家については以上です。
そしてこの東京電力株式会社の定款がありますが、提案の２点目に関することでありますが、「社内に競争原理を導入することによって、低廉かつ安定的な電力を供給して顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を新たにきちんと盛り込みたい。この１ページ目からめくって２ページ目の第５条とありますが、第５条の後に第６条を加えたい。６条に「本会社は社内における競争原理の導入等により低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」と。企業理念が今までまったく書かれていなかったのです。したがって殿様商売、供給するということで、需要側についての考え方はまったくなかった。ということでここに理念をきっちりと入れると同時にページをもどっていただいて、第２条のところに会社設立の目的として1，２，３，４，５，６，７，８，９、といっぱいありますが、たとえば、10ですけれども「宿泊施設及びスポーツ施設の運営」とありますね。あるいは、「介護サービス事業及び労働者派遣事業」あるいは「金銭の貸付、債権の売買その他金融業」あるいは「損害保険業及び損害保険代理業」、あるいは少し前にもどって８の「不動産の売買、賃貸借及び管理並びに倉庫業」。これが電力生産と直接結びつくのかどうか考えてみるとあまり必要でない。というよりもむしろ、子会社、関連会社、ファミリー企業の温床になっているのではないか。ということで、こういうものを削除すると同時に顧客第一の企業理念をここに盛り込みたい。
それから、提案の２点目ですが、「社内カンパニー制度を導入することによって、社員のコスト意識を醸成し、資材調達への競争性の導入などを通じて９電力相互、あるいは新電力と競争が可能な会社となるための構造改革」。こういう趣旨を２点目の中に込めております。
第２号議案については以上です。
３号議案についてですが、書いてある意味を申し上げますと、経営の透明性の確保ということで、小売料金及び託送料金は一般電気事業供給約款料金算定規則にあるけれども、その算定方法は適正なものであるかという第三者の検証ができるような形になっていない。いわゆるブラックボックスの状態になっている。この算定根拠を需要家が理解できるような形にしないままで、これから家庭用の電気も値上げするというのはちょっと理解を得られないのではないか。需要家と生産者（供給側）が対等な立場になっていくということは、情報開示をきちっと行って経営の透明性を確保するということではないかと。ということで、この第３号議案を出します。第３号議案のところに第42条という書き方をしています。定款の最後が、第40条で終わっています。それで、第40条の前に、剰余金の配当の何とかと書いてあるのですが、これ第40条、その次にですね、今、これ42条というのは、先ほど第6条を加えましたので、一つ加算されていますから、42条ということになりますが、42条に、その前にですね、経営の透明性の確保という、こういう項目を入れて、第42条ということになります。
そして、次に４点目です。第４号議案ですが、ここに第７章と付け加えて、「経営合理化の推進」というのを、ここに入れてですね、設備投資への競争原理導入という１項を付けて、第43条、第43条を入れるということです。それで、この第43条で、お手元にありますが、「政府調達に準じて、国際標準品の活用を促進するなど、設備投資に競争原理を導入し、更なるコスト削減をする」ということで、ここに4点目がありますが、だいたい送配電設備への年間の設備投資というのは、ここ数年、2,800億円くらい。この10年間だいたい、前後しながら推移していますが、それは後ろに付けた紙にもちょっとありますが、この設備投資をする場合に、これから公的資金が投入されるということであれば、WTO規定に、引っかかってくるということで、必ず海外のメーカーから国際基準である国際標準規格でＩＳＯってありますけれども、電力の場合はＩＥＣというものがあるのですけれども、そういう設備で、きちんとやれと、こういう要求が来ます。今、東電の、東電にしか納入できないような仕様になっていて、いろんな設備がですね、東電の仕様以外の物は受けつけないとか、そういうことで、競争入札という建前も取れないも取れないように、建前で結局は随意契約になっているというのが、実情ではないかと思います。
