日本企業の魅力は日本人では分からない＝ファンネックス
［東京 ２５日 ロイター］ ファンネックス・アセット・マネジメント社長に今月就任した肖敏捷氏は２５日、ロイターとのインタビューで、日本人では分からない日本企業の魅力を再発見し、アジアの投資家に提案していきたいと語った。
肖氏は中国出身の元大和総研エコノミスト。魅力的な技術力やブランド力を持ちながら需要減少に苦しむ日本企業は少なくないと話す。逆に技術はないが需要はある中国などアジアの成長力を取り込める潜在力があると指摘する。
インタビューの概要は以下の通り。
──外資系ではない日本の資産運用会社で外国人が社長に就任するのは珍しいが、運用方針は。
「現在の運用資産は約１８００億円で日本株の運用が１００％だ。しかし日本株だけでは顧客が期待するようなリターンをあげるのが難しくなっている。投資家の視線も中国などアジアに向いており、アジアへの投資に乗り出す方針だ。一方で日本株をミックスさせたテーマ性のあるファンドも立ち上げたい。日本の投資家にアジアへの投資を広めると同時に、アジアの投資家に日本株を売り込むつもりだ」
──テーマ性のあるファンドのイメージは。
「アジアの成長力を取り込む日本というのがコンセプトだ。運用資産は３年以内に倍にしたい。企業年金など最近の国内機関投資家は日本株への投資をやめる『脱日本』の傾向があるが、私は日本を応援している。日本株への投資というと疑問視する人が多いが、日本の価値は日本のなかにいるとわからないものだ。アジアから日本を眺めてみると日本の良さがわかる。ラオックス(8202.T: 株価, ニュース, レポート)やレナウン(3606.T: 株価, ニュース, レポート)、本間ゴルフなど最近、中国系企業の傘下に入った日本企業のブランド力や技術力は中国人にとって極めて魅力的だ」
──どういった業種が注目されるか。
「食品や流通などの内向きセクターが注目される。人口減少のなかで需要減に苦しんでいるが、技術力などが駄目というわけではない分野だ。日本は技術力はあるが需要がない。一方、中国は需要はあるが技術力がない。中国の内需拡大を利用すれば日本企業の価値は大きくなる。そうしたマッチングで生きる日本企業を探していきたい」
「観光ビジネスも注目される。ホテルやレジャー施設、観光バスなどだ。７月から中国人向けのビザの発給要件が緩和され、日本への中国人観光客増加が予想されている。地方の温泉などが苦労しているのは絶対的な需要の低下のためであり、需要さえ回復してくれれば、経営を立て直せる。中国人の言葉や習慣をよく知っているのは中国人であり、日本企業への投資は日中ともにメリットになろう」
「ビザ要件が緩和されて年収５０─１００万円の層が日本にやってくることが予想される。１人１人の購買力は大きくないが、その数が膨大であるし、彼らの目的は買い物など明確だ」
──日本企業が乗っ取られたり、技術だけとって雇用は切り捨てられるという懸念もある。
「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)といった日本を代表するような企業を中国企業はねらわないだろう。日本人の感情を損なうようなことはしないはずだ。もっと地味で、しかし最終的にその企業の再生につながるような買収を心がけるだろう。また大幅な人員削減も考えにくい。企業や工場の運営をまかせて安心できるのは日本人くらいなものだ。労働力を活かすことを考えるだろう」
──中国では工場での賃上げや人民元弾力化など変化が生じている。中国経済への影響は。
「中国経済は曲がり角に来ている。投資から消費への転換だ。経済がここまで成長し、不動産にみられるような投資の行き過ぎも目立ってきた。政治的に大きなチャレンジだが投資から消費への転換がこれからの中国のテーマになろう」
「投資による経済成長は高い伸びが期待できる。政府が投資させるように企業をうながせば企業はどんどん投資する。一方、消費の主役は個人だ。個人は政府が消費しろといっても乗ってくれないおそれがある。もっとカネをくれ、もっと福祉を充実しろと要求してくる可能性がある。このため中国経済は今後高成長から中成長の時代に移る可能性がある。２ケタ成長から５─７％成長に低下するかもしれない。ただ、それでもグローバル平均は上回る」
「人民元弾力化は中国の経済が曲がり角に来ている証拠だ。米国に言われないでも実施しただろう。内需拡大と中国人の購買力を向上させる人民元高は整合的だ。中国政府は賃上げも容認する方向であり、輸出への影響も覚悟している」
──成長率が低下すれば十分な雇用を創出できないのではないか。
「これまでは自動車や鉄鋼など資本集約型産業への投資が多かった。投資金額は大きく成長率も高いが、実は雇用はそれほど増えない。人を多く使うのはやはりサービス産業だ。消費拡大は雇用拡大につながる」
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
運用資産は約１８００億円で日本株の運用が１００％・・・・