欧州財政 ギリシャ政府が財政赤字削減へ追加再建策を発表
劇的な景気回復には心理経済学しかない
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年10.31号
蓄えのある先進国ではマクロの経済政策よりも消費者や経営者の「心理」が経済を大きく動かす。
小川 剛＝構成 加藤雅昭＝撮影 PANA＝写真
日米両国が陥った「ケインズ妄信」の失策
政権交代からわずか2年で3人目の野田佳彦首相が誕生した。今はまだ無色透明に近い状態なので論評は避けるが、国家財政の危機的状況を鑑みれば、財政規律派の野田首相は現実的には唯一最良の選択肢だったといえる。
しかしながら、震災復興と原発事故の収束という重い課題を抱えた新政権の経済運営が相当厳しいものになることは想像に難くない。野田首相に心してほしいのは、バラマキと借金を繰り返す従来の経済政策では日本の経済社会に光が差し込むことは決してない、ということである。
日本が「失われた20年」から得なければならない最大の教訓は、ケインズ経済学以降のマクロ経済理論はもはや通用しないということだ。日本政府はバブル崩壊後の20年で300兆円もの財政投融資という世界史上例のない財政出動（公共投資）を行い、ゼロ金利政策と量的緩和政策を続けてきたが、まったく効果がなかった。
財投は景気のカンフル剤というより麻薬のようなもので、公共投資をしているうちは何とか景気は持っているが、やめると禁断症状が出てくるという悪循環。またゼロ金利や量的緩和で市場に資金を供給しても、金融危機の後では銀行は自らの生き残りを優先するので、リスクを取ってまで貸し出さない。貸し渋りや貸し剥がしが横行し、経営が苦しい中小企業や個人には資金が回らない状況が生まれた。
これは日本だけに見られる特異な現象ではない。今、アメリカは日本とほとんど同じパターンの陥穽に足をとられている。リーマンショック以降、「オバマ・ニューディール」ともいうべきバラマキ総合経済対策を講じてきたが、まったく効果なし。雇用にもつながらず10％近い失業率が続いている。
また日本同様、アメリカも金融危機後にメガバンクは実質的に3つに集約された。アメリカは2008年から事実上のゼロ金利政策を取っているから、調達金利は下がっているはずだが、銀行はやはり自らの生き残り、自己資本の充実を優先してクレジットを絞るようになった。おかげでアメリカはクレジット社会から貯蓄社会へと急速に変化し、今やアメリカの貯蓄性向（可処分所得における貯蓄率）は日本を上回るほどだ。金利引き下げやマネーサプライの増加による景気刺激効果は企業、個人ともにほとんど見られない。
日本もアメリカもまったく同じ動きを示している。それが何を意味しているかといえば、20世紀を支配していた経済制御システムが終焉を迎えたということだ。
公共投資で有効需要が創出されると、それに対応して雇用が発生し、労働者に賃金が支払われ、その賃金が消費を押し上げる。金利を下げると金を借りやすくなるから、設備投資や個人消費などの需要が喚起される――といったケインズ経済学の方程式がことごとく当てはまらなくなった。つまり経済の根本的な原則が変わってしまったのである。
なぜ経済原則が変わったのか。一つの理由は、私が1980年代後半に提唱したボーダレス経済の出現である。
ケインズ経済学は閉鎖経済における「質量保存の法則」を前提に、貨幣と金利と雇用と消費の関係を説いている。しかし各国経済が複雑に相互依存しているボーダレス経済下では、ニューディール政策でいくら国内に有効需要を創出しても、資金を供給しても、効かない。国境を越えて人、カネ、モノ（企業）、情報が移動してしまうからである。企業はいとも簡単に国境を飛び越えて、需要のある場所に投資し、需要のあるところに雇用をつくり出す。さらには、つくった製品を国内に輸出するから、逆に国内雇用が圧迫されてしまうことになる。
もう一つ、低金利や量的緩和などの金融政策が機能しない理由は、産業革命以降の「労働者＝消費者」という図式が崩れてきたからだ。日本でもリタイアした世代が個人消費のかなりの部分を引っ張っている。
アメリカでもサブプライム問題でひっくり返ったのは中流以下の低所得者層で、中堅企業の部課長クラスから上の層はほとんど困っていない。アッパー層は3つ持っている家の一つを売ればいい、という感じなのだ。
資産リッチは金利を下げれば収入が減るし、資金供給は自分の資産再配分でつくり出せる。財務状況に余裕のある企業や個人は金利をゼロにしたら余計に身構えてしまう。余計なお金は借りずに、自分の蓄えの範囲でやっていこうとする。
