橋下氏、腹の底では首相狙ってるはず…維新府議
2012年1月21日（土）09:11(読売新聞)
橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。
２０日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年４月の統一地方選、同１１月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。
「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約１３００人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、（衆院選候補者擁立を）準備する」と言い切った。
橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制。今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、３か月で決着する。次の総選挙で自民党も民主党もすべて倒す」などと語っていた。
この日のパーティー終了後は報道陣に、「国政進出は、国会が都構想実現のための法改正をしてくれるかどうかによる。必ず（進出）するというわけではない」と話し、煙に巻いたが、維新府議は「本音をちょっとずつ出していくのが橋下流。腹の底では首相を狙っているはず」と“解説”。維新市議は「維新が国政に行く流れは止められない。橋下さんも腹をくくっているでしょう」と話した。
ただ、都構想は実現に向けて緒に就いたばかり。維新と協力関係にあるみんなの党のほか、民主、自民、公明各党なども都構想を巡る協議に前向きに応じる構えだっただけに、各党関係者は戸惑いを隠せない。
民主党大阪府連幹部は「これまでの発言を聞いていても、出てくるだろうと思っていた。だが、都構想もまだ実現していないのに、具体性に欠けたまま道州制を持ち出すのは理解に苦しむ」と批判。別の幹部は「今の状況なら維新が総選挙で大勝してしまう」と危機感を募らせた。
一方、自民党府連幹部は、「市長になってまだ１か月。何も実行に移っていない中で国政に言及するのはおかしい」と反発。大阪選出の同党衆院議員も「橋下氏の観測気球。維新の影響力があるのは大阪だけだ」と冷ややかに語った。
公明党府本部幹部は「常に新しい目標をぶち上げて、自らと周囲を鼓舞するのが橋下市長のスタイルなのかもしれないが、国政政党に都構想への協力を求めている中で、わざわざ波紋を呼ぶような発言をするのはいかがなものか」と真意を測りかねた様子だった。
今の反日議員達にはあきあきした。どんどんやれーーー
弁護士、衆議院議員・稲田朋美 増税の前にやるべきことがある
2012.1.19 03:27 ［正論］
野田佳彦首相が、「不退転の決意」で「政治生命をかけた」消費税増税が通常国会最大の課題だ。
>政権公約撤回し真摯に謝罪を
首相は「耳あたりのいいことを言って国民の歓心を買う政治ではなく、選挙が厳しくなるかもしれないが、辛いテーマも理解いただける政治を日本につくれるかの正念場だ」と言うが、「耳あたりのいい」「国民の歓心を買う」ことをいって政権をとったのは、ほかならぬ民主党ではなかったか。本心からそう思うなら、まずマニフェスト（政権公約）を撤回し、国民に真摯（しんし）に謝罪すべきだろう。
読者の方には、政権公約の中の「民主党政権が政策を実行する手順をご説明いたします」というページを読み返していただきたい。無駄遣いの排除と予算の組み換えで平成２５年までに１６・８兆円を生み出し、子ども手当、高校授業料無償化、年金改革、医療、介護、農家戸別補償、ガソリン税引き下げ、高速道路無料、雇用対策、最低賃金引き上げ、後期高齢者医療廃止を実行すると謳（うた）ってある。
問題は、その１６・８兆円に子育て、年金、医療、介護、雇用という社会保障の政策が入っていたことだ。民主党の本来の主張は、消費税を上げずに社会保障改革もするということだった。歴史的政権交代をもたらした公約の財源に、消費税増税は含まれていない。
次に、「社会保障と税の一体改革」を言うのなら、社会保障改革の案を具体的に提示すべきであって、改革は先送りして増税だけというのでは看板に偽りありだ。
国内総生産（ＧＤＰ）の２倍もの債務を抱える借金大国で財政再建をしようと思えば、社会保障を抑制して増税する以外にない。
首相はまず、できもしない「月額７万円の最低保障年金」の年金改革を取り下げるべきだ。民主党が昨春取りまとめた試算では、その実現には消費税を１５％まで引き上げなければならず、それでも、平均的サラリーマン所得（年間４００万程度）以上の層では、年金（所得比例年金＋最低保障年金）は現状より下がる計算になる。
議員百人、歳費５割削減せよ
政府はこの試算を公表し、「月額７万円の最低保障年金」の年金改革はできないことを認めて謝るべきだ。素案では、平成２５年に年金改革法案を出すとしているが、いつまで国民を欺き続けるのか。
実現可能性のない年金改革を掲げ、２年後に法案を提出する予定だなどと言い繕い、「協議に応じろ」と呼びかけられても、野党として乗れないのは当然である。
もちろん、ＧＤＰ比２倍の借金は、票とおカネをくれる勢力におもねる政治をしてきたからであって、責任の大半はわが自民党にある。だから、自民党は下野したのであり、下野して当然だった。
その反省をも込めていえば、社会保障を抑制して増税するという国民に大きな負担を強いる改革をする前にやるべきことがある。
まずは、最高裁で違憲判決が出された一票の格差を是正し、政治家の都合による小手先の定数減でなく、衆院を中選挙区制にして、議員定数を１００減らす抜本改革を提案する。
次に、国、地方ともに公務員人件費の２割カット、さらに、政治家自らが覚悟をみせるという意味で、国会議員歳費の５割カットを提案したい。公務員の給料切り下げ分と国会議員の歳費は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字化し、財政が健全化すれば、元に戻してもよい。赤字経営を続けながら役員が報酬を満額もらう民間企業は少なかろう。
歳費を減らすと政治家が育たないと言う人がいるが、若手政治家が歳費の大半を政治活動につぎ込んでいること自体が問題なのであって、政治活動費については、その政治家の思想信条への共鳴者から広く浅く個人献金を集められるよう一定献金額まで無条件で税額控除できる制度に改めるべきだ。そもそも、政治家には、国家のために働くことに生きがいと誇りを感じる人がなるべきで、収入が少ないからなりたくないなどと言う人になってもらう必要はない。
社会保障改革は原則自立で
社会保障改革でも、できるだけ国に頼らないことを前提とした制度を目指すべきだろう。例えば、相続税を支払う前に生前、国が負担した年金、医療、介護の全額もしくは一部を、相続財産中の金融資産の範囲内で国に返還することも一法だろう。終末期医療も自らの意思で拒否できる制度を整えたり、働く能力のある人には生活保護の代わりに雇用の場を提供したりすることも検討されていい。要は、社会保障を原則自立の例外と捉え直して、本当に国の手助けを必要とする人々を対象としたものに変えていく、ということだ。
社会保障制度は国の根幹を成すもので、そこには自民も民主もない。正しい制度を構築できなければ、道義大国は実現しない。しかし、これらの大改革を断行するには強い政府でなければならない。破綻した公約の上に築かれた砂上の楼閣政権には、大なたなど振るえるわけがない。公約撤回－謝罪から始めるほかないのである。（いなだ ともみ）
産経