米韓が合同軍事演習開始 日本海、原子力空母も投入
２５日、韓国南部の釜山港で、米韓合同軍事演習に参加する米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンと韓国海軍の大型輸送艦（左奥）（ＡＰ＝共同）
【ソウル共同】韓国海軍哨戒艦沈没を受け、米韓両軍が韓国東方の日本海で計画していた大規模な合同軍事演習が２５日午前６時すぎ（日本時間同）、４日間の日程で始まった。韓国南部の釜山港に寄港していた米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の原子力空母ジョージ・ワシントン（約９万７千トン）も演習海域へ移動。
今回の演習は、韓国西方の黄海を含め、同国とその周辺海域で今後数カ月間にわたり予定される一連の合同演習の皮切り。米韓連合軍の強大な軍事力を誇示し、北朝鮮をけん制するのが目的。「核戦争演習」と反発する北朝鮮がさらに非難を強めるのは必至だ。
北朝鮮に対する日米韓３カ国の結束を示すため、海上自衛官４人がオブザーバーとして空母に同乗し演習を見学する。
米韓連合軍司令部によると、日本海での演習の作戦名は「不屈の意志」で、米韓両軍の陸海空と海兵隊の計８千人余りが参加し、イージス艦を含む艦艇・潜水艦計２０隻以上、航空機約２００機を投入。米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターも加わる。
米韓、日本海で演習開始＝哨戒艦事件で北に対抗
【ソウル時事】米韓両軍は２５日、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への対抗措置として、日本海で大規模な合同軍事演習を開始した。演習は２８日まで実施する予定。米韓両軍の軍事力を誇示し、北朝鮮の新たな挑発行動を抑止するのが目的で、同国が一段と反発を強めるのは必至だ。
演習には米韓両軍の約８０００人が参加。米原子力空母「ジョージ・ワシントン」など艦艇約２０隻、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２など航空機約２００機が投入される。演習は当初、哨戒艦事件が起きた黄海で実施する計画だったが、中国の強い反発に配慮し、日本海に変更された。（2010/07/25-10:26）
北朝鮮が米韓への「聖戦」警告、合同軍事演習に抗議
［ソウル／ワシントン ２４日 ロイター］ 北朝鮮は２４日、米韓両軍による２５日の合同軍事演習は「無謀」とし、両国に対し「聖なる戦争」を「必要になればいつでも」開始すると警告した。
北朝鮮国防委員会は声明で、韓国軍哨戒艦沈没事件への同国の関与をあらためて否定し、米韓両国に対して報復を余儀なくされる可能性があると述べた。
両国が状況を戦争の瀬戸際へ追い込んでいるとし「核抑止力に基づいた独自の方法で、報復的な聖なる戦いを必要となればいつでも開始する」とした。
クローリー米国務次官補（広報担当）は北朝鮮の発表を受け、米国は北朝鮮との「非難の応酬」には関心がないと述べた。その上で「必要とするのは挑発的な発言を控え、一段と建設的な行動を取ることだ」とした。
米韓の合同軍事演習、国家主権を侵害する＝北朝鮮
［ハノイ ２３日 ロイター］ 北朝鮮の外交官は２３日、米韓両軍による大規模な合同軍事演習は、北朝鮮の国家主権を侵害すると主張し、最近の米政府の威嚇に対しては「物理的な対応」を行うと述べた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の北朝鮮代表団のメンバーとしてハノイを訪問しているリ・トンイル氏は、記者団に対し「米韓軍事演習は、北朝鮮の国家主権および安全保障に反する」と主張。「朝鮮半島およびアジア地域全体の脅威となる」とした。
その上で同氏は「北朝鮮の立場は明確だ。米軍により向けられた脅威に対しては、物理的な対応を行う」と述べた。
米韓政府は、７月２５日から実施される軍事演習の目的について、北朝鮮による将来の攻撃を抑止するため、としている。
【7月23日 AFP】韓国の哨戒艦沈没に対する措置として北朝鮮への追加制裁を発表した米国に対し、北朝鮮は23日、｢物理的な報復｣を行うと威嚇した。
ベトナム・ハノイ（Hanoi）で開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に出席している北朝鮮代表団のリ・トンイル（Ri Tong Il）報道官が記者団に対し、｢米国によって課された一連の措置に対しては物理的、つまり軍事的な報復があるだろう。もはや19世紀の砲艦外交の時代ではない｣と語った。
■米国、北朝鮮の約100口座を凍結へ
これに先だって、韓国メディアは同日、米政府が新たに発表した北朝鮮に対する追加制裁の一環として、北朝鮮の違法取引を扱っているとみられる同国外の銀行口座、約100口座の凍結に動く見込みだと伝えた。
報道によると、米当局は北朝鮮政府に関連する国外口座約200を突き止め、うち武器輸出など禁止されている取引による利益を留保しているとみられる約100口座について厳重に監視してきた。
韓国紙・中央日報（JoongAng Ilbo）によると、これらの口座は東南アジア、南欧、中東の金融機関に虚偽の名義で開設されたもの。同紙は該当する金融機関ではすでに米国の警告を受け、それらの口座を凍結したと伝えているが、まだ何の措置もとられていないとの報道もある。(c)AFP
米韓合同軍事演習に自衛官派遣へ
2010年 07月 23日 （共同通信）
