ビザ緩和、中国人観光客狙い百貨店は
中国人観光ビザ緩和 経済浮揚に期待
2010年7月2日 東京新聞朝刊
観光立国の推進を目指す政府は一日、日本を訪れる中国人旅行客を増やすため個人観光ビザの発給要件を緩和した。経済成長が続く中国から、高い購買力を持つ富裕層に加え中間層を呼び込むことで、経済の浮揚につなげるのが狙いだ。
戦略的に取り組むため観光庁は、二〇〇九年に百一万人だった中国人旅行客を一三年には三百九十万人、一六年は六百万人に増やす目標を掲げ、韓国などをしのぐ最大の“顧客”となるよう、中国でのプロモーションに力を入れている。
その一環として観光庁は一日、中国遼寧省瀋陽市で記念式典を開き、溝畑宏長官が「さらに多くの中国の方に日本を訪問してほしい」と呼び掛けた。溝畑長官は二日には北京で、映画や放送を管理する国家ラジオ・映画・テレビ総局幹部と会い、日本をロケ地にした映画やテレビの制作を働き掛ける方針だ。
一方、ビザ緩和の特需に期待する日本のデパートや家電量販店、ホテル、旅行会社など関連業界は、商機を生かそうと知恵を絞っている。
中国の観光ビザをめぐっては、政府は〇〇年に団体旅行のビザ発給を開始。〇九年七月から個人旅行を解禁したが、年収二十五万元（約三百二十五万円）以上の富裕層に限定していた。
今回の緩和は、会社での役職や収入を総合的に判断することで対象を中間層にも広げる。この結果、これまでの十倍の約千六百万世帯が対象になるとされる。さらに手続きを代行する旅行会社も大幅に増やすほか、中国でビザ申請を受け付ける在外公館も三カ所から全七カ所に拡大する。
2010年4月14日
中国人観光客の個人ビザ申請基準を緩和
中国を訪問中の溝畑宏観光庁長官は13日、日本政府は中国人観光客への個人ビザの発給基準を緩和する予定で、早ければ今月、遅くても来月には新しい基準を発表すると明らかにした。
日本への個人ビザの発給は、昨年7月1日から中国の一部の省や市の住民を対象にスタートしたが、申請者の年収は25万元以上、あるいはその他の厳しい経済条件の審査を通過しなければならない。
溝畑長官は、昨年7月から今年2月に発給されたビザは1万3000件で、この1月だけでも3251件にも達し、制限緩和で個人ビザの発給件数も大幅に増えるだろうと話す。
中国国家観光局の統計によると、昨年、中国を訪問した日本人観光客は同期比3.7％減の332万人で、観光庁の統計では、日本を訪れた中国人観光客は同期比0.6％増の101万人だった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」
中国じゃーー、ギュウニクも食べないし、新婚旅行の習慣もない、
まして、海外旅行なんて行かないし、ビザの降りない、アメリカも、行けない。
ハワイは、どこがいいか、わからない。
ワイキキを短パンとTシャツで、プラプラ歩くのがいいんだよ・・
キャー、行きたい・・
なんて、昔、スナックの上海からきた女の子に聞いた事があります・・
今ジャーねーー!!
昨日も、赤坂のTホテルの支配人から、
中国の観光客がとても増えてるって話し聞きました・・・
【プロの注目銘柄】価値開発 低位材料株の上昇に乗る＝マエストロ
【経済ニュース】 2010/07/05(月) 18:26
■いま注目している銘柄
価値開発 <3010>
■注目理由
日経平均株価は＋63円の9，266円と先週末の上昇に続き続伸となりましたが、上値重く力強さは感じられません。その中、材料株や新興市場の人気株が買われており、引き続き個別重視で攻めていく作戦となります。
本日は、東証2部から価値開発 <3010>を提案いたします。不動産開発からホテル事業へと再転換。親会社はダヴィンチ運用ファンドが出資。香港子会社設立、中国国内での旅行業等資格取得、送金ルートも確保。
7月からの中国人の個人向け観光ビザ緩和で、ビザの取得対象世帯は現在の約10倍の1600万世帯に拡大すると見込まれております。これにより中国人観光客の急増が確実視されております。箱根や草津など有名観光地は既に中国人があふれております。
平日では観光客の9割が中国人という観光地も多く、今後観光ビザ緩和から中国人観光客は更に2倍・3倍・5倍と爆発的に増加するとの指摘もあります。どうやら、中国観光ビザ関連株は今後もテーマ株として注目する必要がありそうです。
その中国観光ビザ関連株のなかでも仕手性の高い銘柄が、価値開発 <3010>です。
中国人観光ビザ緩和で一休株が08年９月来高値、中国語サイトも予定
７月５日（ブルームバーグ）：高級ホテルや旅館に特化した宿泊予約サイト「一休.com」を運営する一休の株価が大幅に４日続伸。中国人向け観光ビザ（査証）の発給要件が１日に緩和されたことを受け、中国人観光客の増加による収益拡大を期待した買いが続いている。同社は中国語サイトの開設を秋に予定するなど中国人向け事業に注力する方針。
株価は前週末比9.8％高の６万2800円まで上げ、2008年９月26日（高値６万3400円）以来の高値水準を回復した。
同社の大橋広樹常務取締役は「因果関係ははっきり分からないが、株価上昇のタイミングから見て、中国人観光ビザ要件の緩和が影響しているかもしれない」と話した。
日本政府は新成長戦略で柱の一つに掲げる「観光立国」に向けた動きの一環として、中国人観光客のビザ発給要件を１日から緩和、「十分な経済力」から「一定の職業上の地位および経済力」に変更した。従来家族は世帯主の同行が必要だったが、今後は家族だけの旅行も可能になる。政府によると、緩和により従来に比べ約10倍、1600万世帯が対象になるという。
一休は４月に、中国国内で航空券予約や宿泊予約事業を展開する快楽ｅ行グループを統括するＥＴモバイルジャパンに出資し、中国での事業展開に動き始めた。大橋氏によると、「今年の秋には自社の中国語サイトを開設するほか、快楽ｅ行との事業提携も進め、中国人向けサービスを加速していく」という。また、日本人による海外宿泊施設の利用サービス「アウトバウンド事業」も検討中としている。