橋下知事VS吉本興業 お笑い施設巡って大ゲンカ (J-CAST)
大阪市中央区にある大阪府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の通天閣への移転を巡って、橋下府知事と吉本興業が大ゲンカしている。ワッハ上方が現在入居するビルを所有する吉本は、ビルは「恒久的施設」として建設したもので、移転する場合は補償を求めるとしているが、知事は「がめつい」と批判している。
移転で維持費が4分の1
ワッハ上方は1996年に開館した施設。ホールや演芸会場を備えているほか、故・横山やすしさん愛用のメガネや古い漫才の台本など大阪のお笑い文化縁の品、約5万7000点を展示している。
大阪府は08年6月から財政再建プログラムの一貫として、ワッハ上方の移転縮小を計画していた。ワッハ上方の年間の府負担額は賃貸料などを含めると約4億円。これを通天閣に移転すると1億円以下に節約できる見通しであることから、府の戦略本部会議で2009年7月23日、移転する方針を決定。
橋下府知事も
「通天閣は来場者数100万人を超える施設ですから、全国から集まってくる観光客に見て貰うことができる」
と話していた。
だが、吉本興行側はこの移転に強く反発。27日には、HP上に抗議文を掲載した。移転に関して大阪府から正式な説明をされておらず、一方的に発表されている状況となっており「強い遺憾の意を表明します」。また、そもそもワッハ上方は「恒久的施設」として入居することを前提として「特別仕様」に建設されており、移転する場合は、損害補償について府と協議を進めるとしている。
「恒久的というのは聞いたことがない」
「吉本には戦略本部会議の前後で資料等をメールで送っています。一方的ということはありません」
と府担当者は話す。また、吉本とは96年10月から11年3月末までの契約となっており、期間満了してから移転するので問題はないという。
「そもそも公共施設で恒久的というのは聞いたことがありません。府民から頂いた税金で成り立っているものですから、そのときの財政状況に合わせて見直していくべきです」
現在年間15万人の来場者数も、通天閣に移転することで増えると見込んでおり、財政だけでなく文化施設として多くの人に見て貰いたいとのことだ。
「ムチャクチャな話ですよ」
吉本は29日に記者会見を開き、補償を巡って訴訟の可能性もあることを示唆している。「吉本さんはがめつい」と話していた橋下知事は、同日の会見で
「補償を求める、求めないは吉本さんの自由。もし訴訟されるなら、訴訟で対応する」
と切り返した。更に30日には、吉本側から、契約解除した場合に必要な「原状回復費用」の見積書が7月初めに送られていたことも明かした。橋下知事は、「スケルトン（内装工事などを施す前の状態）で返してくれと言われた」とのことで、「ムチャクチャな話ですよ」とまた激怒。前出の府担当者も「原状回復義務は契約書に入っているが、義務の範囲については弁護士と相談する」と話しており、両者の折り合いがつくまでには時間がかかりそうだ。
J-CASTニュースは吉本興業にも取材を申し込んだが、「ワッハ上方の件に関してはノーコメント」とのことだった。
一方、移転予定先の通天閣の担当者は
「通天閣は今でこそ年間来場者数100万人ですが、かつて20万人にまで落ち込んだ時期は、府に税金の免除をしてもらった恩がありまして、現在移転を視野にいれた協議を進めています。ただ、吉本と揉めているのを見ると、ちょっとどうかなと思いますね」
と話している。
[ 2009年7月30日 J-CAST ニュース ]
東京では、こんなこと、ありえないね・・・
上場企業が、契約書をまもらないなんてねーーー!!
ワッハ上方のある、通天閣界隈は、今年の春いってきました・・
ワッハ上方も、やたら大きかったです。横山ノック前知事の遺産かねーー??
おわらいだから、品位は、関係ないんでしょうかね???
橋下知事も、いそがしくって、たいへんだねーー
大阪府、１１年ぶり黒字転換 実質収支は１１９億円
2009.7.30 産経
大阪府は３０日、平成２０年度の普通会計の実質収支が１１９億円となり、平成９年度以来１１年ぶりに黒字転換したとする決算見込みを発表した。２０年度の当初予算は、橋下徹知事が就任直後だったために暫定予算となったが、職員の人件費抑制などを進め、黒字決算となった。
法人２税（法人事業税と法人府民税）など府税収入が大幅に減少したものの、財政再建プログラムにもとづく歳出削減や歳入確保の取り組みの成果が反映された格好となった。
財政課によると、歳入総額が２兆７０８５億円で前年度比２・５％（６９４億円）減。歳出は２兆６８５６億円で２・８％（７６２億円）減だった。
歳出は、人件費が財政再建プログラムに基づく給与カットなどにより５％（４５５億円）減。公共事業などの投資的経費も１２・２％（２８６億円）減少したが、医療や介護保険などの社会保障にかかる負担は７０億円増となった。
また、平成２０年度の２月補正予算で、収支改善の取り組みの効果として３７０億円を財政調整基金に積み立てた。
財政の硬直度を示す経常収支比率は、９６・６％と前年度より６・１ポイント改善。２年ぶりに１００％を下回った。
財政課の担当者は「黒字決算になったとはいえ、財政状況が好転したとはいえない。引き続き財政再建の取り組みを続けることが必要だ」と話した。
総務省によると、歳入と歳出の差額から翌年度に繰り越す財源を除いた実質収支は、平成１９年度の都道府県の普通会計決算で大阪府だけが赤字だった。