2011年03月01日 6:16 pm ＪＳＴ
菅政権、デフォルトに直面するリスク
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投稿者 田巻一彦
ロイターコラムニスト 田巻 一彦
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれており、ロイターの見解、分析ではありません。
菅直人内閣の政権運営が迷走し、２０１１年度予算案の年度内成立が決まったものの、同予算案の完全な執行に不可欠な特例公債法案成立のメドが立っていない。解散と引き換えに特例公債法案など予算関連法案の成立を求めるという決断を菅首相がしないまま、６月２２日の通常国会会期末を迎える可能性も出てきた。
特例公債法案が成立せず、政府が大量の国庫短期証券（ＴＢ）を発行してある期間の資金繰りをしのぐという綱渡り的な事態になれば、技術的に資金ショートするリスクが出て来るだけでなく、予算執行に責任を果たせない日本政府への不信感が高まって、資金繰りがつかずにデフォルトするリスクがゼロとは言えなくなってくる。経常黒字国でありながら国債がデフォルトするという前代未聞の”黒字倒産”を現実化させるのは、政権を担っている菅首相以下の政治家による無責任な対応であると主張したい。
＜予算関連法案の成立メド、分離採決でも立たず＞
２０１１年度予算案は１日未明に衆院で可決され参院に送付されたが、予算案の歳入を担保する特例公債法案はじめ予算関連法案の採決は先送りされた。野党が多数を占める参院での可決が見込めないため、予算案と関連法案の採決を分離し、政府・与党は多数派工作の時間を稼ぐことにしたのだろうが、この先の展望は全く開けていない。政府・与党が一度は秋波を送った公明党は、支持率低落の菅内閣と手を組む気持ちが薄れ、４月の統一地方選が終わっても、予算関連法案に賛成する可能性は低下している。衆院での再議決を試みようとしても、予算案採決で欠席した１６人の民主党衆院議員が関連法案の採決でも欠席すると見られ、３分の２以上の多数を獲得するめどが立っていない。
＜関連法案の年度内不成立なら、菅首相は解散すべき＞
予算の執行は、最も責任の重い政府の行為であり、年度末までに予算関連法案の成立の見込みがなければ、菅首相は政権への不信任と判断し、解散か総辞職を決断するべきであると私は考える。この混迷する政治状況を打破するには、民主主義の原点にかえって民意を問うのが政治家の責務だ。しかし、菅内閣と与党が予算案と関連法案の分離採決を決めたということは、与党に不利と見られる３月中などの早期解散の回避を優先させた可能性が高い。このまま特例公債法案が採決されず、赤字国債が発行できずに合計４０．７兆円の予算が執行できなくなっても、２０兆円までの発行が認められているＴＢや、国会の議決を経ずに発行できる借換債の発行などで得られる資金で６月くらいまでは資金繰りをつないでいけるとみられている。
＜ＴＢでの資金繰り、大量入札に技術的リスクも＞
ただ、７月以降も特例公債法案の成立が見込めず、いつになるのかはっきりしないとなると、状況が急変する可能性が出てくる。まず、これまで経験したことのない規模でＴＢを発行することになり、大量の入札がトラブルなしで乗り切れるかどうかという技術的なリスクがある。仮に入札プロセスのどこかの段階で齟齬（そご）が生じ、資金繰りが短期間であってもショートするようなことになれば、マーケットに大きな衝撃が走るだけでなく、日本国債と日本政府への信認が動揺することになるだろう。
＜夏になっても関連法案不成立なら、高まるリスク＞
また、予算の執行を歳入面からコントロールできない政府に対し、欧米の格付け機関が不信感を強め、日本国債の格下げにつながる事態も予想される。リスクはそれだけではない。日本国内の金融機関などの市場参加者が、国債償還金の安全な償還に対する懸念を強めてくるケースがある。今は１００人中１００人の市場参加者が夢想だにしない事態ではあるが、菅首相以下の政治家が無責任な対応に終始し、責任を野党に押し付けながら、歳入面での担保を確実にする対応を見送り続け、夏になっても予算の４０％の歳入が見込めず、歳出カットの大ナタもふるえないなら、国内の市場参加者がデフォルト・リスクを認識することになるだろう。ギリシャの例もみてもわかるように、ソブリンへの不信感はある日突然、不連続に増大する性質がある。
