無党派層の43％「比例は民主に投票」、共同通信調査
2009年08月24日
都内のホテルで党首討論会を行う麻生太郎（Taro Aso）首相（左）と鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）民主党代表（2009年8月12日撮影）。(c)AFP
【8月24日 AFP】共同通信社（Kyodo News）が24日に発表した衆院選情勢に関する全国電話世論調査で、無党派層の43％が比例代表で民主党に投票すると答えたことが明らかになった。自民党と答えたのはわずか15.8％にとどまり、さらには自民党支持層でも、24.8％が民主党に投票すると答えた。
調査は20-22日に、15万5148人を対象に実施された。「支持政党なし」と回答した無党派層は31.1％だった。
2005年の前回衆院選では、自民党が無党派層の支持を集めて大勝利を収めた。この選挙前に実施された共同通信社による世論調査では、無党派層の26.5％が自民党に投票すると答え、民主党の25.9％をわずかに上回っていた。(c)AFP
政権交代だーーーー!!
民主党圧勝観測で一相場終了ムードが市場に漂う？＝長島和弘
8月21日（金） サーチナ
現在値
リコー 1,339 -5
三洋電 265 ---
日産化 1,349 -17
Ｊテクト 1,167 -8
ミツミ電 2,255 +45
■高値圏特有の乱高下する展開
21日（金）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、145円21銭安の1万238円20銭と反落。週末控えに加え、円相場が93円半ばへの円高進行や香港株安を嫌気され一時241円19銭安の1万142円22銭まで下げた。
東証1部業種別株価指数は、陸運業、小売業の2業種が上昇。輸送用機器、非鉄金属、ガラス土石製品など30業種が下落。その他金融1業種が変わらず。東証1部市場の値上がり数は352銘柄。値下がり数は1200柄。変わらずは136銘柄。
225採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、リコー <7752> 、三洋電機 <6764> 、日産化学工業 <4021> 。225採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、ジェイテクト <6473> 、ミツミ電機 <6767> 、富士重工業 <7270> 。225採用銘柄の新高値は、荏原 <6361> 、横河電機 <6841> 、いすゞ自動車 <7202> と、日野自動車 <7205> 、ヤマトホールディングス <9064> など8銘柄。
日経平均株価は、木曜日（20日）の全面高の次の日金曜日（22日）は、ほぼ全面安と高値圏特有の乱高下する展開となってきた。
■原発関連が一時、にぎわうが勢い無い
原発関連では、先導役の荏原 <6361> が、連日の高値更新と一人気を吐く展開。東芝 <6502> は、小高い場面もあったが反落。IHI <7013> や、神戸製鋼所 <5406> も物色されたが、三菱重工業 <7011> や、新日本製鐵 <5401
> を差し置いて上昇するまでの勢いは感じられなかった。
民主党圧勝との観測が伝わり、高速道路の無料化で恩恵を受ける、ヤマトホールディングス <9064> をはじめ、運輸業のポストが物色されたほか、子育て関連の西松屋チェーン <7545> などが、個別に買われるなどしたが持続性には疑問だ。選挙結果も出たも同然となれば、一相場終了というムードも市場に漂ったようだ。
【参考：民主党政権でプラス影響を受ける銘柄】
■子育て関連：子供手当の支給、公立高校無償化）
（幼児・子供の用品・衣類関連、玩具関連、学習塾関連銘柄）
西松屋チェーン <7545> （東1）
日本トイザらス <7645> （JQ）
バンダイナムコHD <7832> （東1）
セガトイズ <7842> （JQ）
タカラトミー <7867> （東1）
コンビ <7935> （東1）
ピジョン <7956> （東1）
ユニ・チャーム <8113> （東1）
■非正規社員など低所得者層への支援
（低価格の小売・外食チェーン関連銘柄等）
エービーシー・マート <2670> （東1）
日本マクドナルドHD <2702> （JQ）
サイゼリヤ <7581> （東1）
吉野家ホールディングス <9861> （東1）
ファーストリテイリング <9983> （東1）
■高齢者への生活支援（介護サービス関連銘柄等）
やまねメディカル <2144> （大ヘ）
日本ケアサプライ （東マ）
ニチイ学館 （東1）
■農家への所得支援（農業関連銘柄）
カネコ種苗 <1376> （JQ）
サカタのタネ <1377> （東1）
井関農機 <6310> （東1）
クボタ <6326> （東1）
■高速道路無料化、ガソリン暫定税率撤廃
（石油、自動車メーカー、自動車部品メーカー関連銘柄）
新日本石油 <5001> （東1）
トヨタ自動車 <7203> （東1）
ホンダ <7267> （東1）
三菱自動車 <7211> （東1）
■温暖化ガス削減：住宅用太陽光パネルへの助成拡充
（太陽光発電関連、住宅関連銘柄）
ジーエス・ユアサ <6674> （東1）
パナソニック <6752> （東1）
シャープ <6753> （東1）
京セラ <6971> （東1）
【民主党政権でマイナス影響を受ける銘柄】
■高速道路無料化、ガソリン暫定税率撤廃
（鉄道、航空会社関連銘柄）
東日本旅客鉄道 <9020> （東1）
西日本旅客鉄道 <9021> （東1）
東海旅客鉄道 <9022> （東1）
全日本空輸 <9202> （東1）
日本航空 <9205> （東1）
■ハコモノや道路など無駄な公共事業の削減
＝ゼネコン、道路舗装会社関連銘柄等多数
■貸金業への規制強化（消費者金融関連銘柄）
アイフル <8515> （東1）
武富士 <8564> （東1）
アコム <8572> （東1）
プロミス <8574> （東1）
（執筆者：長島和弘 株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）
長島和弘