特に、これからスマートメーターを10年掛けて取り替えていくということであれば、これは透明性の高い競争入札にする必要があると、思っています。それで、いろいろな設備資金、設備投資の、送配電網の設備に対する投資というものの中で、例えば、ある変圧器があるとして、その変圧器が海外の物を使ったら、半分の価格に近いぐらいの価格になるという例もあります。これをきちんと公開でやっていかなければいけない。
次に５点目ですが、これもまた後ろに第７章以下に条文を追加していくのですが、民間事業者を活用した火力発電設備のリプレースの推進という項目を立て、44条で老朽火力発電所について、民間事業者を活用して、高効率の環境負荷の少ない火力発電所のリプレースをしていくということを提案しています。
これは、既に、これまで述べてきましたが、東京電力の東京湾に古い火力発電所がたくさんあります。大井火力発電所は、例えば40年経っています。こういう古い火力発電所を今、原発が止まっているので、あちこち古い火力発電所に慌てて火をつけて燃やしているわけですが、それをどうやってリプレースするかということで、これを提案しているわけです。現在、環境アセス手続き中の川崎火力発電所２号系列の２基が、これが2016年から2017年に新しく稼動します。これは新しいやつで、１４２万キロワットの電力が供給されることになるわけですが、そうすると、大井火力発電所を止めることができる。そうすると、大井火力発電所をリプレースする。これ大井火力発電所というのは、東京に直接電力を供給している送配電網とつながっている太い線なので、この大井のリプレースができないかどうか、こういうことを含めて、民間の力で、リプレースするということも考えられるのではないかと考えております。
第５号議案まで、ざーっと説明させていただきましたが、今後の提案、この株主提案と、今後の我々のこれからの動きというものを、少し申し上げたいのですが、これで株主提案としては、４月27日、総会の８週間前に締切ということで、４月27日に今日出すこととなりましたが、繰り返して言いますが、総合特別事業計画が３月までに出来上がっていて、会長もそのときに決まっているはずなのですが、総合特別事業計画も、まだ正式に公表されていないという段階で、この株主提案を出さざるを得ない。こういうことなのですね。それで今日出したということになります。本当はもう少しぎりぎりまで待って出すということも考えていたのですが、一応、規則上、そうせざるを得ないということです。
それで、総合特別事業計画では、株主総会の後に、東電の内部に改革本部が設置されるということになっている。したがって、東京都は、この東電改革というのを、特に株主総会のためにやっているのではない。今まで、これまでも、ファミリー企業を含めた分析等をして、コスト削減を要求し、そして、３割削減とか、いろいろな形で総合特別事業計画に生かされてきた。これから東電の経営体の中に、改革、今の原賠機構と東電の改革グループが一つになって、改革本部というものができますが、そこと、随時、定期的な会合を持っていきたいと思っています。それから、それは株主総会の後、公的資金が投入された後ですが、今から株主総会までの間も、もちろん原子力損害賠償支援機構と交渉を進めて、この今、掲げている株主提案の中身を、更に具体化できるような交渉を続けていくということです。
また、９電力体制でいいのかどうか、或いは発電所と配電網を一定の分け方をするという考え方、或いは東京都が１００万キロワットの発電所を設置していくという課題も含めて、経済産業省、つまり経済産業大臣、或いは資源エネルギー庁、資源エネルギー庁長官に対しても、これから提案をいろいろと決めていきた。
最後に申し上げておきたいのは、国、国ですね、政府と東電だけで、顧客と或いは地域ですね、それを無視して改革は進められないはずだと、つまり地方分権、地域主権の思想がきちんと中に盛り込まれていく必要があるというか、大阪でも橋下市長が様々な問題をしておりますが、政府と電力会社だけで意思決定をするわけではなく、敢えて言えば地方政府ということになりますが、地域主権、地方分権の立場から、きちんと地元の産業や顧客の保護、顧客を守るために言うべきことを言っていくということであります。以上であります。