＜問われる政治家の責任感＞
政府・与党の中には、行政サービスに支障が出るような特例公債法案の店ざらしを野党がいつまでも継続できないという思惑があるようだが、野党側にも「よもや政府機関のシャッターが閉まるようなことを政府がするとは思えず、いずれ妥協するだろう」との声が多い。双方がいずれ妥協すると思い続け、想定外の現象が起きる時、あり得ないはずの日本国債デフォルトというショックが走る可能性があると思う。経常黒字国で国債がデフォルトしたことはない。国債の９５％を国内で消化しているにもかかわらず、資金ショートすれば、”黒字倒産”を発生させた日本政府と政治家は、世界中から嘲笑されるだろう。
確かに現状で、これまで想定したようなケースが起きる可能性はほとんどゼロに近いと思う。一方で、菅首相が責任を回避して決断を先送りし続ければ、あってほしくないショックが起きる可能性が高まっていくことになる。緊張感なしに時間を空費していくと、その先に待ち構えている大きな滝つぼにもんどり打って落ちることになると警告したい。
2011年03月02日
1:05 am ＪＳＴ
財務省には「天才」が集まっているから、きっと解決してくれるだろう。
日銀が国債を買い取るなど、いろいろ方法はあるだろう。短期的にデフォルトする可能性は依然として低いが、夏休みの宿題のように「いつの間に」ということは考えられる。
とはいえ、本当に切羽詰まったときには、かつてのロシアのように短期国債に100%などという金利がつくものだ。結論として、日本は「まだ」大丈夫だろう。こう発言することは、ある意味、勇気のいることだが。
政治家も馬鹿だが、彼らに投票した選挙民も同類だ。
- 投稿者 Le Roi
2011年03月02日
12:28 am ＪＳＴ
民主党には政治思想的毛並みの異なる複数の政策を闇鍋に無造作に放り込んで信じられないような調味料を混ぜた不気味料理を作って食べ物（税金）を粗末に扱う子供じみたものをまだ疑う。
政権継承したからには累積債務利払いにも窮する財政を民主党のせいでないような卑怯な言い訳はするべきではない。遺産相続をするときは借金も相続しなければならないことすらわからないような政党集団なんてこっちが驚きだ。
担保や投資家がいないで無責任に無駄使いをした自民党政治も、ガラクタしか作らない自称錬金術師がサブプライム・ローンや口先だけで金を借りまくるような民主党政治も、いずれにしてもそんな薬物（国債）中毒の経営者のようなのは「もう結構だ！いらない！！」。
いま、必要なのはその中毒患者を薬物から引き離して財政健全化政府公正プランを作成し監督指導できる政治家だ。理想を言えば倒産すると見下されるような会社を収益構造に転換させるキャリアをもちモンスター役人だろうが白蟻官僚だろうが恐れず挑む税理士兼経営コンサルタントのセンスをもつ頭脳集団だ。
浪費、無駄使いに鈍感なのが改まり文民統制の代表としても使命感に目覚めてもらえるなら、世界から貶められて信用棄損しても心機一転努力して取り返す以上の結果がでないだろうか？
- 投稿者 F-5
2011年03月02日
12:22 am ＪＳＴ
いずれにしても、イギリスやアメリカの様に、収入以上の支出は出来ないといった、基本を日本でも確立する必要があり、与党民主党の無責任菅内閣によるデフォルトを一度経験した方が良いと思う。凄まじい経済の混乱から再度立ち直るといった方法を取った方が、将来の日本にとってはとても良い方向となるだろう。
デフォルトに至ったとしても、それは政権与党の責任である。
熟議の国会と言いながら、他党の意見は何ら聞くこともなく、予算の摺り合わせさえしなかった政権与党に、ほとんどの責任がある。
- 投稿者 街の灯
2011年03月01日
11:18 pm ＪＳＴ
