国交省の天下り先２公益法人、国交相が廃止を表明
2010年7月6日 朝日
前原誠司国土交通相は６日の閣議後会見で、省発注の業務を独占的に受注してきた建設弘済会と空港環境整備協会（整備協）を３年以内に解散させることを正式に表明した。省内に検討チームを発足させ、法人が独自に採用した計３８００人の雇用確保策などを詰める。
前原国交相は６日の会見で、「民間でできることは民間でやってもらうという毅然（きぜん）とした考え方のもとで、民間でできる業務からは撤退してもらう」と語った。
建設弘済会はダムや道路など公共事業の予定価格の積算や河川敷や道路の巡回などの業務を、整備協は国管理の空港の駐車場運営を、それぞれ長年、国から独占的に受注。その見返りとして国交省ＯＢを役職員として受け入れ、多額の給与を支払ってきた。
３年以内の解散を実現するため、検討チームは外部有識者とともに、建設弘済会のノウハウを民間業者に継承させる方策や、法人が独自に採用した職員の雇用確保策を考える。建設弘済会と整備協が蓄積した財産は土地、建物、有価証券なども含めると計７００億円に上り、職員の退職金や再就職支援の財源にも配慮しながら、国庫に返納できる財産は返納を求める。
また、２法人の土地や建物の売却を進め、退職金の支払い後に余った金は国庫返納を求める。２法人の業務は民間に移譲する考えだ。
政府の事業仕分けでは、建設弘済会の業務は「（民間を含めて）競争で決め、今年度内に不要な金は国庫移管」、整備協の業務は「廃止」の結論が出ていたが、組織の廃止は求めていなかった。これに対し、前原国交相は省独自の見直しを指示していた。
都道府県の天下り見直しへ 知事会ＰＴが中間報告
2010年7月5日 東京新聞
東京都千代田区で開かれた、全国知事会の行政改革プロジェクトチームの会合＝５日午後
全国知事会の行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、中間報告をまとめた。天下りについて「ほとんどの都道府県で職員が外郭団体に再就職したケースがある」と実態を認めた上で、早期勧奨退職の段階的解消など見直しの必要性を指摘。公安委員会などの行政委員が非常勤の割に高額の月額報酬をもらっているとの批判を受け、原則として会議や出張など委員としての活動に応じた日額支給に改めるべきだと提言した。
行政刷新会議の事業仕分けで国の歳出削減が注目される中、地方としても行革に取り組んできた姿勢をアピールする狙いがある。１５日から和歌山市で開かれる全国知事会議で正式決定し、年内に最終報告をまとめる。
中間報告は、都道府県職員の天下りについて「再就職先の報酬は在職時の半額程度」などとキャリア官僚との違いを強調するとともに、住民の納得や信頼が必要と指摘。やむを得ず再就職する場合は、相手先に報酬を適切な額とし、退職金を支給しないよう強く要請すべきだとした。
（共同）
知事会ＰＴの中間報告要旨
2010年7月5日
全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）が５日まとめた中間報告の要旨は次の通り。
【天下り】ほとんどの都道府県で退職者が外郭団体に再就職した例がある▽さらに別の外郭団体に就職する「わたり」は、都道府県の３分の１で確認されている▽キャリア官僚の天下りとは同一視できないが、外見的には都道府県職員にも天下りが存在するとみられてもやむを得ない▽定年退職を原則とし、再就職の紹介を伴う早期勧奨は段階的に解消する▽再就職先の報酬は適切な額とし、退職金を支給しないよう強く要請すべきだ。
【行政委員報酬】地方自治法の趣旨から、特別な事情がある場合を除き、原則日額支給とすべきだ▽司法判断も踏まえ、各都道府県が自主的に見直しを進める。
【随意契約】都道府県の出資法人との随意契約は、契約内容や法人の財務状況、都道府県の派遣職員やＯＢの数などを公開▽競争入札を推進し、随意契約にする場合は理由を詳細に説明する。
【分担金】国所管法人などの分担金は見直しを図る▽財務内容や運営の透明性向上を求める。
マスコミは、本当に取り上げない!!
タケシのテレビタックルで、全国の天下り特殊法人を廃止すればーー
350兆円ぐらい、即座に税金が余ってくるって、
もと財務省官僚高橋洋一さんがいっていた。
国の借金900兆円、国民一人当たり700万円なんて、宣伝ばっかりしてないで・・
すぐ、やってもらいたいねーー
日航・稲盛会長、旧経営陣天下り「反省」
天下り、と言うのは公務員、もしくは公職につく者が退職後、職業に関連の深い法人や、協会と言った所に、たかる事を目的に再就職することです。 天下り先で金になる優良な公益法人や財団、協会を多く持つのは一番に国土交通省。 平成１４年だけで３２１人が たいした仕事も無く、給料が高く、法外な退職金がもらえる傘下に就職してます。 次が厚生労働省、１１４人が再就職。 各省とも大体１００人前後が天下り先に就職してます。
兵庫県医師連盟が千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。 ２００３年度予算における歳出（支出）は一般会計 ８１兆８千万円、特別会計 １９９兆７千万円。 これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は ２３２兆６千万円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは ６０兆４千万円。 残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、歳出合計の７％にあたる１５兆３千万円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。
2010.7.7 ロイター投票