この「身構える」というのが、新しい経済原理を理解するキーワードとなる。オバマプランのおかげで将来の増税間違いなしと言われる状況で、国債発行の上限を突破しそうになって国家がデフォルト間際にまで追い込まれ、アメリカ人は生まれて初めて米国債の格下げまで経験した。するとお金に困っていない人たちでも「何かヤバそうだ」と身構えて、お金を使わなくなる。予定していたヨーロッパ旅行をキャンセルするとか、冬場に3回行っていたスキー旅行を2回にするとか、皆がちょっとずつ削る。個人消費がGDPの70％近い先進国経済ではこの「身構える」心理が経済実勢に多大な影響を与えるのだ。
小金持ちが気前よく金を使うようにさせる
蓄えのある先進国ではマクロの経済政策よりも消費者や経営者の「心理」が経済を大きく動かす。それが21世紀の経済の新しい原理として私が提起してきた「心理経済学」なのである。
1500兆円という日本の個人金融資産は、超低金利でも高利回りの運用に回らず、消費に使われて市場に流れ出すこともなく、ただひたすらに銀行預金や郵便貯金などで眠らされてきた。これは純粋に「心理経済学」の問題で、「失われた20年」の底流で日本人の不安心理が膨らみ続けてきたからだ。国民の消費マインドが凍てついているから、金利を下げても、定額給付金や子ども手当のようなバラマキをやっても、経済波及効果はほとんどないのだ。
政府は20世紀的な財投と金利を重視した経済政策と決別して、心理経済学に切り替えなければいけない。国民心理を温めることを第一に政策を考えるべきだし、当然、一国のリーダーが暗い顔をしていては話にならない。国民の財布の紐は固くなるばかりである。
心理経済学の観点から正しいリーダーシップを発揮した好例は、アメリカのクリントン元大統領だ。持ち前の明るいキャラクターで、インフレ退治を理由に金利を上げた。20世紀の経済学の教科書によれば、利上げは景気を抑制する方向で作用するはずだが、結果は逆。世界的な低金利時代にアメリカだけ金利を高くしたから、世界中から資金が流れ込んできて、アメリカ経済は空前の活況を呈することになった。一時的に財政黒字を記録したほどである。
日本やアメリカのように資産リッチな成熟国においては、中流以上の資産を持っている層の心理をリラックスさせることが非常に重要だ。まず資産を持っている小金持ちが、「人生をエンジョイしよう」「家を建て替えよう」「別荘を買おう」「車を買い替えよう」「旅行に出かけよう」という気持ちになって消費を先導しなければ、経済はプラスの方向に進まない。
資産がある人にとっては、金利は高いほうがいい。資産が富を生むからだ。しかし政府が暗い顔をして金利を上げたら、いくら富が増えても身構えて貯蓄に回されてしまう。クリントン元大統領のような明るさが大事なのだ。
この20年の日本人の心理的な冷え込みを如実に示しているのが、娯楽産業の数字である。かつては30兆円産業といわれたパチンコが今や20兆円を切り、ピーク時には4兆円あったJRA（日本中央競馬会）の売り上げは2兆円台に落ちている。
パチンコや競馬から離れていったファンを少しでも取り戻すにはどうしたらいいか。私だったらパチンコ屋や競馬場というロケーションに関係なく、スマートフォン経由でパチンコや公営ギャンブルが楽しめるようにする。すべてがスマホに吸収される世の中、公営ギャンブルもスマホに開放するのだ。
将来に借金してまでバラマキ政策をしても、国民の将来不安が募れば何の意味もない。頭のいい政府であれば、お金を使わずとも創意工夫次第で国民心理を動かせる。日本のように規制だらけの国では規制撤廃が一番手っ取り早い。
たとえば今、全国的に空き家が増えていて、多い県では空き家率が15％以上ある。これを自治体が整備して、バケーション用の別荘のように貸し出せる管理運用会社をつくる。風光明媚な場所にある物件などは大いに流行るだろう。ヨーロッパやアメリカで冬季にはサンベルト（米南部の温暖な地帯）に民族の大移動が起こる。日本でも冬の間には雪国から南国に数カ月単位で人が動くようになるだろう。
このように、眠っている資産を刺激するだけで経済は活性化できるのだ。そうした小さな（しかし楽しい）アイデアをたくさん積み重ねて国民心理を盛り上げていかなければ、「失われた20年」から脱出することはできない。
※すべて雑誌掲載当時
警告！世界経済を吹き飛ばす「四大地雷原」
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年10.3号
低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題。
小川剛＝構成 加藤雅昭＝撮影 Imaginechina／AFLO=写真
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日米欧中、どこが破綻してもおかしくない