偏見私見。日本のデフォルトの見極めは日銀の利上げの時期と上げ幅だ。内需の立ち直りに際して、３歩下がった利上げをして、行くつもりだろう。その理由は、企業収益の向上の安定度つまり、利払い能力の確実性が無ければ、金融機関は資本比率の調達が即応できないというジレンマにある。大きな利上げは、銀行資本比率を急激に上げる羽目になり、企業融資が高利回りできなければ、貸し渋りをして資本充当にまわすからだ。民利感応速度の問題ともいえる。そのころには中国やアジア諸国は金融引き締めで経済成長は減速していると思われる。その中で日本企業の輸出攻勢が維持できていれば、日銀利上げの絶好のタイミングだ。これで、内需のローインフレに持ち込めれば100点満天だ。できればFRBのQEが終わっていれば、円安に落ち着かせることも夢ではない。それから遅れて国債の実利化が進むことになる。国債発行の抑制と税の自力増収がバランス取れれば、デフォルトは回避できる。そこで消費税減税で民需にテコ入れする。これも税の自力増収を誘えば、最高だ。そのためにも今は適正犠牲の元、歳出制限をかけて増税ではない国民負担を求めなくてはならない。
- 投稿者 田邊
2011年03月01日
10:24 pm ＪＳＴ
偏見私見。議会制民主主義の成熟過程で議員の職業化し保身に走り、民衆迎合になるのは予測されており、今後の政治混迷は想定の範囲内だ。民主主義とは、民衆迎合では成り立たないという原則が国民一人一人が分かるまで待たなくてはならないだろう。その間、世界有数の日本の官僚制度が国家維持してゆくだろう。デフォルトしたぐらいでは国民は分からない。基準は租税徴収の体制崩壊したときだ。社会保障や年金体制の崩壊の後にやってくるはず。早い話が、農民一揆の理論が近未来の租税徴収体制の崩壊を起動さすと思われる。これは民族気質からだ。具体的には、それまでに納税率の低下と厳罰化が比例しつつ悪化し続ける。番狂わせは、カリスマ的革命家の登場だ。国民に目的のために犠牲を強いることのできる強靭な精神力と核心を持っている人物だ。彼は必ず公務員体制の粛清を強行し官僚を完全掌握するはずだ。そのためには憲法論者で無ければならない。憲法論の解釈で粛清は可能とする考え方がある。つまり、公務員地位の剥奪は法治体制化で行えるというものだ。憲法改正のための国民投票法はそれを可能にする。戦後官僚が最も恐れる制度だ。それを駆使できる人物こそが、日本を次の時代へ犠牲と引き換えに導く。また、ノアの出現も考えられる。経済や法治の崩壊による混迷の時代に、限られた人々だけを救い出し、新しい秩序を作り出すというものだ。どちらにしても限りなく経済格差による治安の不安定は必ず来る。これがこないと議会制民主主義は代謝しないのだ。ちなみに、日本でも226などの軍事クーデターは起こっているので、自衛隊もその可能性は無いとは限らない。自衛隊幹部で憲法論者には注意が必要だ。現在、軍事であろうが民事であろうが、クーデターは国民投票法の強行実施ができれば、国会決議はそれを認めざる終えないのが、ポイントだろう。TVなどが今やっている世論調査による内閣支持率も同じような仕組みだ。世論は公式でなくても民式を容認し始めている。私も憲法原理派と呼ばれているが、国体再編の基本はどうしても憲法基軸になるといわれている。
日本の再生には、競争の分割で十分と考える。つまり、大企業の解体による小規模競争の拡散と淘汰による強靭な経営陣の蘇生だけで十分だろう。その制限と開放を所管する官庁も解体し庁間覇権を認めてやることだ。これは能力がある官庁が他の官庁の仕事つまり権限を取り込んでしまうというもの。管制混乱がおきるように思えるが、国民生活の向上と安定が齎せるようであれば、適正犠牲と解して劣勢官庁を廃止すればよい。当然、官僚は職安に通うことになる。これが、日本における官僚粛清だ。だから官庁は本当の国民の利益を考え、国益実現に煽り立てられる。長すぎたのでここら辺できります。ちょっと話が外れてしまったようだ。すみません。
- 投稿者 田邊
2011年03月01日
9:40 pm ＪＳＴ
経常黒字と国債のデフォルトは直接には無関係の話を何故、結びつけているのか？は、この記事からだけでは分からない。
