江田五月氏は法務大臣の資格はありません
2011-01-16 00:45:03 | 日記
死刑「欠陥抱えた刑罰」＝世論踏まえ執行判断—江田法相(時事通信) - goo ニュース
江田五月法相は１４日夜の記者会見で、死刑執行について「死刑というのはいろんな欠陥を抱えた刑罰だ。国民世論や世界の大きな流れも考え、政治家として判断すべきものだ」と述べ、世論の動向などを踏まえて慎重に判断する考えを示した。
江田氏は「もともと人間はいつかは命を失う存在だ。そう（執行を）急ぐことはないじゃないかという気はする」とも指摘。ただ、制度の存廃に関しては「勉強したい」と述べるにとどめた。
2009年11月～12月、全国の成人3千人に面接で調査実施。64.8%（1944人）から回答。
死刑執行、当面は命じない…江田法相
読売新聞 7月28日(木)3時1分配信
最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。
同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。
同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。
最終更新:7月28日(木)3時1分
死刑適用基準
現在、刑罰として死刑が選択される場合は、「1983年に最高裁が永山判決(永山基準)で示した9つの要件と、1999年末における同裁判所の判例から、更に5つの要件（A.殺人の前科、B.殺人の計画性、C.犯罪への主導性、D.動機への情状、E.犯行後の反省）を加えて審議される」と言われ、永山判決の9要件と追加された5要件を整理すると、下記の12要件にまとめられる。
1 犯罪の性質 2 殺人の計画性
3 犯罪への主導性 4 犯行の動機、及び動機への情状
5 犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性 6 結果の重大性、特に殺害された被害者数
7 遺族の被害感情 8 社会的影響
9 犯人の年齢 10 殺人の前科
11 犯行後の情状 12 犯行後の反省
※『12.犯行後の反省』について最高裁は、「過度な評価をしない」との見解にある。
現在だと死刑適用の基準要件は、「永山判決の要件と異なる、上記の12事項が問われる」が、審議で上記要件に鑑みて精査すると、死刑判決に至る事例も極僅かである。また、死刑の規定がある罪に問われても、「殆どが最終判決で有期懲役刑となり、極稀に無期懲役刑が選択される程度」である。
死刑適用基準 - 死刑に関して - まさかりの部屋
永山基準 - kotobank | Wikipedia
死刑 - kotobank | Wikipedia
刑確定者数の推移（死刑と無期懲役）
刑確定者数の推移
2003年まで年間一桁台で推移していた死刑確定者数が、2004年以降だと凶悪事件の増加により、概ね毎年10名以上で推移している。
※2010年以降は、死刑確定者数のみ表記。
現行の無期刑について
死刑と『刑の期限（満期）を定めない無期刑』で刑罰の度合いを比較される事が有る。
無期刑には、懲役刑、禁錮刑の二種。
実際には、無期刑を受けた後に仮釈放前に獄死する事もあり、実質的な終身刑となることが指摘をされている。しかし無期刑から仮釈放と成る場合には、「受刑者が相応に更正した事を意味する」のであって、それが認められないと仮釈放も無いのだから、当然に終身まで受刑する事も有る。
無期懲役刑の終身刑化
2008年4月以降の法務省矯正局による調査を経て、「現行の無期懲役刑が終身刑化している実情」が分かった。
現行の無期懲役刑の実情 - 無期懲役刑に関して - まさかりの部屋
無期刑の執行状況や無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について（平成22年11月更新）（PDFファイル） - 法務省
服役期間の長期化
服役期間別受刑者数
2009年末時点の無期刑受刑者は1772名。その内服役期間が30年以上の受刑者が合計88名いるが、その中には服役期間が50年以上60年未満の受刑者も7名いる。
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死刑執行状況
2004年以降の死刑確定者の増加により2006年から年間刑被執行者数が増加していたが、政権交代後の現政権下での執行は2名のため、未執行死刑確定者数が増加している。
（2004年以降）
死刑確定した事例 | 死刑執行された事例 - 死刑に関して - まさかりの部屋
死刑被執行者数の推移
死刑被執行者数の推移
2000年から1～3名に減少していた年間刑被執行者数が、2006年から年々増加し、2008年には年間15名になった。2010年7月28日、民主党政権になって初めて、東京拘置所において2人の死刑囚に対して刑が執行された。
死刑確定者への刑執行状況（刑確定年ごと）
執行未執行の内訳
2011年7月4日時点（7月4日控訴取下分までを含む）で未執行の死刑確定者が121名いるが、全体の3分の2以上の割合を2004年以降に刑が確定した死刑囚で占めている。
未執行死刑確定者数の推移
未執行死刑確定者数の推移
2003年末時点で56名だった未執行死刑確定者数が、2004年以降の死刑確定者数の増加により、2007年11月には109名になった。その後の執行数の増加などにより95名まで減少していたが、再度増加に転じ、2011年7月（7月4日控訴取下分までを含む）には、これまで最多の121名に。
歴代法相の死刑執行に対するスタンス
刑の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が指揮する（刑法第472条）が、死刑については、法務大臣の署名がなされている死刑執行命令書が無ければ刑の執行は出来ない（刑法第475条）。
【表】歴代法相の死刑執行人数 - 読売新聞（2010年7月29日）
江田法相の場合（2011年1月14日～現在）
