東京地裁に入る小沢一郎民主党元代表＝東京・霞が関で２０１２年４月２６日午前９時３１分、梅村直承撮影
［東京 ２６日 ロイター］ 東京地裁は２６日、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告に無罪判決を下した。
同裁判の争点は、資金管理団体「陸山会」が２００４年１０月に小沢被告から４億円を借り入れたのに、同年分の政治資金収支報告書に収入として記載せず、同月に土地購入費として約３億５０００万円を支払ったのに支出として記載しなかった点などについて、小沢被告と元秘書らの共謀があったかどうか。
検察官役の指定弁護士側は、元代表の指示なしに元秘書が虚偽記載することはないとして禁固３年を求刑。小沢被告側はすべてを秘書に任せていたと共謀を否定、無罪を主張していた。
小沢元代表に無罪判決 東京地裁
4月26日 10時7分 NHK
政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして、強制的に起訴された民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所はさきほど無罪の判決を言い渡しました。
民主党の小沢一郎元代表（６９）は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。
小沢元代表は、午前９時半、弁護団とともに硬い表情でまっすぐ前を向いたまま裁判所の中に入りました。
裁判では、石川知裕衆議院議員ら元秘書が収支報告書にうその記載をしたかどうかや、小沢元代表が元秘書からうその記載について報告を受け了承していたかどうかが争点になりました。
検察官役の指定弁護士は、禁錮３年を求刑し、小沢元代表は報告はなく、了承もしていないとして全面的に無罪を主張していました。
判決で東京地方裁判所の大善文男裁判長は、小沢元代表に無罪を言い渡しました。
法廷では、現在も無罪判決の理由の読み上げが続いています。
虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁
毎日新聞 2012年04月26日 10時03分（最終更新 04月26日 10時08分）
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎20+件被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。
事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公表。元代表は東京地裁が指定した検察官役の弁護士により強制的に起訴された。
［東京 ２６日 ロイター］ 東京地裁は２６日、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に無罪判決を下した。小沢氏への無罪判決で、消費増税などを含む政局への影響は避けられないとみられるが、市場の反応は限定的だった。
同裁判の最大の争点は、資金管理団体「陸山会」が行った政治資金収支報告書への虚偽記載について小沢元代表と元秘書らの共謀があったかどうか。検察官役の指定弁護士側は、元代表の指示なしに元秘書が虚偽記載することはないとして禁固３年を求刑。小沢元代表側はすべてを秘書に任せていたと共謀を否定、無罪を主張していた。
小沢氏は判決後、「『虚偽記載について共謀したことは断じてない』というかねてからの主張に沿うものだ。裁判所の良識と公正さを示していただいたことに敬意を表する」とのコメントを発表した。
＜消費税政局への影響必至、政権への打撃限定的との見方も＞
判決後の当面の焦点は、消費増税など一体改革の法案審議への影響だ。小沢氏は先月のロイターとのインタビューで「衆院で（消費増税）法案（の採決）を強行してくれば賛成できない」と反対を明言。法案の閣議決定の際には、小沢氏に近い牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役４人が辞任。小沢氏のグループに所属する鈴木克昌幹事長代理ら３０人も法案提出に反対して党役職の辞表を申し出ていた。民主党執行部は３０人の辞表を預かっていたが、今週に入って受理している。