しかし失われた２０年の間、歳入欠陥を見て見ないふりをして公共工事を増加させ、社会福祉予算を肥大化させた自公政権に大半の責任があり、昨年からの民主党の為だけとは言えない。実際、民主党の顔ぶれを見ても、問題の小沢氏をはじめ、自民党出身者が多く、今だに、バラ撒きで票を集める事しか頭にないと思える国会議員がほとんどで、明日から自民党が政権に復帰した所で、自公政権の小泉時代の後の首相を思い出すと、その顔ふれから、今よりもっと悪くなるという予想しかできない。誰がこの様な議員を選んだ、と天に唾する言葉を言いたくなる。
この、よれよれ日本の打開には、国債のデフォルトがおきるのは必須と思えてならない。デフォルトが、中東のジャスミン革命と同じ様な効果を生むのではないであろうか。
国債がデフォルトしても、困るのは投票でそういう議員を選んできた国民と、国債を大量に抱えている金融機関、国の予算に巣くっている元官僚で、生産拠点を国際化している大手の企業は逆に円安になって喜ぶと思う。
数回のデフォルトで、新規の国債が出せなくなれば、公務員は給与が支給されなくなり、予算の執行が出来ず、年金も払えなくなり、生活保護も出来なくなるといった様々な影響が出て、始めて、国民も役所と国会のリストラが必要と認識する可能性が出てくると思う。
元々、予算の半分が借金、という予算の立て方に無理があるのであり、国民一人当たり８００万円の借金をしている事、自体が無理な事は明白である。これが企業ならとうに倒産している。
しかし、国はデフォルトしても倒産はしない。政府は潰れても借金は残り、もう借金が出来なれければ、増税しかない。
今のレベルの社会福祉を借金を返しながら行うなら、各種の税金を全て４倍にしなければならない。同時に、国内産業を保護し、輸入を減らさなければならなくなるから高率の関税をＷＴＯから脱退しても掛ける必要がでてくる。ＴＰＰどころの話ではなくなる。これも国債のデフォルトからの緊急対策なら国際的に認められる可能性すらある。
そろそろ、無理な借金をしたツケを払うべき時にきて、国債のデフォルトという形で、これが現れ、バブル以前に、「世界で唯一成功した社会主義国、日本」と言われた体制からの脱却の時が来たと思えてならない。
- 投稿者 竜電子
2011年03月01日
9:34 pm ＪＳＴ
ﾃﾞﾌｫﾙﾄとはどのような定義をしているのか。まずはそこからだ。
- 投稿者 社会的には若年層
2011年03月01日
9:22 pm ＪＳＴ
「国債の９５％を国内で消化しているにもかかわらず、資金ショートすれば、”黒字倒産”を発生させた日本政府と政治家は、世界中から嘲笑されるだろう。」
WELL SAIDですが僭越ながら７０点です。
なぜなら、これは菅首相だけの所業ではなく民主党政権の所業だからです。前総理が国連などの国際会合でこども手当（実態は大人手当）が経済成長政策と強弁し二酸化炭素排出２５％減の国際公約や沖縄米軍基地問題の不始末による沖縄住民および日米信頼関係の棄損を加味すると、「再び国民と世界に困惑絶句の苦笑を与えるだろう。」ではないでしょうか？
政権政府の威厳が微塵もない。まるで警察犬（野党）に追い詰められた危篤の幼児（予算）を略取した誘拐犯人が「この子が死ぬのはお前らのせいだ！」を血迷った強情を張るようなものだ。
せめて交渉人を介した警察と犯罪者のような人間対人間のやり取りのような体裁がとれずに善人か悪人かという人間のレベルではなく道徳、法律が利かない野生の王国と思わなければ納得できない。
公約の意味がわからないハイエナや吸血こうもりを国会に入れてしまった過失は償うしかない、ウィルスや糞まみれにされた国会議事堂の消毒、清掃コストやカーペットの張り替えは仕方がないかもしれない。国民は捕獲した害獣をどうするのかはその害獣が与えた被害や脅威しだいだろう。
- 投稿者 てふてふ
2011年03月01日
8:59 pm ＪＳＴ
全世界が金融危機に大揺れして対処すべき問題を話し合っている時期に
国家の責任として日銀総裁を決めなければならないにも関わらず、その
決定に野党として反対をし、世界中の顰蹙をかった上、その無能さから
