8月米小売売上高は3年半ぶりの大幅な伸び!! | 東京リーシングと土地活用戦記

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 [ワシントン 15日 ロイター] 米商務省が発表した8月の小売売上高は前月比2.7%増と2006年1月以来の大幅な伸びとなった。エコノミスト予想は2.0%増だった。

 前月は0.1%減から0.2%減に下方修正された。

 8月は政府による自動車買い替え支援策のほか、ガソリン価格高も全体を押し上げた。

 三菱東京UFJ銀行(ニューヨーク)のシニア・フィナンシャルエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「消費が大幅に戻ってきた。これはV字型回復に必要とされていたカンフル注射だ」と述べた。

 自動車・部品の売り上げは10.6%増と、01年10月以来の大幅な伸びを記録した。自動車買い替え支援策は8月で終了している。

 ガソリンは5.1%増。前月は1.5%減だった。

 家具や建設資材の項目を除き、ほぼすべてのセクターで力強さを示す兆候が見られた。家計支出が改善していることを示している。

 自動車を除いた売上高は1.1%増。前月は0.5%減少していた。アナリスト予想の0.4%増を上回った。


米景気後退は終息した公算、回復は緩やか=FRB議長
2009年 09月 16日

 [ワシントン 15日 ロイター] 

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日、景気後退は終息したもようだが、回復は緩やかで、雇用創出には時間がかかる、との認識を示した。

 議長は講演後の質疑応答で「テクニカルな意味では景気後退は終了した公算が大きいが、しばらくは経済が非常に軟調と感じられるだろう」と述べた。

 「一般的な見方としては、2010年の成長ペースは緩やかになる。景気後退の深刻さを踏まえると、直面している向かい風のため(成長ペースは)予想されていた以上に緩やかとなる」とし、これが雇用創出を遅らせる可能性があると警告した。

 来年の成長率が長期的な潜在成長率を大きく上回る可能性は低く、緩みの解消は遅れる公算が大きいとし「そのため、失業率はかなりゆっくりとしたペースで低下する傾向となるだろう」と述べた。

 [カールスバッド(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は15日、米経済は大恐慌以来の深刻な景気後退からまだ脱却を始めていないとの見方を示した。その上で、2008年に金融システムが崩壊寸前に陥った後の「脅威」は、政府の介入などが寄与して払拭されたと述べた。

 同氏はロイターとのインタビューで「現時点では回復も悪化もしていないが、これは6カ月前よりも良い状況だ」と指摘。「米経済はまだ上向いていないが、いずれ上向く、ただ、いつになるかは分からない」と語った。 


リーマン破綻から1年、過剰流動性に乗り切れない日本株


 [東京 15日 ロイター] 世界の金融市場を麻痺させ、歴史的な経済収縮の引き金となったリーマン・ショックから1年。「100年に1度の危機」とも言われた金融市場は最悪期を脱し、日本株も世界的な株高の流れに乗って上昇した。

 しかし、不安要素が完全に払しょくされたわけではない。海外勢頼みの東京市場には需給構造に危うさもあり、年末に向けて企業や金融機関の増資が相次げば、これまで保ってきた需給の均衡を崩すおそれもある。

 <投資家心理は落ち着いたが>

 米リーマン・ブラザーズの破たんをきっかけに加速度的に悪化した世界経済は2009年1―3月期をボトムに回復局面に入っている。米国では住宅市場が安定化しつつあり、雇用も減少幅が縮小している。欧州経済に底入れの兆しが出てきたほか、中国などの新興国では再び高成長路線が視野に入ってきた。日本でも「米経済の底入れを背景に輸出が回復し、当面プラス成長が続く」(大手調査機関エコノミスト)との声がある。

 株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)は14日現在、23.86とリーマン破たん前の水準まで低下。投資家心理の落ち着きを示している。各国政府が金融緩和の出口政策に踏み切れないなか、過剰流動性が株高を支えるとの見方も少なくない。

 しかし、日本株を需給面からみれば不安要素もある。東京市場の売買動向を単純化してみると、海外勢頼みの需給構造が鮮明になる。海外勢はリーマン破たん後の08年9月から7カ月連続で日本株を売り続け、金額ベースで約6兆円売り越した。その後09年4月から5カ月連続で買い越しとなり、約2.4兆円の日本株を買っている。日経平均も海外勢の買い転換と同時に底入れ、反発に向かっている。日本株への影響力は依然大きい。

 みずほ証券・投資情報部長兼投資戦略室長の倉持靖彦氏は、リーマンショック後に積みあがった米国MMFの残高減少に注目している。「MMFからの資金流出は海外投資家のリスク回避指向の後退を示している。残高は今年1月に付けたピークの3.9兆ドル(約350兆円)から減少傾向にあるが依然高水準であり、待機資金は豊富だ。グローバル投資の中で日本株が買われる余地は残っている」とみている。


 え、ほんとーーー!!??