中国、日本に謝罪と賠償求める声明
帰国の中国人船長「逮捕は違法」
米、中国のレアアース「輸出停止」に懸念
8月輸出数量指数は前月比‐5.4％、2カ月ぶり低下＝内閣府
［東京 ２７日 ロイター］ 内閣府が参考値として２７日発表した２０１０年８月の輸出数量指数（季節調整済み・２００５年＝１００）は、前月比５．４％低下の１００．０となった。低下は２カ月ぶり。低下幅は２００９年１月（前月比１７．４％低下）以来の大きさとなった。
輸入数量指数は前月比１．０％上昇の１０３．９となり、５カ月連続で上昇した。
輸出指数を地域別にみると、米国向けが前月比６．７％低下と３カ月ぶりの低下となった。ＥＵ向けは前月比１．２％上昇となり、２カ月連続の上昇だが、７月（同４．９％上昇）から鈍化。
アジア向けは前月比２．５％低下となり、４カ月連続の低下となった。低下幅は０９年１月（前月比１２．９％低下）以来の大きさとなった。
財務省が発表した８月貿易統計速報では、貿易収支は１０３２億円の黒字となった。前年に比べ３７．５％減少した。輸出は前年比１５．８％増、輸入は同１７．９％増だった。
貿易統計についてエコノミストからは「米中景気の減速や円高傾向を受けて、輸出の減速が鮮明に表れた格好。特に米国向けの落ち込みが大きかったが、アジア向けやＥＵ向けも不振」（明治安田生命・運用企画部チーフエコノミストの小玉祐一氏）との評価が出ている。
アジア向けの減速についてドイツ証券・シニアエコノミストの安達誠司氏は「中国を中心とした新興経済圏の金融引き締めによる景気減速の影響だと推測されるが、今後は、尖閣諸島問題をきっかけとした日中間の外交問題のこじれが対中貿易にどのような影響を与えるのかに注意する必要がある」と指摘している。
菅直人にこの国の統治能力はない【政治・経済】
2010年9月27日 ゲンダイ掲載
亡国の菅民主党政権
中国漁船の船長を釈放したのに、「感謝」どころか、「謝罪」と「賠償」請求された政府は、腰を抜かさんばかりに驚いたらしい。
“オメデタさ”もここまでくると、つける薬がないのではないか。原則論だけで漁船の船長を捕まえたのはいいが、その後の中国の強硬姿勢に驚き、右往左往。米国からの圧力もあり、「屈辱の釈放」をしたら、案の定、カサにかかってきた中国相手にまたドタバタ。
能無し、スッカラ菅政権は、中国がなぜ、ここまで強硬なのかをまったく理解していないし、驚くべきことに、水面下の下交渉すらなく、「船長釈放」というカードを切ってしまったのである。
「日本政府のドタバタ劇はみっともないの一語です。中国の事情をよく分析していれば、今の指導部が日本に妥協するわけがないのはすぐ分かる。情報の分析がないから、相手の対応に驚き、オロオロする。民主党政権は外交のイロハがわかっていません」（外交評論家・小山貴氏）
しかも、である。無責任きわまりない菅政権は、中国人船長の処分保留、釈放は「検察の判断だ」と言い繕い、自分たちは政治責任から逃げたのである。
「誰が見たって政治の判断なのに、責任を役人におっかぶせるなんて、言語道断の破廉恥です。政治主導で外交の迷走を招いたくせに、尻ぬぐいは役人ですか。驚くべき恥知らずです」（小山貴氏＝前出）
多くの日本人が今度という今度は、この政権のアホさ、卑劣さ、無責任ぶりにアキれ返ったのではないか。
いや、怒っているのは日本人だけではない。今後、中国が領土問題でますます強気に出るのは確実なのだ。中国は南シナ海ではベトナムと領有権を争っている。そんな国を図に乗らせた。アジア諸国は「なんてことをしてくれたんだ」と怒っている。アホな菅はいまや、「世界の大迷惑」なのである。
「もっと早く」 解決急がせた首相 中国船長釈放前に
テーマ：中国人船長釈放問題
2010-09-28
●「もっと早く」 解決急がせた首相 中国船長釈放前に
（asahi.com 2010年9月28日8時15分) http://bit.ly/bgTjDc
「もっと早くできないのか」
菅直人首相が声を荒らげた。２２日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留（こうりゅう）期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。
首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する２５日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は２９日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。
だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝（ウェン・チアパオ）首相と接触する可能性を残したかったと見られる。結局、那覇地検は２４日、船長を処分保留のまま釈放すると発表した。
一報がニューヨークの首相にもたらされたのは、現地時間の２４日未明。就寝中に起こされた首相は「ふーん」と答えただけで、特に驚いた様子は見せなかった。
早期決着を促した首相の姿勢は、粛々と国内法を執行するという当初の方針からの明らかな転換だった。
中国人船長を逮捕した判断は、当時は海上保安庁を指揮する国土交通相だった前原誠司外相らの進言を受け入れた結果だった。だが、首相は訪米直前には、電話をしてきた知人に「初動に問題があったようだ」と漏らした。逮捕後に何が起きるのか、もう少し見越すことができなかっただろうか――。そんな首相の心情がにじんでいた。
首相外遊中に緊張回避を模索したのは、留守を預かる仙谷由人官房長官だった。外務省の懸念がそれとなく検察側に伝わるように手を打った。１１月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が予定されている。それまでに局面を転換しなければならない。
だが仙谷氏は最近、知人にこう漏らしている。「民主党には中国とのパイプがないんだ」。中国側と十分な意思疎通がないまま船長釈放のカードを切ったものの、首相が期待したニューヨークでの温首相との接触は実現できずに終わった。そればかりか、中国側は謝罪と賠償を要求している。
突然の船長釈放について、中国政府関係者は「予想外だった」と明かす。
２９日に船長は起訴される可能性が高い――。中国政府内では、１９日に１度勾留が延長された際、こうした見方が大勢を占め、すでに対日強硬路線にかじを切っていた。首相に先駆けてニューヨーク入りした中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と発言。中国筋によると、温首相の発言は共産党指導部内の合意を得た上でのことだった。
一度、党の方針が決まれば一気に突き進む。それは、日本側が船長釈放で緊張緩和への局面転換を図ろうとした後でも変わらない。中国政府系シンクタンク関係者は「指導者があれだけ強い調子で批判した直後に、日本の首相と握手できるわけがない。完全な根回し不足だ」と語る。
中国人船長釈放へ、「日中関係考慮」
政府、船長釈放は「地検判断」と強調
●船長釈放「地検に責任負わせるのは姑息」西岡氏
（読売新聞 2010年9月28日07時11分） http://bit.ly/bY30BG
西岡参院議長は２７日、読売新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断だったとする政府の説明について、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。（釈放は）仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」との見方を示した。
西岡氏は「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息(こそく)だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」などと仙谷氏の対応を批判。「なぜこうなったか立法府にきちんと説明してもらいたい」と述べ、臨時国会では菅首相らが説明する必要があるとの認識を示した。
どうなることやら・・・