今回無罪となったことで、多くの議員が小沢氏の動きに賛同しやすくなる。小沢氏に対する党員資格停止処分が解除されれば、政府と意見が対立する消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題をめぐり、攻勢を強めてくることが予想される。こうしたもとで政府が消費税法案の採決を強行すれば、衆議院で否決される可能性も出てくる。
鳩山由紀夫元首相は小沢氏の無罪判決を機に「（民主党は）今こそ政権交代の原点に戻り、国民からの信頼回復に全力を注ぐべき」と強調。「早く小沢元代表に大いに頑張ってもらえる状況をつくってほしい。政権交代を成し遂げた彼の功績を評価すべきだ」と述べ、党執行部に小沢氏の党員資格停止処分の解除を求めた。
ただ、消費税にしても、小沢氏への無罪判決が政権に与える影響はそれほどないとの見方もある。政治評論家の伊藤惇夫氏は「野田佳彦首相の関心は消費税法案でいかに自民党の協力を取り付けるかということ。自民党の協力がなければ法案は参院で可決されず、小沢氏がどうなろうが関係ない」と分析する。
その自民党は小沢氏ら消費増税に反対するグループへの対応を野田首相に求めている。共同通信によると、自民党の石原伸晃幹事長は２６日、反増税派が民主党に残った場合、消費増税関連法案成立に協力するのは困難だと述べている。
小沢氏自身は先月のロイターとのインタビューで「消費税をめぐって、今国会で選挙ということは多分ない」とする一方で、「秋以降はわからない。秋以降、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかわからない」と政局の混迷を示唆している。
藤村修官房長官は２６日午前の会見で、社会保障と税の一体改革の法案審議への影響に関し、「政府としては、（法案の）早期成立を図りたいとの姿勢に変わりはない」とだけ語った。
＜市場は静観、２年前と違う状況＞
市場の動きは限定的だった。ドル／円は８１円前半でもみあい、国債先物も一時的に売りが先行する場面があったが、すぐに値を戻した。
市場関係者からは「小沢氏が消費税増税に本格的に反対の動きを強めれば、足元の政局が多少混乱するかもしれず、短期的にはマーケットにとってネガティブ」（ＩＴＣインベストメント・パートナーズ シニアポートフォリオマネージャー、山田拓也氏）との見方がある一方、「株式市場への影響は限定的だろう。そもそもマーケットでは過度に注目したり、織り込んでいたわけではない」（しんきんアセットマネジメント投信運用部投信グループ長、藤原直樹氏）との指摘も聞かれた。
ＳＭＢＣ日興証券のチーフストラテジスト、末澤豪謙氏も、政府との対決色は強まるとみているが、「２年前の小沢ショックの時は代表選だったが、代表選は秋までない。今は小沢対野田という単純な構図ではなく、自民党や維新の会も含めてより複雑になっている」と指摘。２０１０年夏の民主党代表選の際に小沢氏が立候補し、当時の菅直人首相の財政再建路線が後退するとの見方から円債が売られたときとは違う環境にあるとみている。
（ロイターニュース ポリシーチーム、梶本哲史；編集 内田慎一）
<
【正論】
評論家・屋山太郎 小沢氏よ「無罪」を引退の花道に
2012.4.27 03:09 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042703090004-n1.htm
小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反の裁判で、無罪判決が出た。無罪になったからといって、私の小沢氏に対する評価は全く変わらない。自分に都合の悪いことは黙る、相手がひるむと恫喝（どうかつ）するという小沢氏の流儀は、日本の政治を担う指導者の、あるべき手法とはかけ離れている。
≪不動産買いあさりは師譲りか≫
誰もが不審に思う一つが、土地の「確認書」問題である。２００７年２月、小沢氏は、自分が所有する１３の土地、建物について釈明の記者会見を行った。中に、今回の裁判で争点となった世田谷の４億円の土地が入っている。
小沢氏は「土地の名義は小沢一郎になっているが、実際は政治団体、陸山会の所有物である」と釈明し、政治団体で登記できないから小沢名義にした証しとして、「確認書」を示した。であれば、登記した日に確認書を作成すべきなのに、６件の確認書は後で同じ日に書かれたと判明する。