ちょうど1年前、プレジデント誌を含め複数のメディアで、世界経済には互いに連関している「4つの地雷原」があるという話をした。4つの地雷原とは、ヨーロッパのソブリンクライシス（国家債務危機）、リーマンショック以降、低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題である。
これらの地雷は単独で爆発することはなく、雷管がつながっているので誰かがどこかの地雷を踏めば最終的には全部爆発して吹き飛ぶ。そういう警告を私は1年前に盛んに発していた。
あれから4つの地雷の状況はどうなったのか。世界の終末を午前0時に見立てた「核の時計」風に言えば、また1分1秒刻まれて午前0時に近づいたというところだろう。
ヨーロッパのソブリンクライシスはドバイショックに端を発している。ここから、「次（財政破綻先）はどこだ？」という連想ゲームが始まってギリシャが経済危機に陥り、さらにアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、と次々に飛び火した。ギリシャやアイルランドなどの小国であれば財政支援による消火活動も可能だが、スペインやイタリアのようなEUの経済大国の危機が本格化すれば、ユーロ、EUの崩壊につながりかねない。
経済学者は、EUにとってギリシャはアメリカにとってのウエストバージニア州程度の規模であり、大騒ぎするレベルではない、と言う。しかしマーストリヒト条約でお互いに縛られたEUおよびユーロ経済圏は、合衆国のような政策の自由度がない。独仏は5ヵ月に17回も密談しているが、それでも有効な方策を見いだせないでいる。
そして1997年のアジア経済危機が98年にロシアや欧米に波及したように、ソブリンクライシスもいずれヨーロッパの枠組みを超えて伝播していく。連鎖反応が行き着く先は、前述のヨーロッパの国々よりはるかに財政状況が悪い日本だ。
2つ目の地雷原であるアメリカ経済も綱渡りの局面が続いている。オバマ政権は医療保険改革などニューディール的な総合経済対策（オバマプラン）を行ってきたが、雇用情勢に改善の兆しはなく、政府が無駄遣いをしている間は何とかもっているが、無駄遣いをやめると途端に景気が悪化するという“麻薬中毒”のような悪循環に陥っている。
オバマプランによるバラマキと的外れなアフガニスタン派兵で財政は急速に悪化した。アメリカの場合、個人のクレジット信用枠のように国家債務の上限が法律で決められている。
もし上限を超えたらどうなるか。個人の信用枠と同じでこれ以上金が借りられなくなる。要するに国債が発行できなくなるし、お金も刷れなくなる。当然、資金繰りが行き詰まるから年金も医療費も公務員の給料も支払えない。国家のサービス機能は滞って、アメリカ社会は大混乱に陥る。もっと問題なのは国債の償還や利払いができなくなることだ。デフォルト（債務不履行）という事態になれば米国債は暴落し、基軸通貨であるドルの信認も急落する。
オバマプランを実行すると債務上限をバーストするということで大騒ぎになったが、厳しい財政再建策と組み合わせて債務上限を引き上げることでオバマ大統領と米議会が合意し、最悪の事態は回避された。しかし財政再建の見通しの不透明さから、米国債の長期信用格付けが歴史上初めて最高位の「AAA」からワンランク引き下げられ、その余波が世界同時株安という形で世界の金融市場を襲った。
引き続き、債券市場の下落やドル売りなどの懸念材料は尽きない。爆弾の導火線が5センチ短くなったというのがいまのアメリカ経済の状況だ。ルーズベルト張りのオバマニューディールはいまのアメリカに適しているのか、そもそも可能なのか、という議論が12年の大統領選の主要テーマとなるだろうが、議会に対する指導力でも、経済政策でも実績を挙げられていないオバマの再選はほぼ絶望的となっている。
空前の“不動産バブル”で経済発展した中国だが、ここにきて崩壊の兆しも。（Imaginechina／AFLO=写真）
中国の場合、他の先進国の危機とは状況が違っていて、国家債務は非常に少ない。しかも土地は共産党が持っている。その土地を農民から収奪し、商業用地に指定換えしてリースで切り売りするのが、これまでの中国の経済成長マジックだ。各都市の税収の約半分は土地の転売益で、それを使って基盤整備し、都市の発展を競ってきた。
土地の値段が上がれば儲けも増えるから中国政府もバブルを許容してきたわけだが、これまた正常な神経が麻痺する“麻薬”である。庶民も負けじとこの麻薬にドップリ浸かり、国全体で8000万戸もの投機用マンションが空き家になっている。いま、この不動産バブルにかげりが出ている。
また中国の各都市は、土地の転売益が入ることを前提に民間銀行から派手に借り入れている。その支払いが滞るようになり、土地バブルの収束とともに中堅都市がパンクするのではないかという懸念が出てきている。中国ハイパーバブルと土地マジックが終わりかけている兆候だろう。リーマンショック以降の世界経済は完全に中国頼みなだけに、バブルが弾けて中国経済に急ブレーキがかかったら、世界は一気に負のスパイラルに突入するだろう。
