[霞ヶ関・天下り問題] 公務員天国～トップは東京都多摩市 平均年収８４５万円！！
平均年収７００万円以上は全国で１８７自治体
“公務員天国”の実態がまた明らかになった。全国の１割に当たる１８７自治体で、職員の平均年収が７００万円を超えていると日経新聞が報じた。ちなみに従業員１０人以上の民間企業の全国平均は４８６万円（厚労省調べ）だから“破格”の給与水準だ。
公務員天国の最高は東京都多摩市で、職員の平均年収はナント上場企業の部課長並みの８４５万円だ。
自治体職員の厚遇年収をめぐっては、５月下旬に再選された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員約２７０人の給与明細を市のＨＰで公開。自身のブログでも「年収７００万円以上の職員が５４％もいる」と非難したものだ。
用務員が民間の２倍超の月給４８万円、学校給食員も５０万円近い月給を取る多摩市は一体、なぜこんなに高給なのか。
市は、「５０代以上の団塊の世代が多く、年齢構成が逆ピラミッドのため年収が高いと考えています」（人事課）と説明するが、それだけが理由じゃない。
「多摩市は本年度、教育や福祉などの民生事業の大幅削減を打ち出しましたが、約１００億円の人件費は手付かず。批判かわしで確かに職員の本給は減らしましたが、その分、勤勉手当や期末手当などの諸手当がアップ。市庁内には幹部よりも年収が高いヒラ職員がゴロゴロいるのです」（市内在住のジャーナリスト）
※多摩市の人口は約１５万人
ア然ボー然の手当ラッシュ
市公表の資料によると、職員一人当り年６０万円を超える「地域手当」（０６年実績）や、下水道の汚泥を調べるためにマンホール内に入ると支給される「現場作業手当」（日額６００円）、旅行中に病人を扱うと支給される「行旅病人等取扱手当」（１件１０００円または５０００円）、福祉事務所職員に支払われる「指導手当」（月３０００円）など「手当」は盛りだくさん。これに扶養、住居、通勤、管理、時間外の諸手当も付くのだから、しゃぶり放題だ。
「市は職員採用を抑制して人件費を抑えているというが、非正規職員を『物件費』という扱いにして数字を調整しているだけです。この６月議会で人件費を見直す議案が可決されましたが、組合の反発が強くて実現はまずムリです」（前出のジャーナリスト）
中小民間企業のサラリーマンは、失業倒産に怯えながら給与・ボーナスカットやサービス残業を受け入れざるを得ない状況だ。公務員だけが恵まれすぎる国に明日はない。
（日刊ゲンダイ 2009/06/17 掲載）
この他にも公務員は、年末年始・盆休みの宿泊料金が通常なら１人３万円以上する宿に数千円で泊まれたりします（家族含む）など、福利厚生も恵まれています。
昔、窓口対応業務について「不快手当」を支給していたという自治体があったけど、あれはどうなったのやら？
４月に名古屋市長になった河村たかし氏は選挙中、「税金を払っとる方はどえりゃぁ苦労しとるけど、税金で食っとる方は極楽だ」と言っておりました。
ウチの妹も臨時職員として一時市役所に勤めていましたが、一生懸命仕事をしているのは一部だけ、後は大してことをやっていないと言っておりました。
いい歳したおっさんが一日中住民票や印鑑証明書などの交付しているだけと思われる姿をみると、無性に腹が立ちます。
そんな状況なのに、「財政逼迫」「消費税をアップ」と言われても「冗談じゃねー」です。
ゲンダイ的考察日記
え!! うそーーーー!!
自分のところじゃなーい!!
公務員給料日本1位は、東京多摩市職員 平均年収８４５万円!!
ちっとも、知りませんでした・・・
やっぱり、市職員上がりの市長だと、こうなるのかねーー・・
ひどくないーーー!!
