ソニー115万減、富士通78万減。東芝、シャープも不振
給料ランキング2010【電気・精密機器】
プレジデント 2010年11.29号
世界同時不況による業績悪化を受けて、電気・精密機器業界の年収水準はほとんどの企業が“全滅”状態にある。
溝上憲文＝文 宇佐見利明＝撮影
ゆるやかな業績回復も、電機大手は黒字確保が精一杯で、売上高は軒並み減収に。業績と連動するボーナスの減少が進み、賃上げもままならず、年収の下げ止まり気配なし。
業績回復の要因はリストラ効果！
業界大リストラ。NEC2万人超削減、ソニーは工場売却へ
世界同時不況による業績悪化を受けて、電気・精密機器業界の年収水準はほとんどの企業が“全滅”状態にある。最悪の2009年3月期決算以降、徐々に業績は回復に向かうが、その要因は雇用調整を含む人件費の抑制や事業構造改革による経費削減効果によるところが大きい。
NECはグループ全体で2万人超の削減を打ち出し、ソニーも人員削減をはじめ、滋賀県の液晶工場の京セラへの譲渡やメキシコのテレビ工場の台湾メーカーへの売却など構造改革を推進。3300億円の経費を削減した。
日立製作所は国内の全社員約4万人を対象に月1回の無給休日を設けて賃金を削減する一方、宮崎県のプラズマパネル工場の土地と建物を昭和シェル石油に売却するなどリストラを加速した。
10年3月期決算では経費削減と政府の後押しによるエコポイント制度やエコカー減税によりなんとか黒字は確保したものの、電気大手9社の売上高は減収を余儀なくされた。先行き不透明な状況が依然として続いている。
こうした業績不振はボーナスに大きく影響する。電気の年収で凋落が著しいのがソニー。980万円から865万円と115万円減少した。08年のボーナス229万6000円（年間）から09年152万6500円と一挙に下がった影響が出ている。他の大手も前年実績比0.8～1カ月超のマイナスであり、金額にして22万円前後から37万円も減少し、年収を押し下げた。
100万円以上減少した企業はソニーだけではない。10年3月期決算では、半導体デバイスの世界的需要低迷や液晶パネルメーカーの設備投資抑制の影響を受けて赤字を余儀なくされたニコンは840万円から163万円減の676万円にダウン。
大幅な落ち込みは高年収企業のキーエンスも例外ではない。07年の1397万円をピークに減少。08年は1135万円、09年は1008万円。辛うじて1000万円台をキープした。同社の高年収を支えているのは給与と賞与以外に支給される「業績賞与」の存在だ。業績賞与は営業利益の一定割合を基本給に応じて支給するが、手当のような低い金額ではない。業績賞与は毎月の給料に加算されるうえ、夏・冬の賞与にも上乗せされる。
しかし、08年の売上高2007億円、経常利益1050億円をピークに、10年は1362億円、経常利益595億円にまで低迷し、業績低下に連動する形で業績賞与も下がった結果が年収減につながっている。
ボーナスだけではなく基本給が下がる現実
業績しだいで賞与が極端に減少する現実をまざまざと見せつけられた形であるが、日々の生活を支える毎月の給与も決して安泰ではない。一般的に給与は定期昇給により、一つ年をとると上がっていくが、近年は賃上げ（ベースアップ）がないためにほとんど伸びてはいない。
たとえば電気大手の開発・設計職（30歳相当）の基本賃金は07年まではわずかに伸びていたが、08年、09年は横ばい状態にある。09年の主な企業の個別賃金は以下の通りだ。
東芝 31万300円
富士通 31万1800円
NEC 32万500円
シャープ 31万1200円
パナソニック 32万9300円
また、ソニーの06年の基準内賃金（賞与ベース）は38万3000円（37歳、勤続13.5年）だったが、08年は38万2000円に減り、09年はさらに38万円に落ち込んでいる。賞与の変動はあってもベースとなる賃金水準が下がれば生活水準の低下も避けられない。
では今年の給与はどうなるのだろうか。すでに今年の春闘では電気・精密大手はベア要求を見送ったため、給与水準は前年と変わらないままだ。期待されるのは賞与であるが、主な企業の2009年との増減は以下の通りだ。
日立製作所 126万6700円（09年）→136万2000円（10年）
三菱電機 144万5000円→141万8000円
富士電機グループ 122万6500円→126万1000円
シャープ 132万9500円→145万8000円
日立とシャープが前年度を10万円程度上回っているが、三菱が漸減、富士電機が漸増というレベルにとどまる。他の企業は会社業績で自動的にボーナス額が決まる業績連動方式であり、2010年度の業績しだいで決まる。
電気各社は本格的な業績回復に向けて環境・エネルギー分野での収益拡大を狙う。パナソニックは子会社化した三洋電機と組んで太陽電池の生産を強化する一方、電気自動車用のリチウムイオン電池の開発も進める。シャープも太陽電池の生産拡大に取り組む一方、中国での太陽光発電所の建設計画も進める。
しかし、一方では好調の中国経済が減速傾向にあり、加えて円高が収益を圧迫。2010年度も年収減に歯止めがかかりそうにない情勢だ。
※すべて雑誌掲載当時
不況でも大健闘！キリン976万、アサヒ881万…
給料ランキング2010【食品・水産・農林】
プレジデント 2010年11.29号
内需をベースとしているので業績の好不調の波が少なく、とりわけ不況時には安定性を発揮する――。
平尾俊郎＝文 宇佐見利明＝撮影
キリン・サントリーの大型合併破談も、業績の好不調が少ない業界特性で年収は安定。分野別トップ企業が2位以下に差をつけるなど、波乱なし、例年通りの展開に。
