内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す－時事世論調査
時事通信社が１１～１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。
内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同４．５ポイント増の１５．３％でトップ。「リーダーシップがない」は同１０．２ポイント増と３倍超に急増し、１４．５％だった。以下、「首相を信頼できない」９．０％（同２．１ポイント増）、「政策がだめ」８．９％（同０．２ポイント減）と続いた。
内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は８５．２％と高率を維持したものの、同５．０ポイント低下、自民支持層は２０．４％で同４．２ポイント下落した。無党派層は同９．４ポイント落ち込み、３６．３％だった。
内閣支持率 続落５５％ 対米外交「心配」６８％
12月20日19時52分配信 毎日新聞
毎日新聞は１９、２０日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は５５％で、前回調査（１１月２１、２２日）より９ポイント下がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が６８％に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。
鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の７７％を記録したが、その後は下がり続け、３カ月で２２ポイントと３分の１近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は３４％と前回比１３ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の１６％から４２％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が８２％を占め、変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。
政党支持率も民主党は前回比４ポイント減の３５％となり、過去最高だった９月の４５％から続落。「支持政党なし」との回答は３３％で前回と変わらなかったが、その無党派層の内閣支持率は４１％で、前回の５１％から半数割れに落ち込んだ。１２月２４日で政権発足から１００日となるが、期待感の先行する「ハネムーン期間」から具体的な成果が求められる時期へと移り、無党派層を中心に内閣への厳しい視線が強まっているようだ。
首相の資金管理団体による偽装献金問題で、元公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された場合の首相の進退についても質問。「辞任する必要はない」が５４％で「辞任すべきだ」の４０％を上回った。【西田進一郎】
対米外交「心配」６８％!!??
やっぱり、景気対策でしょ!!