ご質問があれば、はい、どうぞ。
[記者] すみません。テレビ朝日ですが、細かい定款変更の件は今、ご説明いただいたのですが、わかりやすく都民に、都としては、こういうことを求めていきますということを、まとめて言っていただけますか。
[副知事] これは最初に言いましたが、値上げは権利であると、こういうことを平気で言うことができるのが、地域独占体制の電力会社のあり方でしたね。最初の定款で、そこをまず顧客第一だという理念が全然書いていない。その理念をまず入れると、思想を変えていただくと、そして徹底的に値上げが権利であるならば、権利ではないのですがね、では無駄がどれだけあるのか、これを、透明性を高めるということで、会計の専門家を入れ、そして仕組みをもっとわかりやすくなるような形で変えていくと、競争入札を導入し、そして海外からも設備の調達ができるという開かれた形で、新しい、例えばスマートメーターと言って、我々が顧客の側から発電所を選べるような携帯電話と同じですが、携帯電話会社は三つ、四つありますが、我々がどの電力を使うか、どの発電所の電力を使うかということも、ある意味では、世界の趨勢ですけれども、そういうスマートメーターで、できるようになる。
今までは東電の電力計で、これだけ使いましたから、これだけ取りますというだけの一方通行だったわけですが、そうではない、先ほど言いましたように、顧客サービス第一の、そういう電力会社に変えるというイノベーションがなければいけないということです。
[記者] 新宿新聞です。関電にですね、橋下市長が株主提案していますけれども、どこ、どういうところが違ってくるのでしょうか。東京の場合。
[副知事] 関電の場合には、まず、これまで話し合いが行われてこなかったということですね。大阪市と関電の間で、或いは地元自治体と関電の間で、したがって「大飯原発再稼動、ちょっと待て」というぐらい言わないと、たどり着かないということですね。しかし、東電は昨年の３．１１事故で、今、窮地に立たされており、それでもまだ、我々、一応、東京都としては何度か情報公開の交渉をして、いくつか指摘することが多々あった。具体的な指摘を続けてきて、東電の場合には、後、どことどこをどう変えるかという具体的な話を進めていくということですね。大阪は、これからテーブルに着いてもらって、そして色々な問題点を列挙して、そして具体的な話し合いが始まっていくと、株主総会をきっかけとして、始まっていくと、こういうことだと思います。それで、今、先ほど言いましたが、株主総会までに詰めることが、いっぱいある。この提案要求は、実は、株主提案は、株主総会のため、その日だけのためにあるのではなくて、その日までに変えること、その日以降変えることも含めて提案しているのです。
[記者] 朝日新聞の岡戸と申します。２点ほどあります。まず１点目がですね、第４号議案の資材調達に最大限の競争原理を導入することについて具体的にお聞きしたいんですが、発送伝分離について触れている項目はないんですか。その理由を教えていただけますでしょうか。
[副知事] どこの部分。２号議案は。
[記者] 資材調達の上のほうで。
[副知事] わかったわかった、社内カンパニーの導入のとこですね。例えばですね。今の質問にちょうどはまってくるとこなんですが、たとえば発電所があって、送配電網があると、そうすると、発電所は社内カンパニーとして、きちんと、ある意味では、独立した事業部のような形で、その発電所が、あのー収支をきちんと出してもらうということですね。そうすると、今度は、そのPPSという新電力があると、その競争が見えてきますよね。送配電網にそれぞれが乗ってくるわけですよ。その送配電網のコストは、じゃいくらなのかということが、今度は、明らかにしていかなければならなくなってくる。発送電分離というのは、抽象的に発送電分離という言葉が使われているんですが、じゃ、具体的に何が、発送電分離なのかということを、今ここでは述べているのですね。
[記者] 社内カンパニー……。
[副知事] 社内カンパニーでそれぞれの発電所が、いくらでその運営されているのかと。そうすると、今度は送配電網の託送コストというものはいくらなのか、それぞれ区分した会計をきちんとやっていくということであれば、それは、発送電分離のまず第一歩の姿だろうということですね。
