世界景気診断の大家と呼ばれるアレン・サイナイ米ディシジョン・エコノミクスＣＥＯ
日本の消費増税に否定的＝米著名エコノミストのサイナイ氏
2012年01月17日16時11分：時事通信社
来日中の米著名エコノミスト、アレン・サイナイ氏は１７日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、日本の政府・与党が決めた消費増税に関し、問題の本質は「過度の政府支出」であり、「増税は財政赤字・債務問題に適切に対処することにはならない」と、否定的な考えを示した。
有力経済コンサルタント会社ディシジョン・エコノミクスのサイナイ社長は、「増税は経済成長を損ない、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を押し下げるため、政府債務の対ＧＤＰ比率引き下げが一層困難になる。増税では問題を解決できない」と強調した。
その上で、危機に見舞われたユーロ圏諸国や日米に共通なのは「債務問題は主に歳出面の問題だという点だ」とし、より適切な方策として政府の規模縮小や予算の無駄への対応、公務員の削減を指摘。政府税収を生み出す民間部門の生産性や成長を押し上げる政策なども挙げた。
高橋洋一の民主党ウォッチ
民主党の経済政策では「自殺減らない」 デフレと「日銀の責任」から目そらすな
2012/1/12 17:04 jcastnews
藤村修官房長官は2012年1月11日、警察庁の統計速報値で2011年の自殺者が3万513人と述べ、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。まったく正しい認識だ。
政府としてどのように対処するかが問題である。デフレは物価の下落を意味するので、デフレになると名目所得が減少する、つまりデフレは名目所得、すなわち名目GDPの伸びがマイナスもしくは低いことと表裏一体である。藤村官房長官は、政府が名目GDPの低迷を何とかしなければいけないといったことと同じだ。
人口減少、言い訳にならない
ところが、政府・日銀の見解は奇妙だ。日銀は、デフレの原因を人口減少による成長率の低下ととらえている。そのことは日銀総裁の話によくでてくる。その意味するところは、人口減少という日銀では手の出せない分野なので、デフレや名目GDPの低迷は日銀の責任でないという言い訳が伏線になっている。
筆者は日銀の責任だと思っている。証拠はいくらでもある。世界各国のデータを調べても、人口減少の国は20か国近くあるが、デフレは日本だけで、名目GDPの伸びは日本が世界最低だ。
実は、同じ世界各国のデータで見ると、物価の動きや名目GDPの動きをよく説明できるものとして、マネーの伸び率がある。マネーの伸び率と、物価上昇率や名目GDP伸び率には強い正の相関がある。マネーの伸び率をコントロールしているのは中央銀行なので、デフレや名目GDPの低迷は中央銀行の責任というのが、世界のデータからの結論だ。
ちなみに、2000年代のデータでは、日本は世界最低のマネー伸び率で、世界最低の名目GDPの伸び率だった。1980年代では日本の位置はそこそこだったにも関わらずだ。
中央銀行がマネーの伸び率を増やすと、なぜ名目GDPが増えるのだろうか。ざっくりいえば、世の中に出回るお金が増えると、それを巡って経済活動が活発になるからだ。その産業に幸運が起こるかどうかは分からないが、どこかで経済活動が活発になるのだ。
デフレ脱却前の消費税増税の影響
経済学では、こうした状況について、「ヘリコプターからお金をまいたようだ」と表現することもある。かつて、ノーベル経済学賞を受賞したフリードマンがそう言ったからのようだ。そうなると、所得が上がり失業が減る。その結果、生活不安がなくなり、自殺も減ることとなる。ちなみに、これらの関係は数量的にはある程度わかっている。マネー伸び率10％以上を継続すると、名目GDPは5％程度アップして、自殺者は2000人以上減る、という具合だ。
しかし、政府・日銀のように、デフレや名目GDPの低迷は日銀の責任でないという見解なら、このような政策は決して出てこない。政府・日銀のように人口減少が原因というと、どんな対策をとってもすぐには効果は出ない。したがって、当分の間、自殺者は減らないということにしかならない。
そういえば、自殺者が増え出したのが1998年で、消費税増税直後だ。そこからデフレが深刻化したが、今の民主党はデフレ下でも消費税増税を強行しようとしている。2011年末の消費税増税議論では、客観的な数量基準が可能なデフレ脱却や名目GDPの一定以上の伸びを増税の条件とはしていない。
民主党政権は、どう考えても、自殺者を増やすような経済政策しかしていないように見える。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
[対談]ブログ市長×ひろゆき[化学反応]【SPA】
発言のたびに物議を醸す竹原信一・阿久根市長がネット界の風雲児と発遭遇。
その対話は時間とともに過激さを増し……
◆日本中の自治体が公務員に騙されている！
西村：市政ってどうすれば変わるんでしょうかねぇ？
竹原：わからない。でも、民間経営のスタイルを取り入れられれば劇的に変わると思う。役所みたいに仕事もしない人に給料を出す会社はないよ。しかも、給料体系は全国の社員50人以上の企業の平均額と、市が勝手に決めている。従業員(正規)が50人以上の会社なんて、阿久根市にはないですからね。
西村：ないんだ(笑)。