防衛省は２３日、韓国海軍哨戒艦沈没を受けて米国と韓国が日本海で２５日から実施する合同軍事演習に海上自衛官４人をオブザーバーとして派遣すると発表した。北朝鮮に対し、日米韓の結束を示す狙いがある。米韓演習への自衛隊参加は初めて。北朝鮮は演習の撤回を要求しており、さらに反発を強めるのは必至だ。仙谷由人官房長官は２３日午後「日韓の安全保障分野での相互交流など連携を推進していくのは重要」と強調。
【共同通信】
【軍事情勢】米韓対北作戦「５０３０」の衝撃度
2010/07/24 イザ
日米関係は菅内閣でさらに亀裂する。【北のメッセージ？】ケチョンケチョンに…黄海を制するものは北支を制す 日清戦争…
韓国海軍哨戒艦撃沈事件で、きな臭くなる朝鮮半島。そうした緊張下にあって、関係者の間では米韓連合軍による対北「作戦計画」の「熟成度」に注目が集まっている。「作戦計画」は日本の安全保障・国益に、大きく影響する。従って、日本政府は「作戦計画」がいかなるものか、米政府に平素より水面下で説明を求め、自衛隊が米軍に協力できる態勢をこれまでより格段に積極的に、堅固に、構築し直す必要がある。もっとも、鳩山政権がヒビを入れた今の日米関係では「作戦計画」という秘中の秘を、概略説明ですら米側が拒んでも不思議はない。
■４つの作戦計画
少なくとも「作戦計画」は「５０２６」から「５０３０」まで４つ立案された。
「作戦計画５０２６」は、北朝鮮の核開発が問題になった１９９０年代初頭に作られた。核施設を精密誘導弾でピンポイント攻撃することが柱。攻撃目標を絞る限定空爆にとどまる。だが、北防空網無力化が前提であり、対象が地下１００～１５０メートルの深さの超大型防空壕（ごう）や、誘導弾が直角に曲がらぬ限り命中しない、峡谷に面した山肌の施設などには、核を含む強力兵器投入も視野に入れなくては作戦の成功はおぼつかない。そうなれば北核施設破壊や米軍の核使用により放射能汚染という難題も浮上する。
戦況によっては「第２次朝鮮戦争」という事態にエスカレートするということだ。それを見越して立てられたのが「５０２７」。故意か偶発かは別として「戦争」状態に乗じ、米韓連合軍が平壌を抜き、韓国による北朝鮮の武力による吸収統一を果たすことを作戦目的とする。韓国の李炳台（イビョンテ）国防相（７３）＝当時＝は９４年、国会で作戦概要を初めて明らかにしている。軍事関係者は少なからず驚いた。それまでの米韓連合軍の戦略は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を戦訓としていたからだ。すなわちー。
《北による南侵で、ソウル首都圏防衛ラインが破られた場合、ソウルを放棄し戦術的撤退を実施する。増援の米軍主力を待ち段階的に反撃。軍事境界線（北緯３８度線付近）以北に北朝鮮軍を敗走させる》
■軍事境界線突破も
８０年代に入ると、この戦略は「北の南侵を首都圏より北方で食い止め、絶対退ける」と、より積極的に修正される。ところが、関係者の情報を総合すると、修正を重ね、９８年に構築された「５０２７」は以下のようにさらに積極性を増していた。
（１）首都圏北方で阻止。制空権を確保し、北軍事施設・部隊を猛爆する。
（２）軍事境界線東部を突破。日本海側の元山にも上陸する。
（３）黄海側へと西進し、平壌など拠点占領。（中朝国境に迫り中国を刺激せぬよう北緯４０度付近で進軍停止する可能性も）
（４）米韓連合軍司令官の下、占領地域における軍政か、「南北統一行政院」による韓国国内法による民政（戒厳令下）を始める。軍政施行１年以上で、国連監視下で選挙を実施。民政の場合は１年以内に北を吸収統一する。
投入される兵力は▽将兵６９万人▽空母５隻を含む艦艇１６０隻▽航空機１６００機－と見積もられている。だだし、計画は２年ごとに更新するうえ、南北関係の変化や政権委譲で、さらに修正された可能性がある。
「５０２９」は１９９９年に策定された。「北の混乱」を「戦時」と判定できれば、軍事介入する戦略を軸とする。「混乱」には（１）政権交代やクーデターによる内戦（２）それに伴う「核を含む大量破壊兵器・ミサイルの統制・管理機能不全や海外流出」「大量脱北者発生」など、５～６パターンが想定されている。李明博（イミョンバク）政権になり、数回にわたり図上演習が実施され、問題点を修正したもようだ。
■金総書記にピン攻撃
最も新しい作戦計画が「５０３０」。北崩壊の積極的促進を謀る「撹乱（かくらん）工作」で、米国防情報局（ＤＩＡ）を中心に２００３年、次のように立案された。
（１）数週間にわたる予告なしの軍事演習を行い、北朝鮮人を防空壕に退避させ、貴重な食料や保存食をはじめとする戦時備蓄を枯渇させる。
（２）北朝鮮領空付近で偵察飛行を敢行、北朝鮮空軍機にスクランブル（緊急発進）させ、虎の子の航空燃料を消費させる。
（３）戦略レベルの偽情報を流布し混乱を助長。
（４）要人亡命への積極支援。
（５）金正日（イムジョンイル）総書記（６８）の資金源壊滅。
説明した４計画は組み合わされ、重層的に実行される可能性も観測されている。「５０２６」と「５０３０」を同時に断行し、金総書記に対しピンポイント攻撃を仕掛ける－といった具合だ。こうした諸作戦が実行されれば、日本を脅し米韓支援から手を引かせるべく、北朝鮮は日本でテロを起こすかもしれない。弾道ミサイルを撃ち込んで来るかもしれない。偽装工作員が紛れ込む、大量の難民が押し寄せて来るかもしれない。
現行憲法を有り難がって押し頂く日本政府が、出来の悪いパソコンのように「フリーズ」する姿が目に浮かぶ。
（政治部編集委員 野口裕之）
物理的な対応を行うって・・