［ニューヨーク １日 ロイター］ １日の米国株式市場は急落。ギリシャ首相が、欧州首脳が前週合意した第２次支援の是非を問う国民投票を実施する方針を示したことを嫌気した。
ダウ工業株３０種.DJIは２９７．０５ドル（２．４８％）安の１万１６５７．９６ドル。
ナスダック総合指数.IXICは７７．４５ポイント（２．８９％）安の２６０６．９６。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３５．０２ポイント（２．７９％）安の１２１８．２８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は今週の２営業日で５％超下落した。前週の会議で欧州首脳が包括的な債務危機対応策で合意し、ギリシャ支援がまとまるとの期待が強まったこともあり、同指数の１０月全体の上昇率は１９９１年１２月以来の大きさとなっていた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのアナリスト、アリ・ウォールド氏は、この２営業日でこのように急落したことは非常に懸念されると指摘。１０月の上昇は、多くがショートカバーだったようだと話した。
アナリストの間では、ギリシャの国民投票で第２次支援が拒否されれば、同国が「ハード・デフォルト（債務不履行）」に陥る可能性があり、そうなれば銀行への損失拡大やシステム上のリスク発生につながるとの見方が出ている。
欧州株は銀行株を中心に売られ、ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は６％安となった。米国市場でも、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は８％安。同行は欧州へのエクスポージャーが大きいとみられている。
ギリシャ国内で国民投票実施に対する反対の声が強まっているとの報道を受けて、指数はいったん下げ幅を縮小したものの、パパンドレウ首相が国民投票を行うと内閣に表明したと政府報道官が発言したことを受け、この日の安値付近まで押し戻された。
ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約 １０３億株と、２０日移動平均を２２％上回った。
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数は１６％上昇し３４．７７となった。
ニューヨーク証券取引所の騰落銘柄比率は、およそ１対６だった。
中国物流購買連合会が１日発表した１０月の購買担当者指数（ＰＭＩ）が、予想外に低下し２００９年２月以来の水準となったほか、１０月の英国製造業購買担当者景気指数が２００９年６月以来の低水準となったことも、市場心理が冷え込む要因となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２２０の支持線を割り込んだ。
前出のウォールド氏は、５０日移動平均が現在の下値支持線になっているとし「１１９０付近にある、この支持線を維持できなければ、テクニカル的にみてあまり良い状態ではない」と話した。
独仏・ＩＭＦ、ギリシャと２日協議 国民投票方針受け
ギリシャ国民投票、市場を不意打ち 財政再建に懸念
独仏、緊縮策の重要性訴え
2011/11/2 2:03 日経
【パリ＝古谷茂久】欧州首脳による債務危機の「包括戦略」合意から１週間もたたないうちに、債務問題への懸念が再び強まってきた。米国で欧州国債に積極投資した金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスが破綻したのに続き、ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（ＥＵ）などによる支援策の受け入れの是非を国民投票にかける意向を表明。「寝耳に水」の国民投票構想発表で同国の財政再建が遅れる懸念が強まり、１日の欧州市場は大荒れとなった。
「全く無責任な話だ」。仏与党の有力議員のエストロジ氏は１日、パパンドレウ首相による国民投票の実施表明を痛烈に批判した。ギリシャ国内でも首相に反発する与党議員の離党が発覚。１月にも実施される見通しの国民投票がギリシャ内外で波紋を広げている。
メルケル独首相とサルコジ仏大統領は１日、国民投票構想の表明を受けて電話で会談。独仏首脳は共同声明で「ユーロ圏首脳会議の合意を迅速に実行することが一段と必要になった」と指摘。ギリシャ支援とその前提となる同国の財政緊縮策の重要性を強調した。
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は同日、パパンドレウ首相と電話会談。ファンロンパイ氏とバローゾ氏は「ギリシャがＥＵや国際社会と交わした約束を尊重すると信じている」とする声明を連名で発表した。
ＥＵは10月26～27日、ギリシャ向け民間債務元本の50％カットや追加金融支援を盛り込んだ同国の支援策をまとめた。ギリシャに対しては国民の身を切る改革と財政赤字削減を求めることでギリシャ政府と合意した。だがギリシャ国民はこの決定に強く反発。来年初めに予定されているＥＵ支援に関する合意内容の議会承認が危うい情勢だ。
そんな局面で首相が切ったのが国民投票というカードだ。ギリシャ国民も経済崩壊につながるユーロ圏からの離脱は望んではいない。国民投票で危機感をあおり、支援受け入れを国民に促す――。そんな「瀬戸際戦術」で局面を打開しようという思惑が見え隠れする。
とはいえ国民投票の結果は予断を許さない。週末実施の世論調査では、ＥＵの支援策を「肯定的」にとらえた国民は12.6％にとどまった。仮に国民投票で支援受け入れが否決された場合、首相は解散総選挙に踏み切らざるを得なくなる。
ギリシャを支援するＥＵは総選挙前に与野党に対し、ＥＵとギリシャ政府で交わした合意事項を履行するとの超党派合意を求める方針。政権交代した場合でも新政権は国民を説得してＥＵとの合意を履行するしか選択肢はないが、改革のペースが落ち市場の不信が高まる事態は避けられない。
EUが支援するのはあたりまえなんて言ってる・・
国民の25％が公務員の・・
ギリシャ向け民間債務元本の50％カットや追加金融支援
を「肯定的」にとらえた国民は12.6％なんて・・・
やばいんじゃーない!!!