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2009年11月07日
【失業率】、ついに二桁の10.2％！「羹に懲りて膾を吹く」で消費がニューノーマル？
■労働省が６日発表した10月の雇用統計で、失業率が前月の9.8％から0.4ポイント大幅悪化し、10.2％となった。失業率の上昇は３ヶ月連続となり、1983年４月（10.2％：グラフ参照）以来、26年６ヶ月ぶりの水準まで悪化した。市場予想（9.9％）を大幅に上回り、３ヶ月連続で上昇したことで、雇用情勢の悪化にブレーキがかかっていないことを裏付けた。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比19万人減と、９月の21.9万人（改定値）から減少幅が２ヶ月ぶりに縮小したものの、予測（17.5万人減）より大きかった。就業者数の減少は22ヶ月連続となり、第二次世界大戦後の最長をさらに更新し、昨年１月からの減少数は計730.4万人に達した。
就業者数の内訳では、個人消費の低迷などでサービス部門で計6.1万人減と落ち、そのうち小売りは４万人減となった。また、製造業も不振が続いており、6.1万人減と落ち込んだ。建設部門も商業不動産などの不振が響いており6.2万人のマイナスと低迷した。
09年７月３日 - 【失業率】、9.5％！ＧＭなコンサルタントが言った「景気の底打ち近し」って？
10月、非農業部門雇用者数は19万人減で、前月の改定値（21.9万人減）より減少幅が小さくなったものの、失業者の増加は依然として止まっていない。
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。とうとう全米の失業率が二桁となりました。３ヶ月前にブログで「後藤はかねてからアメリカの景気は『底打ちはしていないし、見えてもいない』としています。これは指数以外での肌感覚を通して感じるものです。しかし、日本にいる一部のコンサルタントやエコノミストは、指数のみで判断しているためか、上向いた数値傾向を見ると『底打ちが見えた』もしくは『底打ち近し』と誤った判断をしているようです」と厳しく書きました。政府からのさまざまな景気刺激策にもかかわらず、３ヶ月後の現在、雇用の悪化に歯止めがかかっていません。ＧＤＰがプラスになったからといって、自立的回復なしでは本当に底を打ったとはいえないのです。
アメリカさんも、大変ですネーーー・・・
羹に懲りて膾を吹く（あつものにこりてなますをふく）『ことわざ書店』
意 味： 一度失敗したのに懲りて、必要以上の用心をすることのたとえ。
読 み： あつものにこりてなますをふく
解 説： 熱い吸い物を飲んでやけどをしたのに懲りて、冷たい膾も吹いてさまそうとする意から。「羹」は、熱い吸い物。「膾」は、酢で味付けした冷たい料理。
出 典： 『楚辞』
2009.10.16 内閣府月例報告
日本の失業率も、すごいけどねーーー
特に、若い人の失業率が、こんなに高いなんて・・・
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が１０．２％と１９８３年４月の１０．２％に並ぶ高水準となった。市場予想の９．９％を上回って悪化した。
非農業部門雇用者数は１９万人減少し、市場予想の１７万５０００人減よりも悪い内容となった。
市場関係者のコメントは以下のとおり。
●ＦＲＢは11年初めまで動きなし
＜ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの首席エコノミスト、デービッド・レスラー氏＞
非農業部門雇用者数は、われわれの予想（１８．５万人減）と概ね一致した。注目点は失業率で（１０％を突破するなど）非常に失望的な結果となった。
われわれは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１１年初めごろまで様子見になると予想しているが、今回の雇用統計の結果はこの予想を裏付ける格好となった。
●実質的には予想通り
＜米国みずほ証券のチーフ米国投資ストラテジスト、カーミン・グリゴリ氏＞
市場予想と実質的に異なっているとは思わない。（統計の）数字はさらなる利食い売りを支援するだろうが、劇的な動きは見られないとおもう。（２１万９０００人減に）上方修正された９月の数字をみると、雇用者数の減少幅は８月（１５万４０００人減）と比較して５万人規模の拡大にとどまったほか、１０月の雇用者数の減少幅も予想と１万５０００人しか違わなかったからだ。これらの数字を見ると、内容が予想とそれほど違わないことが分かる。
製造業部門のデータが思いのほか弱いが、先日発表された１０月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数では、雇用の項目で改善が示されている。
●家計調査の下振れを懸念
＜ＢＮＰパリバのシニアエコノミスト、アナ・ピレティ氏＞
われわれの予想とほぼ一致した。トレンドの変化は見られない。全般的な雇用減ペースの改善が確認されたが、この改善が恐らく市場で予想されているよりも遅いペースになりつつあるということが焦点だ。
しかしながら、１０月の雇用統計にはかなりのぜい弱性とマイナスの兆候が存在する。企業を対象にした同統計とは別の対家計調査（household employment survey）では雇用者数が大きく減少した。数カ月前まで両統計の動向は一致し、ともに失業ペースの改善を示していたが、家計調査はここ数カ月下振れしており、懸念材料だ。同調査の雇用者数の減少は失業率の大幅上昇の要因でもある。
１０月の雇用統計では労働時間が前月から変わらずとなり、懸念要因だ。生産性が改善する一方、企業は労働時間を増やしていない。しかし、労働時間が上向かない限り、消費者への恩恵はみられないだろう。
しかし、27年前に、逆戻りなんて・・・
アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく？ って言われていたけど・・
中国に、助けられている、現状ですよね・・・
今の日本の失業率も、とってもひどいけど、
民主党に政権交代した、日本が、予算改革を終え、
来年から執行されていって、どう変化していくかに、
かかっているんでないでしょうか!!