竹原：そもそも退職金が3000万円とかふざけてる。阿久根市には退職金をもらえない会社だってたくさんあるのに、「国が決めたこと」と職員は言う。しかし、実際にはそれは国ではなく、市議会で決めたことだから。そうやって、日本中の自治体が公務員に騙されているんだよ！ 身分を利用し組織ぐるみで、市民や政治家を騙し、楽に収益を確保する状態を作ってきた。ハッキリ言って、これは詐欺。民を役人の上にするのが民主主義なのに、自分たちに都合のいい部分は使い、都合の悪い部分は「ルールだから」といって無視。敵は公務員なんだよ！！
西村：市長が敵は公務員って(笑)。
竹原：例えば、ソ連をみてもわかるように共産主義国は破綻する。いま日本を破綻させようとしているのは公務員。だから実は、日本は共産主義社会なのさ。税収を上げるとかのごまかしは必要ないの。私もお金を貰っているわけですから、別に自分のやりたいようにすることが目的じゃないです。
西村：でも、職員はしたいことをしてお金をもらっている？
竹原：自分たちの立場を、したいことをする方向に持って行っている。「間違った方向が楽だったからもう一回間違えよう」の繰り返しで公務員社会ができているから、公務員が都合のいい状況をつくり出せる立場を変えないといけない。役人のなかには法律を自分の都合のいいように解釈する連中がいるんだよ。給食のおばちゃんだって仕事がなくなったら退職してもらう約束で採用しているのに、実際にそういう状況になると「早期退職で退職金を上乗せしろ」とか言う。呆れてモノも言えないよ。
◆市長という仕事なんてろくなもんじゃないよ
西村：公務員改革でうまくいった例ってあまり聞かないですよね？
竹原：うん。でも、役所が生き残るためには民間企業と同じ経営をしないと。本当は民間の経営者が市長になればいいんだけど、そういう人になんかならないから。
西村：民間のほうが稼げますしねぇ。そもそも政治家になりたい人にはろくな人がいないですよ。
竹原：でも、私は自分を政治家だと思ってないよ。全然意識していない。給料もらって仕事をするのは当たり前で、給料に見合う仕事をしなきゃいけないはずなんだよ。こんな楽な仕事なんだから、本来は給料を下げなきゃいけない(*6)んだけど、条例で決まっているから下げさせてくれない。これって本当はまずいんだよ。だから、ルールを公務員以外が決められるようにすればいい。それが本当の意味での民主主義。仕事しない人は給料が低いのは当前でしょ!?
西村：でも、弱者の論理だと、何にもできない人が失業したら可哀想という部分があるんじゃ？
竹原：そういう人は生活保護を貰えばいい。手を出して「ちょうだい」と言えば、周りも「しょうがない」と納得する。でも、仕事のできない公務員が法律的な権限を利用して、苦労して稼いでいる人から抜き取ろうとするのは、けしからん！ そういう連中が幅を利かせば、この国は潰れるの！ もし、私のやったことで市民の生活が良くなれば、ほかの役所も同じことをせざるを得なくなるはずだから。本当はね、私も悪者にまでなって行動したくはないんだよ。まぁ、誰かに認められたいとも思っていないけどね。
西村：でも、結果を出せば認められるんじゃないですか？
竹原：そういう部分には興味はないよ。悲しさを消すために仕方なくやり続けていることだし。だから私がいなくなった後に社会が少しでも良くなっていてくれれば、この切なさのごまかしの材料としても上等かなと。だいたい、市長なんてろくなものじゃないよ。
西村：じゃあその悲しみや辛さが解決したら、達成感に溢れて急に辞職とかもあり得ると？
竹原：わからない。でも、自分の気持ちが解決すれば、皆さんから見て途中でも辞職すると思いますよ。
竹原信一・阿久根市長初の著作
『独裁者 ブログ市長の革命』2月17日発売！
地方議会に巣食う「職業議員」や公務員労 組との戦い。本当の意味で地方行政を取り仕切るトップが、バッシングに屈 することなく身を呈して書き下ろす
●竹原信一氏
'59年生まれ。防衛大学進学後、航空自衛隊に入隊。'88年退官後、親の経営する建設会社にで取締役を務め、'05年に市議会議員、'08年に市長当選。公式ブログ(http://www5.diary.ne.jp/user/521727/)
●西村博之氏
'76年生まれ。2ちゃんねるの元管理人で、現在はニコニコ動画運営。本誌連載『ネット炎上観察記』を執筆中。著書は『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』(小社)など
2010/03/28 (日) 給与収入の分析
2010/03/29 (月) 平成２２年３月２９日 課長会市長訓示
私の住民至上主義のページで阿久根市給与収入の分析というものを公開しました。後で見てください。
結論として、阿久根市の民間企業では約７０％が年収３００万円未満、臨時職員が１０万円から２００万円、公務員、市の正規職員になるとほぼ全員が７００万円を超えるということになる。年齢がいきさえすれば、、
今だと、２１％が６００万円から７００万円、３４％が７００万円から８００万円です。
民間の場合は、市民の場合は７００万円以上になるのは３％以下なんですよ。この、とんでもない状況が今まで隠されてきた。人事院では民間と公務員との格差は無いということになっています。無いことになっているはずが、実はこういう状態です。
阿久根市長のこのグラフは、とっても、参考になると思います。
多摩市も、このグラフと同じものを、作って検討したいですね。
しかし、臨時職員を安く使って、人件費を調整するやり方・・・
民間給与との、とてつもない乖離・・
人事院では民間と公務員との格差は無いということになっているって・・
日本中の自治体が公務員に騙されているんだよって!!??
