猪瀬直樹の「眼からウロコ」
橋下府知事、分権委員会で大いに吠える
明細なき直轄負担金を痛烈に批判、委員と問題意識を共有
2009年3月31日日経BPnet
大阪府の橋下徹知事が、3月26日の地方分権改革推進委員会にゲストとしてやって来た。直轄負担金（国直轄公共事業の地方負担金）について橋下知事は、「ぼったくりバーみたいなものだ」と痛烈に批判した。
地方自治体は覚悟を持ってもっと声を上げるべきだ
国の直轄事業は、地元にも便益をもたらすという理由から、地方自治体が直轄負担金という形で費用を負担している。道路の場合は、建設費の3分の1、維持管理費についても10分の4.5（すなわち45%）が直轄負担金となる。
ところがこの直轄負担金については、明細が存在しない。どのようにお金が使われているかわからないまま、「とにかく地方は金を出せ」と請求書が送られてくる。委員会で橋下知事は、国土交通省からの「請求書」を手にして、次のように批判した。
橋下知事 新地（大阪・北新地の飲み屋）の請求書でも、こんなひどいのはないですよ。こんな「ぼったくりバー」みたいな請求書で、普通だったら店は廃業になる。ひどい行政慣行なのに、これに対して文句を言わないのは地方側も悪い。完全に催眠術にかけられているんですよ。地方の職員も、これが当たり前だと思っている。自分の金だったら大騒ぎするはずなのに、税金だから「まあ、払っておいたらいいんだろう」と考えている。僕は職員に「いい加減気づけ。こんなのおかしい。こんなの払えるのか」と言っています。国の改革と同時に、地方側も変わっていかないといけません。国はなかなか動きませんから、地方からもっと覚悟を持って声を上げて、分権委員の先生方と一緒になって運動を起こさないと変わらないと思います。
露木委員 知事がおっしゃりたいのは、「暴力バーそのものを、俺が経営してみせる」ということですよね。
橋下知事 暴力バーを健全バーに切り替えるということです。暴力バーをそのまま暴力バーで経営するとまずいので（笑）。
異議を唱えたら、霞が関から嫌がらせを受ける
橋下知事からは、直轄負担金を払わないと宣言した大阪府に、国の嫌がらせがあったという証言もあった。これでは冗談抜きで「暴力バー」そのものである。
丹羽委員長 なぜ橋下さんが知事になるまで、この問題が表に出てこなかったんでしょうか。
橋下知事 やっぱり国が怖いんですよ。直轄負担金を払わないということになれば、国交省からいろいろ言われますから。
丹羽委員長 具体的には、どういう嫌がらせを受けるんですか。
橋下知事 関西空港の連絡橋道路の国有化事業に対して、7億円の直轄負担金カットを表明したら、高速道路割引についてかなり嫌がらせをされました。僕が7億円の支払いを拒否したことで、国交省から「高速道路割引は適用できない」と言われたんですね。ただ、その理由がよくわからない。ある時期までに連絡橋の直轄負担金を予算に計上しないと、高速道路割引については予算の配分が終わってしまうので無理だという理屈のようです。国交省にそう言われると、府の職員は一斉に「直轄負担金を払ってください。高速道路の割引が受けられなくなって大変なことになります」と僕に言ってくる。よっぽど覚悟を持ってやらないと、知事は国の職員と地方の職員から挟み撃ちにあいます。
明細書を出さずに負担だけを要求する国の姿勢はおかしい。それに異議を唱えたら、嫌がらせをしてくるというのも許せない話だ。
国の無駄をデータで検証してみることが必要
問題の本質は、直轄負担金の先にある。支払いを拒否するだけではなく、「われわれ地方に税源と財源をよこしなさい。そうすれば、道路も橋も、われわれが全部やりますよ」と主張していくことが必要なのである。
猪瀬 都道府県が、1つ1つの事業を地方に移管させるように、具体的なアクションを起こさないと駄目ですよ。
橋下知事 今回、僕が直轄負担金廃止と言ったのは、事業の問題、税財源の問題など、国と地方の問題が集約されているからです。よく、「国の直轄事業が減ったら、地方は困るでしょう。地方の利益になるんだから、払うものは払わないといけないですよ」と言う人がいるのですが、そもそも地方の利益になるものだったら、地方にすべて委ねてくれればいい。国がやるべき事業の範囲は、もっと狭めないといけないと思うんですね。
猪瀬 国がやると何がいけないかというのは、まず無駄が多いということですよね。同じ税金を使っていても、国と地方で費用対効果が全然違ってくる。事業費だけでなく、維持管理費についても負担が正当なものかどうか、検証が必要です。具体的には、交通量が同じくらいの直轄国道（国が直接管理している国道）と補助国道（管理が地方に移管されている国道）について、維持管理費を比べてみる。そうすると、いかに国に無駄が多いかがわかると思います。東京都では、建設局にデータを比較させているところです。そういう形で攻めていくのが、説得力もあっていいと思うので、ぜひ大阪でもやっていただきたい。
橋下知事 それはすぐにやります。維持管理費の無駄については、大阪でもずっと言っています。たとえば河川についていえば、大阪については僕が予算を切り倒していますので、年に1回か2回の除草だけなんです。それで大阪府の維持管理は我慢しているのに、国が管理しているところはピカピカなんですよね。地方が予算を切り詰めてやっているのに、国が管理しているところは河川から道路から、みんなピカピカなんです。ものすごくバランスが悪いんですね。大阪の今の状況にあわせた維持管理のレベルってあると思うんですよ。国の出先機関は、大阪府にありながら、今の政治状況、経済状況を一切無視した行政を遂行しています。
猪瀬 そうやってコストを比較していくことによって、透明化していくことが大事だと思うんです。住民が判断できる根拠を公開して、広く知らしめていくことが大事です。そうすることが、おのずと改革になっていくんですよ。
霞が関が大きな権限を持っているのが「大きな政府」という意味だ
来年度予算が成立した国会では、補正予算の話が進んでいる。そのなかで、直轄負担金をゼロにして全額国費で公共事業を行うことが検討されている。国の事業を地方に移管するという地方分権の原則がないままに、直轄負担金の支払いだけを拒否すると、「じゃあ、国が全部やってあげますよ」とバラマキ予算が作られる可能性がある。この点についても、橋下知事と問題意識を共有することができた。
猪瀬 直轄負担金廃止ということだけを言うと、今度は公共事業バラマキに利用されかねない。
橋下知事 直轄負担金廃止と言ったとたんに、与党からは国がその廃止分をまかなうといった話が出てきました。僕らも、景気対策に利用されるような話にうかうか乗って、この問題がうやむやになるのは非常に危険だと思っています。根本にある問題は、国の事業と地方の事業の割合を変えることです。
このごろ、「小さな政府が間違っていて、大きな政府がいいんだ」という風潮があるけれども、これは間違っている。そもそも、「大きな政府」というのは、「霞が関が大きな権限を持っている」という意味だ。一貫して霞が関の権限を奪うために、郵政民営化や道路公団民営化という改革が実行されてきた。霞が関という「大きな政府」を分権化していく流れのなかに、地方分権改革がある。直轄負担金の問題も、上納金を取る、というだけでなく、権限と財源を地方に移せ、と正面から勝負しなければいけない。霞が関を解体するステップとしてとらえるべきである。
猪瀬直樹（いのせ・なおき）
作家。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。政府税制調査会委員、東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。東京都副知事。最新刊に『霞が関「解体」戦争』（草思社）がある。
オフィシャルホームページ：http://inose.gr.jp/
まず、官僚主導国家を打破しよう!!!