資質問われる江田法相 死刑執行に否定的、廃止に前向き - 産経新聞（2011年7月8日）
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死刑適用事件関連
死刑確定者、死刑被執行者、死刑適用事件など、死刑について詳しい記述がしてあるサイト。
確定者一覧｜執行一覧 - 刑部
死刑執行方法 - 死刑廃止と死刑存置の考察
最高裁係属中の死刑事件リスト｜高裁係属中の死刑事件リスト - 犯罪の世界を漂う
事件録 戦後～1979｜事件録 1980～現代 - オワリナキアクム
死刑の現状｜事件（量刑別）｜死刑確定者｜死刑被執行者 - 無限回廊
死刑存廃問題
AFPBB News
世界で死刑廃止国は次第に増加しているが、日本の最高裁は、1948年の判決で死刑を合憲として以来、その態度を変えていない。国連総会は、2007年12月に死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択したが、日本は米国、中国などと共に反対した。また世界の半数以上の国が、法律上、または事実上死刑を廃止しており、アムネスティ・インターナショナル日本によれば、存置国は日本や米国を含めて59か国となっている。（参照 死刑存廃問題の解説 : 死刑制度 - kotobank ）
死刑廃止と死刑存置の考察 - 死刑廃止と死刑存置の考察
死刑廃止国と存置国 - アムネスティ・インターナショナル日本 死刑廃止ネットワークセンター
死刑制度容認85.6%、「廃止」大幅に上回る 時効「短い」が半数超 内閣府調査 - 産経新聞（2010年2月6日）
死刑を支持する声
死刑制度について
クリックリサーチの調査では、「自動的に死刑執行」の賛成が8割」(2007年10月発表)にのぼるなど、死刑判決後から執行までの時間がかかることに不満を感じる人も多いようだ。また、死刑判決が出た光市母子殺害事件について、All About ガイド記事では、ガイドの意見として「死刑制度は存置すべきだが、残酷な刑罰である死刑を適用するにあたっては、慎重になる必要がある」と述べている。
わが国において死刑制度は存続させるべきか - 日本と諸外国の死刑の状況、裁判所の姿勢などについて。読者のアンケートも。法、納得！どっとこむ
死刑廃止を求める声
AFPBB News
国連人権理事会では、日本の死刑制度などの廃止を求めているが、日本は受け容れていない。日本弁護士連合会では、国連人権理事会本会議におけるUPR（国連人権理事会の普遍的定期的審査）に対する日本政府の対応についての日弁連コメントのなかで、「刑執行停止を実現するようにという各国からの勧告に真摯に耳を傾け、死刑の執行を増加・継続させている現在の政府の政策を見直すことを期待する」と述べている。また、人道主義的または刑事政策的な見地から死刑を廃止すべきだとする主張やそもそも国家には犯罪者の生命を奪う権限は認められないという法哲学的議論もある（kotobank「死刑廃止論」）。
ジュネーブで死刑廃止を求める国際会議、米・日本にも働きかけ - AFPBB News（2010年2月25日）
国連自由権規約委、日本に死刑廃止を勧告 - AFPBB News（2008年11月1日）
死刑制度の廃止を求める 著名人メッセージ 亀井静香さん - 死刑廃止info!
死刑廃止を推進する議員連盟 - フレッシュアイペディア
死刑制度が廃止された場合
死刑制度が廃止された場合、現行のままであれば、改正法施行後の罪の最高刑が無期懲役刑になるが、死刑という刑罰が無くなるため、既に死刑が確定している死刑囚の刑の執行も出来なくなる。よって、死刑判決を宣告され上訴中の被告は、裁判で無期懲役に、地下鉄サリン事件（死者12名、重軽傷者5500名以上）などオウム関連事件での罪で死刑が確定した死刑囚など、未執行の全ての死刑囚は、恩赦で無期懲役に減刑されることになる。
第六条 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
刑法
第六条 減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
恩赦法
死刑執行に関する法律と通達
第11条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
２ 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
刑法（明治40年法律第45号）
第475条 死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２ 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
第476条 法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
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刑罰に死刑が規定されている法律
刑法（明治40年法律第45号） - 法なび法令検索
刑 法 罪 刑 法 罪
第77条 内乱の首謀者 第81条 外患誘致
第82条 外患援助 第108条 現住建造物等放火
第117条 激発物破裂現住建造物等損壊 第119条 現住建造物等浸害
第126条 汽車転覆等致死 第126条 往来危険汽車転覆等致死
第146条 水道毒物等混入致死 第199条 殺人
第240条 強盗致死、強盗殺人 第241条 強盗強姦致死
リンゼイワグナーさんの市原容疑者にたいする求刑は、無期懲役・・・
日本の場合、強姦殺人という、極めて卑劣な殺人も
・・・こんな程度・・
前回の、千葉法務大臣も死刑廃止論者・・・
死刑廃止論者の江田法務大臣が・・現行の法律を無視したこんな事を
言っていたら・・・
亡くなった方達・・家族も・・うかばれない・・・
凶悪犯罪をさらに助長する発言だ・・
マスコミも、相変わらずとりあげない・・
民主はダメ・・はやく政権交代してくれ!!!