キリン・サントリーの経営統合白紙に
内需頼みから世界展開へ。勝ち残るのは？
ビール業界、いや日本の食品業界全体が固唾を呑んで見守ったキリンビールとサントリーの経営統合がご破算になったのは、2010年2月のこと。「経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点で認識の相違があった」（キリンビール）。「統合比率をはじめ認識の相違があった」（サントリー）。
大方の予想通りで、そもそも上場企業と創業家が約9割の株式を保有する非公開企業との合併には無理があった。それ以上に「あまりに企業風土が違いすぎた」というのがビール業界人の偽らざる感想であった。
とはいえ、逃がした魚は大きい。もし合意すれば、国内ビール類の市場シェアの約5割を占め、年間売上高約3兆8000億円（2008年12月期）の巨大食品メーカーが誕生するはずだった。しかし、それでも世界第5位。上を見ればネスレ9兆3000億円、ユニリーバ5兆2000億円（いずれも売上高）などの地球規模の食品メーカーが君臨していて、すきあらばと日本市場を狙っている。キリンにしろ、サントリーにしろ、今のうちに収益基盤を強化して外敵に備えると同時に、アジアを中心とした海外市場で勢力拡大を図っておきたかったのだ。
大手5社の09年のビール類の総出荷量は、前年比2.1％減の4億7250万ケースと5年連続で前年を下回り、1992年に統計を取り始めて以来最低となった。少子高齢化や若者のアルコール離れから、この先も国内ビール市場の先細り感は強くなる一方だ。出荷量（課税ベース）の内訳は、キリンが1億7799万ケースで、アサヒの1億7719万ケースを振り切り、9年ぶりに首位を奪還した。シェアは、キリン37.7％、アサヒ37.5％、サントリー12.3％、サッポロ11.7％だった。そんな中での明るいニュースとして、出荷量の3割を占めるまでに成長した「第三のビール」、ノンアルコールビールという新たな市場を創出したキリンの「フリー」（ただし清涼飲料）のヒットがあった。
業界再編が加速！増える持ち株会社
内需をベースとしているので業績の好不調の波が少なく、とりわけ不況時には安定性を発揮する――。こんな食品業界の強みが2011年度は給料にも鮮明に表れた。他業界に比べ明らかに対前年比マイナスの企業が少なく、全体の半分程度に留まっている。しかも減少幅は1桁ないし2桁前半で収まっている。市場環境を概括すると、2008年あたりまで食品業界全般に吹き荒れていた原油・原材料費高騰による値上げラッシュは終息したが、代わって円高による輸入価格の下落、消費者に定着した節約モードを受けての安値競争が激化した。
食品業界一の高給取りはビール業界である。全体のトップはキリンHDの976万円。業界初の1000万円台が期待されたが、2010年も届かなかった。キリンとの差をつめたのが、941万円で、2009年4月に持ち株会社化したサントリーHD。アサヒは881万円、サッポロHDは870万円と、年収においてもビール業界が食品業界を牽引している。ちなみにアサヒは、2011年7月をメドに持ち株会社制に移行することを発表。これでビール大手4社はすべて持ち株会社となる。
全体の2位になったのは、2009年4月、明治製菓と明治乳業の合併にともなって誕生した明治HD967万円だ。持ち株会社はいうなればグループの作戦参謀部隊。社員数も少ないため、平均年収は大きく跳ね上がる。ちなみに事業会社単体で見ると製菓769万円、乳業646万円。
「いまは事業再編の最中で、2011年4月1日をもって食品事業は『株式会社明治』、薬品事業は『Meiji Seikaファルマ』という新会社のもとで行います。当然、人事体系も新しいものに変えるべく、いま組合に提案書を出したところです」（IR広報室）
新顔で上位に入った雪印メグミルク（882万円）は、雪印乳業と日本ミルクコミュニティの合併により誕生した持ち株会社。雪印乳業の09年3月期は659万円だった。
分野別トップ企業が、2位以下に大きく水を開けているのも食品業界の特徴である。製粉の日清製粉グループ本社903万円、調味料・食用油の味の素844万円の牙城は揺るぎない。製菓・パンの江崎グリコ788万円、食肉加工の日本ハム768万円の優位も変わらない。
10月に大幅値上げをした日本たばこ産業（JT）は877万円。禁煙が一気に進んで売り上げ大幅減が予測されるが、「2011年度は16％強、2011年9月末までだと25％強の販売数量減を予測しているが、売上高ベースでは不明」とIR広報部。ただし、「売り上げ構成比31.1％を占める国内タバコは年々減少しているが、同45.8％の海外タバコ（ウィンストン、キャメルなど）は逆に伸びている。M＆Aで子会社にしたテーブルマーク（旧社名加ト吉）など、同19.9％を占める食品事業も好調」と、脱タバコ・食品メーカーへの転換が順調に進んでいることを強調した。
※すべて雑誌掲載当時
みなさん、ずいぶんと減らしているんですねーー
減らないのは、仕事しない議員と、天下りと、恩給もある公務員だけか・・・
日本は、破綻したギリシャの後釜に、なっちゃうんでしょーか・・
2011年も・・・・・きびしそうだねぇ・・
５月９日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、ギリシャの信用格付けを「Ｂ」と、従来の「ＢＢ－」から２段階引き下げた。デフォルト（債務不履行）のリスクが高まる中でさらに格下げする可能性もある。
ギリシャの格付けがもう１段階引き下げられれば、欧州で最低となる。