「減税基金条例」可決！
2010.03.13
昨日１２日の区議会本会議で、「杉並区減税基金条例」が賛成多数で可決された。
その瞬間、「やっとここまで来れた」と、言葉にはできないような感慨を覚えた。
「富士山の山頂に着いて、初日の出を迎えたような気持ち」とでも言えようか。
平成１１年４月に区長に就任してから１１年。私の初仕事が、自らの給与の１０％カットとボーナスの５０％カットだった。以後寝ても覚めても、「まずは財政再建」の一年一年だった。「１０年間で職員を１０００人削減する」という公約を柱に、４７００人の職員が３７００人に削減することで財政の余裕を生み出し、それを使って９４２億円まで累積していた区債もあと２年で完済できる目算となり、１９億円だった使える貯金（財政調整基金）は、今や１０倍になった。
一方、この１０年で特別養護老人ホームの定員は１３００人増え、保育園の定員は７５０人増え、放置自転車は８５００台から１５００台に減り、一人当りのゴミ排出は７５０gから５５０gと２３区では最も少なくなった。
また、「杉並を住みやすい」と答える区民は９５％にのぼり、日経新聞が行なった平成１９年度の自治体全国ランキングでは、杉並区は「行政革新度」では３３位から３位、「行政サービス度」では１０５位から１２位（平成１８年には３位）と上昇した。
そして、あと２年で区の借金が完済することを機に、今度はこれまで借金の返済や基金の積み立てに当ててきた支出を積み立てに回し、大震災など「いざ」という大災害に備えつつ、１０年後からはその積み立て基金の果実（運用益）で１０％の区民税の減税を開始し、積み立てを続けていく限り毎年減税が続くだけでなく、減税幅も広がっていくのが、この杉並区の「減税基金」なのだ。
名古屋市の住民税減税は、「まず減税を決めて、行革を断行する」外科的減税。杉並方式は、「行革を進め、その延長線で減税する」内科的減税。堅実、先憂後楽型だ。ただ名古屋市には２兆円の市債残高があり、「減税より借金返済が先では？」という声も多いと聞く。
杉並方式には、「積み立てるお金があるなら、いま老人ホームや保育園を」「いま減税を」という反対の声もある。しかし、「積み立てるお金があるなら、いま使え」をやれば、今だけはいいだろうが、将来の繁栄を築くことはできないのは、家計や事業と同じだ。
まして、、、
これからますます若い人が減って、高齢者が増えてくれば、今のままの福祉サービスを維持していくだけでも、若い人たちの負担は自然に増えていくことが明らかだ。「積み立てるお金があるなら、いま使え」と主張する人たちは、これから先の日本を考えて、子や孫たちの負担を私たちの力で、少しでも下げてあげようという気持ちを持ってほしいと思う。
そして「そんなこと知ったことか」という心が、世の中を行き詰まらせていることに気づいてほしい。
「減税基金条例」は、今日の一部分を積み立て、明日に備え、明日を豊かにする、杉並区民の良識の源となるだろう。そしてその良識が、私たちの地域の明日を拓き、行き詰まっている日本の羅針盤となると信じている。
杉並改革 [編集]
杉並区は山田が区長に就任時（1999年）には約900億円の区債を抱え、貯金は20億円程度で財政危機状態にあった。そこで山田は「杉並改革」と称した行革に力を入れ、就任以来自身の給与の1割、賞与の5割を返上するとともに、区職員1000人削減計画をつくり、平成13から22年度の間に723人を削減するなどし、平成19年度には借金が約3分の1に減り、一方で貯金は11倍の219億円になるなどし、関西社会経済研究所の自治体経営ランキング調査によると2004年度で全国1位、2006年度で全国2位という結果を出すまでとなった。また節約などをする一方で特別養護老人ホームの入所待機の削減や区独自の救命救急体制の構築、区民の足となる「すぎ丸」路線の充実なども実現し、日経リサーチの行政サービス調査によると全国7位（2006年）という結果が発表され[2]、財政的にもサービス的にも高ランキングに位置する区となった。
これまでの行革を達成しつつある山田は次の目標として、日本で初めての「住民税の減税自治体」「住民税の無税自治体」の実現をするという「減税自治体構想」の検討をしている。これは毎年一定の予算額を積み立てし、30年から50年後には、その利子で区民税を3割から5割削減、将来的には区民税はゼロにしようというものである。
政治信条 [編集]
保守派として知られ、教育問題・歴史認識問題などでは積極的な行動・発言がある。衆議院議員時代には石原伸晃と選挙で争ったが、政治信条の面では伸晃の父石原慎太郎や伸晃の系列区議松浦芳子に非常に近い立場にある。日本文化チャンネル桜にて『山田区長の一言申しあげます―杉並区アワー』を担当。
教育問題にも熱心であり、学校校庭の芝生化や杉並区独自に教員を採用し養成する「杉並師範館」を開設し、都の教員採用を大幅に上回る7倍もの倍率となった。また日本教職員組合に対し、「自分達の権利だけを主張している日教組は、すでに保護者から見放されており、そのような態度を改めない限り、組織率低下もこのまま続いていくであろう。日本の教育が悪化した原因は日教組にある」と批判している[3]。ウェキペディア
地方自治体からも、国を変えることができる。
そう、あってほしいです。