[記者] すいません、その最大限の競争原理、これは、いわゆる東電のすべての支払いということですか。このくだり……。
[副知事] これは、ファミリー企業というか子会社関連会社それからその外側にあるゼロ連結会社、そういう会社のことを指摘している。で、そういう子会社を整理整頓していく、あるいは、競争原理を導入していくということですね。
[記者] 競争原理、いわゆる入札ということですか。
[副知事] 競争入札、随意というのが、ほとんどが、まず資材調達だけで、１７００億円ぐらい毎年、その、支払っているんですけれども、そのうちこの前、経済産業大臣に問題提起をして、ええ、競争入札すれば、少なくとも1700億円の３割５００億円ぐらいは、コストカットできるだろうと。それは、随意契約でありましたから、まず、そこだけでそれくらいのコスト削減が出来るということです。これは、総合特別事業計画に盛り込まれてる部分もありますが、さらにこれをもう一層強く求めている。はいどうぞ。
[記者] 日経新聞のクロスです。社外取締役なんですが、まあ会計に精通した人材ということで、業種的には、具体的には、公認会計士という理解でよろしいでしょうか。
[副知事] 普通に考えれば、専門家といえば、公認会計士ということになりますね。まあ、公認会計士も、ピンからキリまでいますよ。
[記者] すでに他の主要な企業、ある程度の知名度を持っている企業の社外取締役で使われたりしている人でしょうか。
[副知事] それは申し上げられません。
[記者] 共同通信です。第３号議案について、お伺いいたします。こちらの現在問題となっている、総括原価方式という電力の算定方法、これをこの算定方法のブラックボックスの部分を明らかにするというものなのか、この算定方法自体を抜本的に見直さなければいけないという趣旨のものなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
[副知事] 総括原価方式といえば、それは全部いった事になっちゃうから、まずは、どの部分だと、いうことで、それで算定基準が明らかでないそのブラックボックスは何か、具体的に名指ししているのですね、ここだよと。送配電網のコストというのは、今さっき質問がありましたが、送配電網にかかるコストというのはどういう、いくらで、どうなんだというのが、分からないんですよね。これが分からないと、発送電分離とかいう話に展開していかないわけで、そこの徹底的な解明が必要なんで、第三者に分かるような、そういう検証ができるような形にしないと、発送電分離にはならないですよね、中々ね。大体、発電所のコストというのは見えてくるんですけれど、送配電網のコストは中々見えにくい。それで、PPSに対して、例えば託送料20パーセントだとか、こういう風な形でポーと来るわけですね。それは20が正しいのか、分からないですよね、はい。はい後ろの方。
[記者] 日経です。株主総会で株主提案はなさいますと、今回の場合、会社の定款の変更の提案でありますので、規定上、株主総会の場で、賛成２分の１でしたかね取らなければいけないと思います。東京都の場合、2.66パーセントの筆頭株主ではあるんですけれど、株主総会までにあの東京都として、提案を通すためにどのような方策が考えられるんでしょうか。
[副知事] 当然２．７パーセントですから、過半数は中々及ばないことは承知してます。で、最初にお断りしたんですが、筆頭株主であると同時に、大口ユーザーであり、そして、東京都の中小企業を守らなきゃいけない立場にある行政主体この３つの立場を重ねて、そして、この間、東電あるいは原賠機構、原子力賠償支援機構と話し合いを続けてきました。あるいは、経済産業省、資源エネルギー庁にも行きました。その具体的な活動のわかりやすい指標として、今この株主提案が行われていると理解していただければいいと思います。したがって、株主総会の過半数獲得ということよりも、株主総会までにどれだけ、これを実現させられるかということが、一つの勝負であり、そして、株主総会を改革本部ができたときに定期会合を持ちながら、この中身を実現していくと。しかし、公に株主総会という形があるから、さらに、そこで、問題提起してアピールしていくということになりますよね。
[記者] 確認も含めて、定款変更は確か、過半数でなく、３分の２だったかと思うんですが、その確認と、あと、１個１個議案を審議していくのかどうかをお聞きしたいんですけど。一括でやるのか。