しかも、全国の１割に当たる１８７自治体で、
職員の平均年収が７００万円を超えていると(日経新聞) なんて・・
やるせないねーーー・・
ある多摩市議会議員のホームページより
多摩市の給与について 投稿者：ピロリ [落川] 投稿日：2009/06/22(Mon)
こんにちは。初めてメール？投稿させて頂きます。公務員の給与問題で、私が見る・調べる限りでは、岩永さんが、唯一コメント・問題に触れているようです。他の方は、まったくで…、篠塚さんなんか、もっと触れて頂かないと、市政で…都政では？と思ってしまいます。（コメントも受付けていないようです。）hu-kemonさんのコメントも的を得ているように思います。市長・市役所よりいち早く、コメント頂けなければ、市民は大変不安になりますし、疑問に思います。コメントほしいものです、と共に、検討して頂き、公務員天国と言われている事を、厳粛に受け止めてほしいと思います。市民は、日本で一番高い公務員給与を払っている市民、サービス？を受けている事を、良い事と思っていません。このＨＰ・意見への回答拝見させて頂き、岩永さんを応援したくなりました。（給与の公開など…）がんばってください。本当に！
コメントをいただきありがとうございます。
ホームページなどの運営の仕方は人それぞれになっています。私もコメントを受け付けてはいますが、レスが遅れてしまったり（特に回答が難しいなと思うときなどはしばらく回答できていなかったり）することもあります。できるだけ早くに回答できるように心掛けてはいるのですが。コメントがないと市民は不安・・・ということで確かにその通りだなと思います。できる限り即レスを心がけたいと思うのですが、スーパーマンではないので、得意分野不得意分野もありますのでそこはご理解いただきながら、さまざまに意見をいただき、ともに考えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
今回の新聞その他の報道で多摩市の公務員の給与実態について、少しその総額の計算の仕方などの緻密さなどには指摘できるところがあったとはいえ、ある意味で今回の報道で「市民感覚」「市民の視点」で市長、議員、市職員として働く方々も同じように考えてどう行動するのかが問われていくように受け止めています。「働き見合った対価を得る」ということは必要なことだと考えていますが、でも、「全体の奉仕者」として担う公務という原点に立ち返ること必要な気がしています。
これについてここのところの忙しさを理由にして調査などがなかなかできていないのですが、きちんと実態の把握につとめることを優先しながら、私個人の力ではどうしようもありませんので、他の議員さんなんかとも意見交換をしながら考えていきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。
多摩市の給与について 投稿者：hu-kemon [北海道] 投稿日：2009/06/18(Thu)
「これは今後市議会でも大きく課題としてとりあげられることになるのでしょうか」他人事のように言ってもらってはこまりますよ。財政が厳しいといって給与をそのままにしておくことはおかしいとの女性の発言は当然です。組合に遠慮して問題にできないといわれる民主党だっておかしい。市役所の関係部署が日経の記者に取材をうけているはずだし、あるいは資料を提出しているはずですから、記事そのものの信憑性を確認することが最初でしょう。もし記事正しければ、給与を見直すことが当然です。事なかれ主義の官僚と、たかりの組合主義の労働貴族がこの国を跋扈しているのです。票になることだけしかしない政治屋を選んできた市民にも問題があることですが、市長はじめ市役所の職員はもっと公僕意識の徹底化をはかるべきではないですか。もちろん議員だって、党派にかかわらず、市民の目線にたって活動しなければなりません。またそういうひとをえらんでいく市民でなければ、議会改革も地方分権改革も実のあるものにはなりませんよ。がんばってください。応援しております。
ご意見ありがとうございます。
党派にかかわらず、市民の目線に立った活動ということは当然のことだと思っています。今回の報酬に対する報道についてですが、正確な内容で伝達されているのかどうかをもう一度検証してみることは必要だと思っています。市当局もこの報道を受けて、資料を作成したようです。市長がどのように受け止めているのかについてコメントが欲しいところですが、それと同時に労働組合側からの見解も欲しいと考えています。
2009年08月17日
