日経平均、下落率史上３位
原発事故ショック
１５日の東京株式市場は、日経平均株価が一時１３９２円安の８２２７円まで急落した。９０００円台をあっさり割り込み、２０１０年８月３１日に付けた昨年来安値８８２４円も６カ月半ぶりに大きく割り込んだ。「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」（東日本巨大地震）の復興長期化懸念に加え、この日は東京電力（９５０１）・福島原子力発電所事故による放射能物質の漏えいが深刻な問題に発展し不安心理が増幅、狼狽（ろうばい）売りが下げに拍車を掛けた。前日に当面の強力なサポートラインと見られていた２００日移動平均線を割り込み、この日は９０００円前後の下値のフシがことごとく撃破され、現状、底値が見えない状態だ。
事故収束が焦点に
東電の福島原発事故が被爆問題へと拡大する、深刻な事態に発展していることが明らかとなり、不安心理が一気に高まった。
枝野幸男官房長官は１５日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所の爆発事故において、３号機付近で毎時４００ミリシーベルトの放射線量を確認したと述べた。人体の放射線量の限度は、原則、年１０００マイクロシーベルトに定められており、今回の数値は人体に影響を及ぼす水準だ。さらに、枝野長官は４号機について、使用済み核燃料の発熱で水素爆発したことも明らかにした。
菅直人首相は、第１原発から半径２０キロメートルから３０キロメートル圏内は自宅や事務所など屋内に退避するよう要請した。
こうした事態を受け、日経平均先物は一時８０００円を割り込む場面があり、現物も一時１３９２円安の８２２７円と急落。昨日、ほぼ全面安の中で逆行高を演じた建設株を主体とした復興関連株も、大手ゼネコンなど主力株は大きくマイナスに転じ、ごく一部の低位株が散発高となった。市場の焦点が、東日本巨大地震の復興から原発事故の行方に関心が移っていることを端的に示す現象といえる。
きのうは、４月末まで継続する東京電力の計画停電が、首都圏の交通・通信インフラへ悪影響を及ぼすとの懸念から売り物が急増したが、この日は原発事故による２次被害の恐怖心から動揺売りが殺到した。また、外国人投資家は昨日、先物を売る一方で、主力現物株の底値を買う動きを見せていたが、この日はその買いも減退しているもようだ。
東電は連日のストップ安
個別で売りが突出しているのが、原発事故の当事者である東電株。朝方から大量の売り物を浴び、結局、６２００万株超の売り物を残し前日比４００円ストップ安の１２２１円で比例配分され、連日のストップ安となった。この結果、今期予想配当利回りは４．９１％となったが、まだ下げ止まる気配はない。減配が既定の事実と化しているのはもとより、存亡の危機に直面しているとの認識から積極的な買いはまだ少なく、あすもストップ安となる可能性が強い。
今回の原発事故で、原子力発電に対する信用が完全に失墜。これを機に、世界的な原発建設ラッシュが足踏みとなる可能性も高まってきた。原発で国内大手の一角を占め、同事業を重点分野と位置付ける東芝（６５０２）が連日のストップ安。日立製作所（６５０１）も一時２日連続のストップ安となったほか、三菱重工業（７０１１）も下げがきつく４カ月ぶりに昨年来安値を更新した。このほか、２日連続ストップ安比例配分となった日本製鋼所（５６３１）、木村化工機（６３７８）など原発関連株は軒並み急落。東電・福島原発事故が収束を見せない限り、底割れ状態の株式市場の着地点は見いだせそうもない情勢。
（株式新聞 久下 隆）
全面安です・・
ヤーーーー心配・・・・