[副知事] 株主総会、ご存知だと思うけれけど、最初にいろんな人が手を挙げて、いろんなことやりますよね、質疑をね。大体５,６時間かかるんじゃないですか。そこの後ですよね。あの、ご提案をきちんとするのはね。それと、今政府の公的資金投入というのは、ご存知のようにありますよね。これは、いろんなこといわれてますが、１兆円あまりを入れることで、政府が３分の２以上の議決権を持つ。
したがって、だから、その先ほどいいましたように、その交渉を続けていると。東電の執行部は、がらりと入れ変わるわけですね。だから、何をこちらが、その前から問題提起していたかが大事で、そして３分の２の議決権を持ったいわゆる政府、国ですね、がこういう問題を解決するということになりますから、いま、分かりやすい課題を出して、示していくことになります。
[記者] 今後、その可決に向けて、３分の２の株主である国との交渉を進めていくことになるのでしょうか。
[副知事] ある意味では、その株主総会というやつは、１年に１回かもしれないけど、随時株主と話し合いを続けてきたということですね。もっと極端なことをいえば、去年から株主総会は始まっていると、ずっと一年中ね。そしてやってきたということですよね。だから形式的な株主総会というものもあるということですよね。それから、実際に直接話し合いの場を持つということは、実質的な株主総会でもあるということです。
[記者] ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。あの、いまと関連したことですが、まあ株主総会とその改革本部との議論を重ねてのお話を頂いたんですが、あのー、このですね、実現のためのスケジュール感、見通しについてはですね、どういった感じで、まあ１年単位なのか、まああるいは半年単位なのか、まあそれについて
[副知事] 家庭用の値上げの申請とは、多分、５月中旬ぐらいにあるんじゃないかと。そうすると、それを巡って、そのーじゃあ経済産業大臣認可ですから、それが、じゃあ、いつ、どう出てくるのかとか、で、大事なのは、何がどこが、じゃあ、その、明らかになれば、そのぉ、値上げの根拠は見えてくるのかとか、そういうことを出来るだけいま、この間もファミリー企業の問題を全部明らかにしてやってきたわけですよね。だから、それを明らかにしていく、むしろプロセスが一番大事だと、思って良いと思うんですよね。
[記者] じゃあ、この提案がいくつかある中で、そういったその、なんと言うのかな、個別って言い方は変ですけど、段階的に出来ることを、なるべく早く実現していくと、そういう理解で宜しいですか。
[副知事] ええ。だから、あの、手綱を緩めないと言うことですよね。で、むしろ踏み込んできたわけです。この間ずっと。で、それをどんどん踏み込んでいくことによって、情勢が動いていくということですよね。
[記者] 東京ＭＸテレビ西条です。理念や思想といった根本的な今回の提案となっているわけですけど、これまで、ずっと交渉なさってきて、向こう側に、構造改革に対する意欲ですとか、意識の変化っていうものは見られるのでしょうか
[副知事] あんまり意識の変革は、あるように思えない。というのは、西澤社長のそもそもの値上げ発言だったと思いますよね。値上げは権利であると。で、具体的に問題を指摘することによって、つまり、ファクトファインディングって言うか、事実を幾つか出すことによって、意識は変わるんだというふうに考えています。
[記者] テレビ朝日です。これまで、猪瀬さん、資産の売却とか、いろいろ、こう問題提起をしてきましたけども、東電が動いている気配はほとんど無いわけですけども、まず、それについて、どんな風に感じているかということと、今度は、東電の総合計画がまた今夜、正式に、まあ、発表になるんだろうと思いますけども、その中で、どういうふうに、この提案を含めて、どういうふうに変わっていくんだろうと、動くのか、動かないのか、そのあたりの触感、感触を聞かせていただきたいですけども。
[副知事] 東電は、総合特別事業計画に基づいてしか生き残れないと思いますよね。なぜならば、公的資金を入れる、そういう根拠が総合特別事業計画にあるわけですから。当然、先ほどの話で、５月に値上げの申請があるだろうと予想される。しかし、意識改革の問題も含めて申し上げますと、彼らは、まだ６月にボーナスを出す予定でいたんですよ。だけど、それは、多分、出せないだろうなと、ようやく分かってくるんですね。