9月定例会前・選挙直前。
今日は午前中は一般質問の作成（と言ってもなかなかテーマも中味も定まっていないが）のためにヒアリングをし、午後からは休憩をはさんで9月定例会前の市長からの議案説明。全議員集合での開催・・・全議員一同に会する議案説明は効率的で時間は節約できると思うけれど、ここに来る前段階に各種の議会調整（特に個別議員と）が行われているのかどうかは私の知るところではなく。
私としては教育委員の人事案件に注目。医師会からの推薦をいただいた人物だと。北諏訪小学校の学校医さんで諏訪で開業されている中村先生が提案される模様。子どもたちの健やかな育ちという点での見識をいただきたい・・・とのことだったけれど、教育委員会は決して学校のことだけをやっているわけではないんだよなあ・・・・なんてちょっぴり思ってしまったり。
とはいえ、多摩市教育委員会は学校教育に重点と比重を置く組織体制になっていて、生涯学習分野はすでに市長部局に吸収合併されていることは事実。世代的にも若い中村先生には何となく私としては親近感を覚えます。あくまでも個人的に。
今日はお盆明けでぼーっとしているからなのか、議案説明でもらってきた資料を民主党事務所に忘れてしまったらしい。補正予算のこととか「ふーん、なるほど、、、、。」と思ったり、その他大きなことでは報告事項でサンピア多摩の売却の件や職員人件費のことでも市長からの説明があり。
サンピア多摩については、市長からは「議会全体としての意向があれば市が取得するということも全く検討しないわけではない。」との話でしたが、現段階としては「買取るのは難しい。」との判断している模様です。最低限・・・建物とプールのあるところでは約25億円以上、駐車場のところで約12億円以上と示されているわけで、そんなお金を厳しい台所を抱えている多摩市が買い取るというのはとても考えにくいというのは常識だとは思います。・・・・・でも、多摩市の街づくりを考えてみたら・・・・・。ご当地周辺の住民の心配事項もやはり売却先、その事業者のこと。サンピア多摩そのままの機能を継承してくれるような事業者が現れれば吉。でもそうではなく開発ディベロッパーのような事業者が取得するとしたら・・・・。
多摩市としても企業誘致条例で一応の街づくりへの誘導に条件を示してはいるのですが・・・・。
んーーーー・・・・、これが市民から一番人気の女性議員・・・??
まったく、ひどいもんだーーーー
このままで、風化?? なんでしょーか・・
公務員人件費削減に期限設定＝民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は１９日夜、テレビ朝日の番組で、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた国家公務員総人件費の２割削減について「大変なことだと思うが、一定の期間を区切って思い切って作業をやってみることだ」と述べ、政権交代を実現すれば期限を設けて集中的に取り組む考えを示した。（2009/08/20）
2007.07.10
多摩市政と議会の癒着疑惑－建設業の談合体質は変わらない 「政治について(34268)」
[ Politics ]
多摩市の多摩第三小学校耐震補強工事については予算枠1億6784万円に対して、落札した朝倉組は1億6700万円、落札率は何と99.5%となっており、全て予算情報は流布してしまった様で、おまけに業者間の談合が疑われる。
5月25日の入札結果は以下の通りだ。
1．朝倉組（社長 朝倉泰成） 1億6700万円（落札）
2．山口建興（社長 山口伸一） 1億6780万円
3．菊池建設（社長 菊池清一） 1億6784万円
3．立花建設（支店長 則武幾作）1億6784万円
3．田中建設（社長 田中祥皖） 1億6784万円
失格 中村建設
辞退 今治建設
通常の見積作業では5桁の金額が揃うことはあり得ないし、将に機密情報が抜かれての出来合いレースで、地方自治体の公共事業入札の杜撰さは目を覆うものがある。
朝倉組の社長である朝倉泰成氏は、市会議員自民党会派で5期20年活躍した朝倉泰行氏の姻戚関係にあるのだ。予算情報は流布し業者間の談合が疑われるのも仕方があるまい。
しかし、平成19年第２回多摩市議会定例会に「多摩第三小学校校舎耐震補強等工事請負契約の締結について」として議案提出され、落札に問題無しとして可決されてしまった。
市政から情報が全て抜かれると言う事態で、市政と議会の癒着は大問題だ。
しかも、与党市議会議員は前議員に遠慮があるのか、その姻戚への支援しか考えていない様で、市議会議員の市政チェック能力は地に落ちていると痛切に感じざるを得ない。