それが、今回の裁判でいつの間にか、４億円の土地は自己資金で買ったから問題ないという話にすり替わっている。自己資金なら、なぜ確認書の公表という大芝居を打つ必要があったのか。あれから５年たつが、小沢氏はこの点に関し一度も説明していない。
小沢氏が、投資家ではなくて政治家でありながら、なぜ、不動産を１３カ所も買いあさったのか。それは、師匠の田中角栄氏の生き方をまねているからだろう。
角栄氏は、土建や土地売買で莫大（ばくだい）な政治資金を手にし、田中人脈を培養した。傘下の国会議員を最大１１０人にまで増やしている。「角福戦争」を戦った福田赳夫氏は角栄氏を評し、「１人が５０人を縛る。その５０人が２００人を支配する。これでは政治が独善、独裁に陥る」と言ったものだ。
≪政党助成金で大勢力を形成≫
角栄氏は、ロッキード事件で起訴されて無所属になっても、自民党内の田中派を増やし続けた。政治権力の中で大きな勢力を占めれば、司法も手が出せなくなると思い込んでいるようだった。
こうした政権党の金権体質を清算するために、小選挙区制度を導入し、政党助成金を交付して、政治風土の浄化が図られた。小沢氏は、この一連の改正作業の中心にいたはずだが、自らは政治活動の手法を全く変えなかった。
角栄氏が、党のカネも自分のカネもふんだんに使ったのに対し、小沢氏は、自分のカネを使わず政党助成金を握ることで、大派閥を形成し維持したのである。
小沢氏は新進党を解散し、自由党を分裂させ、民主党に転がり込んで母屋を取る。その手口は、党のカネを握って傘下の議員を増やすというものだった。解散した党に残った政党助成金を、小沢氏は私物化し、その総額は一説に２８億円といわれているが、小沢氏は一切、明らかにしていない。
小沢氏が民主党に鞍（くら）替えしたときの言い分は、「政策から何から全部、民主党の主張をのみ込む」－だった。そこで、選挙の責任者となって、小沢氏は何百億円もの政党助成金を自らの一存で使い、“小沢ガールズ”をはじめ１００人余の追随者を当選させた。その選挙で、民主党は政権を取り、その政権党に、小沢氏は公金で「党中党」を築いたのである。
与党の中に、１００人もの支持議員を作れば、司法の攻撃への盾にでもなると、角栄氏同様に思っていたふしがある。だが、世間の常識に照らせば、人のふんどしで相撲を取った、ということになる。教養と武士道精神がある指導者が最も恐れる言われ方だろう。
≪野田降ろしに走れば筋違い≫
小沢氏は無罪が確定したら、政治活動に本格復帰し“野田（佳彦首相）降ろし”を始めるだろう。「野田氏は行革や、選挙で公約したことをやっていない」との理由だそうで、呆（あき）れてしまう。
そもそも、民主党が０９年の総選挙で掲げたマニフェスト（選挙公約）は、ほとんど実行されていない。目玉公約の中に、「天下り禁止」「渡り根絶」があった。天下りを根絶すれば１２兆円のカネが浮くという触れ込みだった。
ところが、民主党政権初代首相の鳩山由紀夫氏と、党幹事長として支えた小沢氏のコンビが最初に行った人事が、元大蔵（現財務）事務次官、斎藤次郎氏の日本郵政社長への起用だった。こんな典型的天下り人事を許したわけで、他の公益法人の人事などバカらしくてチェックする気も失（う）せる。
日本外交は、「普天間飛行場の移転先は少なくとも県外」との鳩山首相の一言で崩れ去った。小沢氏は、議員を含めた６００人を引き連れて訪中し、屈辱的な朝貢外交を展開した。今、嫌中感情を抱く日本人は９割に達している。米国に距離を置いて中国と交流を深める外交方針などは、国民感情を逆なですること甚だしい。
民主党政権を大きく躓（つまず）かせた張本人は小沢氏であって、自らの政策失敗を反省せず、政治手法の問題点を棚に上げ、後続の野田氏を攻めるのは恥知らずだ。度し難い古い政治を引きずっている小沢氏に、強く政界引退を勧めたい。（ややま たろう）
小沢グループ“倒閣”決起へ号砲！橋下市長との“連携”あり得る
2012.04.27 ZAKZAK
小沢氏の無罪判決後、グループ議員らは国会内で結束を誓う、報告会を開いた【拡大】
★鈴木哲夫の核心リポート
民主党の小沢一郎元代表は「無罪判決」を受け、復権に一歩前進した。消費税増税に反対する勢力を結集し、野田佳彦首相との全面対立も辞さない構えだ。これに対し、野田首相は小沢氏を直接説得する姿勢を見せながら、「小沢切り」を条件とする自民党との連携も視野に入れる。小沢氏が判決直前に見せた素顔と、小沢グループの今後の戦略とは。政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏が舞台裏を暴いた。
