地震後消費に明暗、首都圏需要でコンビニ2ケタ増・百貨店は苦戦
［東京 ２２日 ロイター］ 東日本大震災の影響により、小売り業界で明暗が分かれている。地震発生以降は、不安心理が先行する形での一部商品の需要急増でコンビニエンスストアの売り上げが増加した一方で、「不要不急」の高額商品を中心にした消費には急ブレーキがかかっている。
３連休の繁華街も人出はまばらな状況で、首都圏の百貨店売上高は軒並み２ケタ減と落ち込んでいる。ただ、被災地への供給体制の整備や異常とも言える需要への対応、夏に向けた計画停電拡大の可能性など、業界を通じて対応すべき課題が山積している。
地震発生後の３月１２日から１７日、コンビニ最大手のセブン―イレブン（セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)）の全店売上高は前年比２０％増となった。首都圏の店舗からは水やレトルト食品、カップめん、乾電池などが棚から姿を消す現象も起こったが「供給は通常の２―３倍で対応したが、保存や非常時に備えた消費者の需要が供給を大きく上回った」（広報担当者）という。
東北地方を中心に震災の影響で閉店していた店舗も出たものの、首都圏の強い需要がカバーした格好だ。ファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)でも、１１―１５日の関東の既存店売上高は同２０％増となっているほか、ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)も関東・関西圏の売り上げ増により、地震以降の既存店売上高は前年比１０％程度伸びているという。
ただ、こうした首都圏の需要増で安どしている時間はない。被災地では、復旧してきた店舗もある一方で、震災直後に販売していた在庫が尽き、地震発生から時間が経つにつれて、商品の入荷がままならない店舗もでてきているという。首都圏向けでも、計画停電の影響により、弁当などで十分な供給体制が取りきれておらず、電力需要がピークを迎える夏場に向けての大きな課題となっている。
首都圏では、コンビニの売上高が伸びた一方で、百貨店の売上高が大きく落ち込んだ。地震翌日には営業を休止する店舗もみられたほか、首都圏で実施されている計画停電による時短営業、余震や原子力発電所の問題が客足を鈍らせている。
Ｊ．フロント リテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)では、首都圏にある４店舗の１１日以降１週間の売上高は前年比半減。その後、徐々に回復しつつあるものの、１９―２１日の３連休は同４０％程度の減少だったという。関西地区の店舗は、おおむね２―３％減となっており、首都圏の落ち込みの大きさが目立つ。高島屋(8233.T: 株価, ニュース, レポート)も首都圏を中心に売り上げが減少し、全店ベースでみた場合、１１―１７日の売上高は前年比３７％減となったという。
３連休は計画停電が実施されない可能性が前もって伝えられていたことや、旅行などのイベントを控えた人が多かったこと、原発の問題がやや落ち着いていたことなどから「来客は少し戻りつつある」（三越伊勢丹ホールディングス(3099.T: 株価, ニュース, レポート)）。ただ、外国人観光客の減少や消費者マインドの低下による高額商品の買い控えなどは続くとみられ、百貨店への需要が戻る見通しは立ちにくくなっている。
（ロイターニュース 清水 律子；編集 石田仁志）
東日本大震災：外資系、東京脱出 「原発事故の影響心配」
◇外国人社員→国外へ、本社機能→大阪・神戸へ
外資系企業の間で、東日本大震災で被災した福島第１原発への不安感から拠点を西日本に移転したり、社員を東京から退避させる動きが広がっている。海外メディアで事故が大きく報じられ、自国で懸念する声が強まっていることも背景にあるようだ。
独自動車大手フォルクスワーゲンの日本法人は「欧米で原発事故の影響を心配する声が強い」と、約４０人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。ギリシャ人社長は東京事務所から豊橋本社（愛知県豊橋市）に移動し業務を続けている。メルセデス・ベンツ日本、英オランダ系のユニリーバ・ジャパンも外国人社員の家族を国外に退避させた。
スウェーデンの家具大手イケアは、地震直後から関東の３店を閉店。１６日に本部機能を船橋店（千葉県船橋市）から神戸店に移し、１８日からは社長以外の外国人社員を香港へ移動させた。スウェーデンのカジュアル衣料大手、Ｈ＆Ｍも１５日から関東地区の９店を閉店。本社機能を一時的に大阪市内のホテルに移した。
米系たばこ会社のフィリップモリスは、本社機能の半分程度を東京から大阪に移転。独ソフトウェア大手のＳＡＰジャパンも外国人社員の大半を出国させ、事務部門を東京本社から大阪支社に移した。
本国が東京からの退避を勧告した仏金融大手、ＢＮＰパリバは、営業は続けるものの日本で業務ができなくなった時に備え、社員約１０人を香港とシンガポールに移した。一方、シティグループ・ジャパン・ホールディングス（米）、ドイツ証券などは「東京で業務を行っている」と話す。ただ「在宅勤務を申請する社員は増えている」（シティ）という。【毎日 小倉祥徳、太田圭介、谷多由】
食品スーパーも、とってもいいようです・・
しかし、中国、韓国、他の人達が・・・帰っちゃいましたからネーーー
コンビニ売上高は前年比２０％増と、百貨店売上高前年比３７％減の差は、
大きいネーー・・
でも、地震の日、首都圏で、
コンビニが、夜中空いていてよかった人達は、
とっても多いとおもいます。
桃李不言下自成蹊（史記（しき））
桃李（とうり）もの言（い）わざれども下自（おのずか）ら蹊（みち）を成す
桃や李（すもも）の樹は何も言わなくても、人が自然に集まりその下には道ができる。