通貨高やサブプライムローンのツケを日本の民間企業に背負わせ、結果として歴史上希な不景気を招く完全なる原因を作った帰化人ばかりで形成された民主党という与党だけに、喩え国家が破綻しようともぎりぎりまで政権と権力にしがみつくであろう。
小沢、鳩山、管、興石、中井、福山等々、どれをとっても我欲と自己顕示欲が強いだけの精神薄弱者の集団。それが民主党。日本は破綻しますよ。
既に金塊と外貨を大量に買って備えてあります。
- 投稿者 も
2011年03月01日
7:57 pm ＪＳＴ
財政法によれば、租税と建設公債で歳出をまかなうことが求められている。特例公債は財政法上の例外に当り、是正せねばならない。
「一般会計の歳出の財源に充てるため」と赤字公債の発行をごり押ししてきたのは、自民党・公明党だ。要するに、毎年、自民党・公明党議員と官僚が結託して借金を増やしてきた。
と、ここまではだれもが認めることだろう。では、論点はどこか。
これだけの予算を組まないと立ち行かない行政サービス、税金注入がなければ生きていけない既得権益団体を育てて肥大させてきたことにも、当然批判が向くべきであろう。「急には止まれない」のは当然だ。
過去の政権与党に批判が、一定程度向いて当然と思うが、いかがか。マスコミは、今一度、ジャーナリズムとは何か、自省すべきだろう。経団連の言うこと、アメリカの言うことが正しいのか？過去、不本意な政策をやらされ、退陣した首相はたくさんあるだろう。
民主主義とマスコミについて、もう一度考えるべきだ。首相のくびを取っては喜び、「否定的な政治」を進めるのが、ジャーナリズムだろうか。「嘲笑」されるべき対象にマスコミを加えるべきと、言われないようにすべきだ。
マスコミは国民に、まっとうな判断基準となる情報を提供するべきだ。マスコミが自由に世論を操作できるほど、国民は馬鹿ではないと考えたい。
民主党はとりあえず、少し前に国民が選んだ政権だ。まずは、「原点に戻れ」だろう。行政刷新、政治改革を掲げていたではないか。雇用対策を進めるのではなかったか。党内のゴタゴタや中国、ロシアの問題に少し、手間取りすぎた。「腰だめ」だった子育て支援だって、ばらまきと批判されれば、少し縮小したって、さほど国民は怒らないであろう。高速道路無料化だって、撤回した方が、率直と受け止められ好感度が上がるかもしれない。政治は生き物だ。
最後だが、注意を喚起するのはよいのだが、ただ、デフォルトは「ない」だろう。
- 投稿者 Chisato
2011年03月01日
7:34 pm ＪＳＴ
恐らく史上最大のソヴリンリスクを抱えているのは我が国です。このことは十年以上前からわかっていたことです。自民党が残した放漫財政のツケに加えて、昨年から今年は民主党による財政破壊がてきめんに効いていて、今年中に国債がデフォルトする可能性はほぼ１００％に近い筈です。円高は今年のどこかの時点で極まり、その後はすさまじい円安になる筈です。円高よりも、円安の方が、国民生活に与える影響が大きく、大変なことだと思います。
- 投稿者 蔡 藤薫
ソブリンリスク 資金調達力が重要
ただソブリンリスクは「国の財政の悪化度合い」（財政リスク）とは必ずしも一致しない。みずほ証券チーフストラテジストの高田創さんは「重要なのはその国の資金調達能力」と指摘する。単純な財政赤字の規模ではなく「資金繰りがきちんと回るのか」が問題になるわけだ。
例えば日本と米国。ともに巨額の財政赤字を抱えるが、ソブリンリスクは顕在化していない。「日本は金融資産が豊富で国債をほぼ国内だけで消化でき、増税の余地も大きい。米国は経済力や軍事力で世界中の資金を引き付けている」（高田さん）。財政赤字は長期的には不安材料だが、短期的にはむしろ「安全地帯」「避難場所」として資金が集まってきている。
大づかみに整理すると「ソブリンリスク＝国債リスク＝国の資金調達リスク」だ。資金調達リスクを市場が警戒し始めると、国債の大量発行に伴う需給の悪化と相まって債券価格が下落し、通貨安も同時並行で進む。最悪の事態は債務不履行（デフォルト）だが、そこまで至らなくても投資に大きな影響を与える。
日経
こんなことになったら、世界中に影響を及ぼし、大変なことになるだろう・・
だた、そんなことを思うきもちも、解りますよね・・