だから、やっぱり、あの、情勢の変化というか、ファクトが新しく出てくる、ファクトファインディングと言いました、事実が新しく出てくる。いろんなことで攻められて、そして、事実が出るたびに、彼らは変わらざるを得ないと。ですから安穏と６月のボーナスを出すつもりでいたという意識が全く変わっていないんですね。もう、それは出せなくなるということも、近未来の予想すら出来ないでいるということですね。それは、もう、出せない事は明らかなんですね。多分、東電はいずれ、６月ボーナスを出しませんと言いますよ。言うけれども、常に、だから後手後手にまわっているということですね。
だから改革をしていこうとするなら、先手先手で「こういうことを改革します。あそこを直します」と言っていかなければ、いけない。でそういう意味で東電は、全く意識改革は出来ていないんじゃないかなと。で意識改革を求めるなら、やっぱり、皆さんを含めて、ジャーナリズムがやっぱり基本的なファクト、ファクトファインディング、調査とか、具体的事実を突きつけるということが一番重要であると思います。
[記者] 電気新聞の根本ですが、第３号議案の中に、値上げの話が書いてあるんですけども、値上げ自体については、あり得るというふうにお考えなのでしょうか。
[副知事] 東電の総合事業特別計画の中に、どういう、その経営見通しがあるということを、どう描いていくかと書いてあるかということによりますが、やっぱり、値上げをする場合には、一番大事なのは顧客ですから、顧客第一の精神にのっとって、どう情報を開示して納得できるような説明が出来るかに尽きると思うんですね。基本的に公的資金も税金ですから、何らかの形で、それは上乗せしていくんでしょうけど、それはやっぱり、どこまで透明化できるかにかかっているんだと思います。
[記者] あのー。あのー東電全体がブラックボックスに今なっていて、家庭用の電気の値上げも正当性があるのかどうかも分からないんですが、猪瀬さん自身がいろいろとお調べになって、家庭用電気の値上げに必要性があると思われるのか、あるいは、無いと思われるのか、不明なのか、その辺、いかがでしょか。
[副知事] 今までの、東電の体質で、説明も出来ない状況の中では、値上げは不当だと思います。
[記者] ダイヤモンド社です。稚拙な質問で恐縮なんですけども、あの、東電の株主総会には東京都からどなたが出席されますか。例えば、猪瀬副知事、ご自身が出席されて、東電の株主の前で質問されるのかということをお聞きしたいです。
[副知事] 僕が行きます。
[記者] お一人でですか。
[副知事] 僕が、発言します。で、大阪は、橋本さんが関電で発言します。それは、やっぱり、それのほうが良いと思います。
[記者] あっ、日経新聞です。あの、今回の提案の中で、あの管内の原発の今後のあり方に関する何らかの見通し、まあ、もしくは考え方を示すという選択肢は、無かったのでしょうか。
[副知事] 事故調査委員会の報告書が出ていないので、この４月２７日の締切には間に合わないということですね。事故調の一刻も早く、報告を読みたいと思っていますけど
じゃあ、だいたい良いですか。じゃあ、これで終わり……はい。
[記者] 今の総合特別事業計画のお話がありますけども、今、申請されている中身を踏まえたうえでの提案なんですか。
[副知事] これですか。
[記者] ええ。
[副知事] 総合事業特別事業計画に、突然、今日、現れるわけじゃなくて、ええ、去年からの流れで、ずっと東京都との話し合いも含めて、やってきた。具体的に、総合事業特別計画に、もっと、ここを盛り込んでくれ、もっとここのところをきちんと強調してくれと、特にコスト削減とかそういうところですね。それが、これから出る総合特別事業計画に反映されているのです。では、総合特別事業計画に反映されたから、そこで全て決まるかというと、それも常に動いているのですね。また、新しく、改革本部が出来る。その改革本部にさらに、こういう問題を変えていこうと、その新しい第一歩みたいなかたちで、今回、株主提案があるのですね。宜しいですね。ありがとうございました。
（了）
本当の事・・・・真理は無視され・・・隠され
しかし、勇気ある改革者は、真の政治家は、わずかしかいない・・