田原総一朗：「菅さんが首相を続けるのは日本の恥だ」
2011/07/14
田原総一朗（たはら・そういちろう） [BPnet]
こんな事態になってみれば、海江田万里産業経済相は「被害者」と言えるだろう。九州電力玄海原子力発電所の再稼動要請を行ったあと、菅直人首相が突然ストレステスト（耐性調査）を持ち出して、海江田さんのメンツをつぶしてしまったからである。
「国が責任を持つ」と断言したにもかかわらず
海江田さんは6月29日、佐賀県を訪問し、岸本英雄玄海町長と古川康佐賀県知事にそれぞれ会談し、玄海原発再稼働の理解を求めた。古川知事との会談では、海江田さんは「玄海2、3号機の安全性には国が責任を持つ」と断言した。
こうした会談を受け、岸本町長は再稼動容認の意向を示し、古川知事も「疑問に思ってきた点はすべて解消された」と表明した。順調にいけば、7月中旬にも玄海原発2、3号機が再稼動する見通しだった。
ところが7月6日の衆院予算委員会で、菅さんは「これまでの基準、制度がそのままでいいのか。ストレステストも含めて、国民が納得できる検討の場が必要」と述べ、玄海原発再稼動の道筋をつけた海江田さんの努力を無にしてしまったのである。
菅首相の了承を得ていなかった？
ストレステストとは、原発が事故や災害に対してどれだけ安全性の余裕があるかを調べるものだ。全国にある54基の全原発で実施するという。このストレステストによって玄海原発は再稼働できなくなってしまったのである。
海江田さんは6月18日、定期検査が終った原発は再稼動するように促す「安全宣言」を行っている。6日の衆院予算委で自民党の塩崎恭久元官房長官は、その安全宣言の経緯について問いただすと、海江田さんは「事前に（総理に話した）ということではございません」と答えた。
つまり、菅さんの了承を得ずに安全宣言を出したというのである。もしそれが本当なら、海江田さんと経産省の「暴走」とも言える。そんなことがあるのだろうか。
塩崎さんは質問を変えて菅さんに「玄海へ行くのか行かないのか」と問うと、菅さんは突然、先に引用した答弁を行い、ストレステストを持ち出して話をはぐらかした。そして、なぜか細野豪志原発事故担当相が答弁に立ち、ストレステストの必要性を重ねて強調したのである。
「海江田さんが独走するわけがない」
ここに至って、海江田さんは玄海原発の再稼動要請どころか安全宣言もひっくり返されてしまった。結局、海江田さんは「（玄海の）周辺の市町村の方々にはまだご理解をいただいていないので、安心を得るために（原子力）安全委員会からのご指摘をいただこうと今考えている」とストレステストについて答弁せざるを得なくなったのである。
塩崎さんに取材してみると、「菅首相の了解を得ずに、海江田さんが独走するわけがない。あの時の海江田さんの顔といったらなかった」と話してくれた。「あの時の海江田さんの顔」とは、涙目になって言葉に詰まってしまった海江田さんの表情のことである。
海江田さんは7日、衆院予算委員会での玄海原発の再稼動をめぐる混乱の責任を感じ、「いずれ時期が来たら私も責任を取る」と語った。完全にメンツをつぶされた海江田さんは立つ瀬がなくなり、「責任を取る」つまり「辞任する」と言ったのである。
私は民主党の幹部数人にこの一件について聞いてみたところ、ある幹部から「菅さんが一日でも長く首相を続けるのは日本の恥だ」という答えが返ってきた。
内閣支持率は最低、しかし「我行かん」
「菅さんが首相でいる限り、内閣支持率はどんどん下がる」と誰もが考えている。11日に発表された世論調査の内閣支持率は、NHKが先月調査より9ポイント下がって16％、朝日新聞が同じく7ポイント下がって15％となった。どちらも鳩山内閣末期の17％より低く、政権交代以降で最低を記録した。つまり、国民の多くが「菅さんはおかしい」と思っているのである。
菅さんに対する民主党内の不信感は、おそらく国民よりも強い。だが、菅さんは市民運動出身でもともと少数派である。菅さんにしてみれば、少数派になればなるほど「千万人といえども我行かん」という気持ちになるのだろう。いっこうに辞める気配がない。
問題は、菅首相を辞めさせる手立てがないことである。
総理大臣を辞めさせる方法は三つしかない。一つは内閣不信任決議案の可決である。しかし、それは6月2日に否決された。自民党の石破茂さん（政調会長）が「もう一度、不信任案を出すこともありえる」と述べているが、自民党幹部に聞いたところ、「それはない」ということだった。
二つ目は選挙で負けた場合だが、それも今はない。そしてもう一つが大きなスキャンダルである。だが、それもない。結局のところ、菅さんを辞めさせる手立ては民主党にも自民党にもないのである。
世界は日本の政治にあきれている
こうなっては政府・民主党幹部、たとえば枝野幸男官房長官や岡田克也幹事長が辞任して、菅さんを退陣に追い込むしかない。民主党をきちんとした政党に立て直すにはそれしか手がないのではないか。
枝野さんにそれを問うと、「こういうときは官房長官として、きちんと対応すべきだと思う。だから辞めることはない」と言う。確かにそれは筋論である。岡田幹事長も同様だ。
今週初め、ある新聞の幹部がこんな話をしていた。安保騒動が激しくなった昭和35年（1960年）6月、在京新聞社７社が国会デモ隊の暴力や社会党の国会ボイコットなどを批判する共同声明を出した。いわゆる「七社共同宣言」である。現在は6社だから「六社共同宣言」を出し、「菅首相の退陣」を要求したらどうか、というのである。まあ、今の新聞社はだらしがないから、とても実現するようには思えないが……。
海外に目を向ければ、米国や中国の政府はすでに菅さんを相手にしていない。米国は「ポスト菅」を視野に入れ、9月にニューヨークで予定されている日米首脳会談も延期される可能性がある。世界は日本の政治に相当あきれているのが現実である。
田原総一朗（たはら・そういちろう）
1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ！」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ！」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。最新刊に『田原の眼力 嘘ではない真実の取材ノート』（扶桑社新書）、『オフレコ！スペシャル 2020年、10年後の日本』（アスコム）、『田原式 つい本音を言わせてしまう技術』（幻冬舎）がある。
Twitterを始めました。ぜひご覧ください。@namatahara
まったく、日本は、このままだと・・どうなってしまうんんだろーか??