［東京 ３１日 ロイター］ 沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐり政府方針に反発した社民党が連立政権の離脱を決定したが、株式市場では流動化しつつある政局を静観する構えだ。
鳩山由紀夫首相のリーダーシップの欠如や小沢一郎幹事長の政治資金問題で政権支持率の下落に歯止めがかからないなか参院選まで１カ月あまり。「日本売り」につながる懸念はないのか、市場の視線は参議院選挙後の政権の枠組みに移っている。
社民党は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる福島瑞穂党首の閣僚罷免を受け、連立政権からの離脱を決めた。共同通信などによると、社民党の重野安正幹事長は、連立政権樹立の際に合意した政策に関し、実現に向けて民主、国民新両党と協議を継続していく考えを明らかにしており、民主党との関係は当面、法案や政策ごとの「部分連合」になるとみられる。輿石東幹事長代行も、首相の進退問題に発展する可能性を否定せず、政局は緊迫した場面を迎えた。
しかし、３１日の東京株式市場は反応が限定的だ。格付け会社フィッチ・レーティングスがスペインを格下げしたことで前週末の米株式市場では、ユーロ圏の債務問題をめぐる懸念が再燃、ダウ工業株３０種 など主要株価指数は反落した。米株価が下げたにもかかわらず、この日は米国と英国がそれぞれ休場で薄商いのなか、日経平均はプラス圏で引けた。政局の緊迫化は売り材料だが、市場関係者は国内の政治情勢を静観している。
みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「社民党の連立離脱で与党の政策運営が困難となる。このまま政局の混乱が続けば海外勢による日本売りの大きな材料になってくるだろう」と指摘する。一方で、社民党だけでなく国民新党の連立離脱を望む声も金融市場には出ている。邦銀系の株式トレーダーは「郵政民営化の見直しなどデフレ脱却どころかデフレをひた走る政策で、このまま政権与党に居座れば日本売りの材料にされる」と批判する。そのうえで参院選の結果を踏まえ、政策的に近い政党との連立組み替えの重要性を強調する。
みずほ総研の武内氏は、今後は参院選に向けての民主党の態勢立て直しや小沢幹事長の政治資金問題に関する検察審査会の審査の行方に注目しているという。小沢幹事長の政治資金問題については「検察側が立証できるかどうかは別として起訴ということになれば幹事長辞任の可能性も出てくる」と話す。しかし一方で「その方がむしろ民主党への批判が弱まり、公明党とも連立しやすくなる」とし、政権の安定化で金融市場にとっては逆に望ましい姿との考えだ。
公明党は現時点で、「現行の民主党執行部とばらまき型の経済政策は問題」（党関係者）とし、民主党には距離を置いている。参院選に向けた支持率調査で急伸が伝えられるみんなの党は江田憲司幹事長が記者会見などで、民主党との連携の可能性を繰り返し否定している。邦銀系のトレーダーは「政党はこだわらないが、（今後、財政規律などで）日本売りの材料を提供するになるような政策は見直すべきだ」と述べた。
日経新聞の調査によると、鳩山政権の支持率は下落に歯止めがかからず２２％に低下した。このままでは参院選に勝てないとして「鳩山降ろし」の声が強まる可能性もあり、民主党は、当面は支持率にらみとなりそうだ。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者、編集 橋本浩）
首相、続投を確認＝小沢氏との会談で
鳩山由紀夫首相は３１日夕、小沢一郎民主党幹事長らとの同日午後の会談について、首相官邸で記者団に「厳しい局面だが、国家国民のために（輿石東参院議員会長とともに）３人で力を合わせて頑張ろうということになった」と述べた。「続投確認か」との質問には「当然だ」と明言した。 （2010/05/31-18:15 時事）
しかし、
民主党は、公約をまもらず・・活性化もしないで、
政治を大きく混乱させ、
総理大臣と幹事長自身の政治とかねの問題で、国民の信頼を大きくうらぎった。
そして、日本経済を、さらに停滞させ続けている。
市場は疲弊している・・責任は、極めて大きい・・
いまだに、20％の支持があるのが、どう考えても不思議だ・・
日本は、このまま、デフォルトに向けて、ギリシャ化し続けて行くのか・・
20％の支持は、今の、日本の病巣を表してはいないか??
本来であれば、5/31が、期限であったが・・
なにも決着はつかず、責任も、とらなかった。
８８２兆９２３５億円の債務、国民一人に、663万円の借金、
と言っておいて、消費税増税論・・
そして、外国人迄、子供手当をばらまく・・・
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が２０１０年３月末時点で８８２兆９２３５億円となり、過去最大を更新したと発表しました。８８２兆９２３５億円という金額は、この１０年あまりで倍増した計算で、全国民の金融資産１４００兆円まであと５００兆円、つまりこのペースで増加すると、日本国が破綻するまで○年ということです。
今、欧州、ギリシャで起きていることに興味のない人がい多いかもしれませんが、あれが数年後の日本の姿かもしれません。国債残高対ＧＤＰ比、日本は世界で何番目に悪いかというと、その答えはジンバブエの次の２番目です。全国民は危機感を持つべきで、借金漬けのばら撒き政治を応援している場合じゃありません。 コラム
０８年度国の借金８４６兆円に 国民１人当たり６６３万円
財務省は８日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が２００８年度末で、８４６兆４９７０億円になったと発表した。過去最悪だった前年度に比べて２兆７４２６億円減少したが、０９年度末には、不況に伴う税収減や大規模な経済対策により９２４兆円と初めて９００兆円を突破する見通しで、財政の悪化傾向は続く。
０８年度末時点で、国民１人当たりでは約６６３万円の借金を抱えている計算となる。
０８年度の債務残高の減少は、国債のうち、政府系金融機関などへの財政投融資の財源に使う「財投債」が大量に償還期を迎えたことなどから８兆７０４２億円減となったためだ。
公共事業や財源の穴埋めのために発行する普通国債は４兆４７７２億円増えたものの、国債全体は６８０兆４４８２億円と前年度に比べて３兆８７９６億円減った。
国債以外では、借入金が４０７２億円増えて５７兆５６６１億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券が７２９８億円増の１０８兆４８２６億円だった。
０９年度は経済対策のための補正予算で１０兆円を超える国債を追加発行することなどから、年度末の国債残高が７２５兆円に拡大し、債務残高全体を急増させる主因となる。
2009/05/08 17:43 【共同通信】