消費増税、巧妙なカラクリ…民主が選挙敗北でも実施
2012.01.08
連載：２０１１「日本」の解き方 ZAKZAK]
野田政権は昨年末の１２月３０日、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを決めた。野田佳彦首相は消費税増税法案が否決された場合、解散も視野に入れているようだが、こうした引き上げスケジュールとなった理由や、引き上げの条件はいかなるものなのか。
当初の政府案は１３年１０月に８％、１５年４月に１０％だった。これが増税反対派を説得するために半年ずらされた。１５年４月というのは、これまで議論されてきた「２０１０年代半ば」を具体的に書いたものだ。なぜ「１０年代半ば」かというと、財務省はもっと早く増税したかったが、とにかく切りのいいところという程度の話にすぎない。
表向きは団塊の世代がリタイアして社会保障が大変になるという理由だが、これまでも様々な理由で増税を訴えてきたという過去がある。まあ、理由は後からついてくるという程度だ。
それにしても、なぜ１４年と１５年に段階的に上げるのか。「一気に上げると経済が混乱する」とか言っているが、はたしてどうなのか。１年半後に上げるのがわかっているなら、変更のための準備は一度にやるほうがいいだろう。
こうした表向きの理由ではなく、１３年８月までに確実に総選挙があるという政治算術のほうが説得力がある。
例えば、８月に総選挙があると、増税を主張した民主党が敗北して、非増税の勢力が政権を取る可能性がある。その場合、消費税増税の凍結法案を出すのが民意を反映した政治行動だろう。しかし、１０月に消費税増税が既にアナウンスされているので、準備の都合で消費税増税をストップできない。つまり、１３年８月になるべく近ければ、経済活動では増税を織り込んでシステム変更等が行われるので、政治的にはいくら増税を止めようとも、経済的にはストップできない状況になるのだ。このため、野田首相は半年ずらしたが、それ以上はできなかったのだろう。
通常の経済政策では、こうしたスケジュール判断は経済状況等による。ところが、昨年末の民主党税調の議論でも、景気条項は何ら数値が盛り込まれておらず、トリガー（引き金）条項とはとてもいえない。政治・行政改革についても、政府の努力目標程度の書きぶりになっていて、法律上の条件とは読めない。定数削減や公務員給与削減が行われないと増税できないとは文面上は見えないのだ。
これらの文案は民主党執行部が書いており、何が何でも消費税増税を行いたいようだ。こうなったら、野田首相が言うように国会で議論して解散・総選挙にしたほうが国民はすっきりする。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2010-03-31 23:00:34のアメブロの記事です・・・
まったく変わらない、公務員天国・日本!!!
民主党は、マニュフェストで、年間250兆円の特別会計と、
税収40兆円国債40兆円の計80兆円の合同予算づくりを提案していた。
あれは、いったいどうなったんだろうか!!!??
異常に高い公務員の総人件費は、40兆円と何故国民にしらせないのか??
残高193兆8400億円の特別会計があるのに知らせない・・
昔こんな事言っていた人が・・
2万5,000人の国家公務員OBが天下りをした
その4千500法人に12兆1,000億円の血税が流れている。
その前の年には、12兆6,000億円の血税が流れている。
消費税5%分のお金です。2009年野田佳彦
スローガンは｢天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」
「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
野田佳彦氏が、２００９年７月１４日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言した議事録の一部を、広く拡散していただきたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9511.html
野田よ・・民主党よ・・おまえもか??
ネバーギブアップ増税・不退転増税なんて・・笑わせる??
いったい誰様に言っているのかーー??