自民の佐藤ゆかり氏が蓮舫大臣に辞任要求 国会内の雑誌撮影めぐり「虚偽申請なら、とんでもない」
2010.10.8 13:11 産経
経済関係閣僚委員会に臨む蓮舫行政刷新担当相＝８日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
自民党の佐藤ゆかり参院議員は８日昼、蓮舫行政刷新担当相が国会議事堂内でファッション雑誌の写真撮影に応じたことについて「聞くところによると、違う目的で届け出をして、ファッション雑誌の写真撮影をしていたというが、事実であれば、虚偽申請でとんでもないことだ」と批判した。
その上で「初歩的な間違いをしたわけなので、国を背負う大きな責任ある役職には当然、お立ちいただくことはできない」と述べ、蓮舫氏は閣僚を辞任すべきだとの認識を示した。国会内で記者団に語った。
議事堂内での撮影は議員活動にかかわる場合は認められているが、私的な宣伝、営利目的に当たる行為は許可されていない。
－ 事業仕分けの化けの皮 － みんなの党
「これまでの事業仕分けと同じように財源捻出は目的にしてません。お金を
出そうとは思っていません」。
特別会計を対象にした事業仕分けの取り組み方針を決めた9月30日の行政刷新
会議終了後、蓮舫行政刷新担当相は記者会見でこう説明した。
事業仕分けも今回が第3弾となるが、蓮舫氏が指摘するようにこれまでの仕分
けでも期待された財源を捻出することはできなかった。
ただ、野党時代の民主党は一般会計と特別会計の合計額(207兆円)の1割を削
減するのは簡単なことだと主張していた。
財源の裏付けがないと批判された高速道路の無料化や子ども手当てなどの独
自政策についても、徹底した行政の刷新によって財源捻出は可能だと主張し
てきた。
事業仕分けによって財源を捻出しないのであれば、政権交代の時に約束した
財源の捻出は政府内のどこの誰が責任を持って実施するのだろうか。
蓮舫氏は今回の特会仕分けについて、特別会計の制度そのものの改革に主眼
を置く意向も示している。
確かに、特会には51もの勘定があるなど、金の流れは一般の人間にとっては
複雑で理解することが困難だ。
そのことで監視機能が弱まり無駄な事業を生み出す温床となっていることが
考えられ、改革の余地はあるだろう。
しかし、蓮舫氏が強調する「制度そのものの改革」という言葉は、独立行政
法人を対象に実施した今春の事業仕分けでも使われていた。
みんなの党の渡辺喜美代表が行政改革担当相時代にまとめた独立行政法人の
整理合理化計画を凍結して実施した事業仕分けだったが、仕分けから半年が
経過した今も独法制度の新しい改革像は提示されていない。
財源も捻出しない、制度の改革も実施しない。
こんな事業仕分けが本当に必要なのだろうか。
テレビメディアを味方につけて高い支持を集める事業仕分けだが、そろそろ
化けの皮がはがれるだろう。
まったく・・・・・・・ひどいはなしだーーー