いまのうちに外貨でタンス預金を！
そして4つ目の地雷原である、わが日本の債務問題。民主党政権のバラマキ政策によって国の借金が1000兆円を超えようというところで震災と原発事故に見舞われた。財源の手当てのない「10年間で総額23兆円」の復興事業費が決定し、国家債務の対GDP比が前人未到の200%を超えるのは確実だ。債務問題に対する国民の危機意識が薄い日本は、いわば裸の王様。いつ世界から「王様は裸だ」と言われてもおかしくない。その瞬間、日本国債は暴落する。それに続くハイパーインフレなどに対しても現実的な備えを開始しなくてはならない。
以上のように4つの地雷原は確実に爆発の危険性を増している。そして、相互依存のボーダーレス経済である以上、どの雷管を踏んでも連鎖爆発が起きる。つまり、日本が自爆しなくても、どこかで必ず債務問題に火がつくということだ。
日本が財政危機に追い込まれたときに何が起きるのか。いまヨーロッパで起きていることは対岸の火事ではない。人の振り見て我が振り直せ。ギリシャやポルトガルやスペインの姿が明日の日本なのだ。
ギリシャはEUとIMF（国際通貨基金）の金融支援の見返りとして、国家予算の25%カットという厳しい財政再建策に取り組むことになった。しかし、各種増税に公務員給与と年金支給額の大幅カットという緊縮政策に対して国民が反発、各地で暴動が起きた。
ポルトガルやスペインも国家予算の25%カットの緊縮財政に取り組んでいるし、イギリスではキャメロン政権が公務員を49万人削減、一般歳出を4年間で810億ポンド（約10兆円）減らす戦後最大規模の歳出削減に挑んでいる。
これらの国でもゼネストや暴動が起きているが、それでも日本より財政状況はマシなのだ。日本がヨーロッパ型の財政危機に陥ったら、そんなものでは済まされない。45兆円の税収しかないのに100兆円の予算を使っているのだから、予算の25%カットでも生ぬるい。バジェット（予算）のバランスを取ろうと思えば、歳出を半減し、税金を倍増しなければならない。
それはつまり、政府のサービスが半分になるということだ。週2回来てくれていた介護サービスが週1回になり、子供が通う学校が遠くになるかもしれない。皆で節電してこの夏を乗り切った日本人だから「まあ仕方がない」と思うかもしれないが、そこから先は我慢できない領域に入ってくる。
財政危機の第1幕がバジェットカットなら、第2幕は「ハイパーインフレ」だ。日本の国債がデフォルトするか、デフォルトに近い状態になったら、ハイパーインフレが必ずやってくる。
過去に財政破綻でハイパーインフレに見舞われた国は数多い。この20年でもアルゼンチン、ブラジル、ロシア、トルコ、スロベニア……私はそれらの国のハイパーインフレを全部見てきたが、物の値段にゼロが5つも6つも増えていく様は凄まじかった。スロベニアでは封筒に郵便切手を貼るスペースがなくなるほどだったし、おかわりした2杯目のコーヒーの値段がもう上がってしまっていたほどだ。
ハイパーインフレにどう備えるべきか、3つだけアドバイスしておこう。
1つ目は、「銀行預金は避ける」こと。預金が紙屑になるのがハイパーインフレだ。預金している間に価値が100分の1、1000分の1になってしまう。タンス預金も同じこと。一番いいのは外貨を分散してタンス預金しておくことだ。
2つ目は、「カネをモノに替える」こと。インフレではモノの価値が相対的に上がる。史上最高値を更新している「金」もいいが、キャッシュフローを生むような「不動産」も必ず上がる。それから「株」。会社が生み出す富はインフレのときには価値が上がっていく。インフレでひっくり返るような会社の株はダメだが、たとえばコンシューマー関係でグローバル化して生き残れる会社の株ならOKだ。
そして3つ目は、「自分に投資する」こと。腕力でも知力でもスキルでも、余人をもって代えがたい能力があれば必ず価値が高まる。日本がひっくり返ったら、まずは当面、世界に飛び出して稼げるぐらいの能力を身につけること。これがインフレに一番強い。
※すべて雑誌掲載当時
大前 研一
ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長
1943年、北九州生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。現在、自ら立ち上げたビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。近著に『ロシア・ショック』『サラリーマン「再起動」マニュアル』『大前流 心理経済学』などがある。 >>大前経営塾
具体的なことが・・まったく言えない・・
政府と同じですね・・