近頃、中央政界でも、政治資金の疑惑隠し、年金記録紛失の徳政令施行による年金制度問題のすり替えなど、モラルハザード（道徳破壊災害）が起きて国民の信頼を損ねているが、見事に地方政界にも波及し住民の信頼を損ねつつある様だ。カーク船長4761の日記
気になるニュースの一味違う論説(2004.7.3)
日本社会の問題の本質「官民格差」が拡大している
－ 公務員と準公務員の過剰給与による血税の無駄使いは年間20兆円～35兆円 －
深嶋 修
大半の特殊法人系独立行政法人のラスパイレス指数（年齢構成を加味した国家公務員給与水準との比較）が，1.2～1.3（国家公務員給与より2割から3割高い）とのことです。（2004.7.3付朝日新聞より）
天下り先ポストを3倍増やし，天下り官僚の法外な給与や退職金を更に大幅に引き上げる結果を招いた「独立行政法人化」。
その悪影響は，広く一般職員にまで及んでいるようです。
公務員と準公務員の合計数には，諸説があるようです。
これは，情報の非公開性と準公務員の定義のあいまいさに主原因があると推察されますが，
下記の情報を総合すると，
公務員＋準公務員＝750万人～900万人
これらの人たちに，不当な人事院勧告のもとで，過剰給与が支給されています。
下記の情報を総合すると，官民格差による1人あたりの過剰人件費は，300万円～400万円
人件費の官民格差による血税の無駄遣いは，なんと年間20兆円～35兆円。
毎年これだけの税金の無駄遣いをしていて，国家が成立していること自体が奇跡と言えるでしょう。
上記の血税の無駄遣い分20兆円～35兆円を，生活関連の社会サービスや環境分野での民間人の雇用創出に有効利用するとすれば，その規模は概ね，
300～500万人のフルタイム雇用創出（年収500万円程度）
100～200万人の短時間雇用創出（年金給付前高齢者を中心に，月収15万円程度）
それが実現できれば，リストラなどしなくても，「構造不況業種」から「生活環境関連の成長分野」への人的資源の移転が能動的に進むでしょう。
高齢者雇用の確保，福祉サービス強化（介護サービス，宅配サービス，高齢者用住宅等の供給強化）により，低レベルな年金給付が補完され，老後の生活不安が解消されるでしょう。
現役世代の失業,リストラ不安も解消されるでしょう。
血税が生活者のために有効活用されているという実感から，財政健全化のために不可避な負担増を多くの人が受け入れることとなるでしょう。
上記だけでなく，現状日本社会の抱える多くの問題が，かなりのレベルで解決するはずです。
日本社会の問題の本質は，「官民格差による配分の不均衡」です。
＜人件費の官民格差に関するデータ＞
公務員の平均人件費＝約1000万円。民間の平均人件費＝約600万円。
http://www.asao.net/mailinglist/15/0613.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/price/archive/news/20040110ddm008020999000c.html
http://www.wombat.zaq.ne.jp/matsumuro/LEC14-3.html
＜公務員数と準公務員数に関するデータ＞
人事院勧告に準拠する人＝750万人
http://www.komuroso.org/net/n036.html
準公務員の総数は，諸説あり。
200万人説。
http://www.matsuokamasuo.jp/html/156kiroku/150605s.htm
約500万人説
http://www.globaleye.co.jp/imamura/02.08sararimen.html
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub87.junkoumuin.htm
共済年金加入者＝約550万人。
（国家公務員，地方公務員、私立学校教職員と農林漁業団体職員を対象とする４つの共済組合）
http://www.norin-nenkin.or.jp/siryou/kawaru/tkk01.htm
国家公務員数＝約100万人，地方公務員数＝約300万人。
http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_02a.html
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html