結論から言おう。この核心リポートで書き続けてきたように、無罪でも有罪でも、控訴で裁判が長期化しようとも、小沢氏が心に決めた政治行動は揺るがない。「倒閣」または「離党・新党結成」だ。
判決前夜（２５日）、小沢氏に近い議員が、私に本音をこう吐露した。
「頭の中が『もし有罪になったら…』という思いでいっぱいだ。無罪と信じているが、そう思えば思うほど『逆に有罪じゃないか』という感情が首をもたげてくる。小沢氏が一番、そういう思いのはずだ」
小沢氏は昨年末から、「正しい判断（無罪）が下る」と短く語る以外は、表向き踏み込んだ発言はしなかった。ただ、近い人間には「判決はどうなるか分からないぞ」と緊張感を持つよう指示してきた。
事務所関係者は「１人になると疲れた表情になる。裁判が精神的に相当キツイようだ」と話していた。
判決の瞬間、小沢氏は表情を変えず、裁判長に小さく頭を下げた。重く苦しかった心中に、大きな安堵感がきっと広がっていたはずだ。しかし、小沢氏はそれを悟られまいと、懸命に冷静な表情をつくった。
一方で小沢氏は、裁判闘争と切り離し政治闘争に踏み込んでいった。野田首相らがマニフェストを捨て去り、消費税増税に突っ走っていたからだ。小沢氏は昨年１２月、周辺にこう語った。
「もう民主党はダメだ。政権交代した民主党ではなくなった。政界再編へ動き、もう一度、二大政党の仕組みを作り直すしかない」
小沢氏は年明けから始動。
少人数のグループ議員と会合を重ね、いつ次期衆院選があってもいいように、１年生議員にハッパをかけた。党の合同会議では、執行部の増税方針は決まっているのに、今後の離党や新党結成への大義を作るため、グループ議員に愚直に反対意見を言うよう指示。
増税法案の採決をめぐって政局の節目が来ることを見越して、集団決起の準備を進めてきたのだ。小沢氏に近い議員がいう。
「消費税増税には徹底して反対していく。単なる『増税反対』ではなく、『マニフェストを守る努力を貫かなければ、政権交代の意味がない』ということだ。野田首相や党執行部がやらないなら、倒閣するまで。採決に造反して処分されるなら、堂々と離党して新党を立ち上げる」
これに対し、野田首相らが「消費税増税」の旗を降ろすことはない。すでに増税法案を国会提出しており、今後、先鋭化すると考えた方がいい。
「政治生命をかけると言った以上、野田首相は妥協はしない。自民党からは『小沢を切れば協力する』というメッセージも届いている。法案修正してでも、自民党と連携して成立させる。小沢グループが造反するなら即除名。法案成立が厳しくなれば解散に踏み切る覚悟だ」（首相周辺）
輿石東幹事長は党分裂や政権転落を避けるため、「小沢氏の党員資格停止処分の解除」や「野田首相と小沢氏の会談」などを模索している。だが、双方の溝が埋まるかというと絶望的というしかない。
小沢氏としては「淡々と勉強会などを開き、増税法案採決後の大政局に向けてグループの結束を図る」戦略。加えて最もカギとなるのが「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長との連携だ。
小沢グループの議員は「小沢氏は次の大政局は『既成政党ｖｓ第三極』という構図とみている。第三極の象徴は大阪維新の会。いずれ、小沢氏と橋下氏は接触する回数が増え、選挙協力や選挙後の連携など話し合うだろう」と語る。
小沢氏の判決直後、維新幹事長である、大阪府の松井一郎知事が「小沢グループとの連携は一切ない」とコメントした。ところが、実は、これこそ橋下氏のうまさと計算なのだという。橋下氏のブレーンがこう話す。
「橋下氏の手法は『反権力側から攻める』ことで徹底している。小沢氏が有罪になっていたら『あの裁判はおかしい』と擁護するはずだった。無罪になり、小沢氏が政局でどう動くかを見極めたいので『連携はない』と距離を置いた。次期衆院選の争点が増税となり、小沢グループが反権力側になれば、一緒にやれるというはず」
小沢氏の無罪判決は、先鋭化していく大政局の号砲だ。
■すずき・てつお １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
地裁司法も崩壊か・・
秘書を3人も、起訴されていて・・
西松事件は、どうなったのか・・
打ち合わせは認めたけれど・・
自分は、証拠がないから関係ないなんて・・・・
恥を知らない・・政治家の典型??