三笠フーズ立ち入り、5年で96回＝それでも見抜けず－農水省
[9月8日 時事通信]
農水省は8日、米粉加工会社の三笠フーズ（大阪市北区）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同省が三笠の福岡工場（福岡県筑前町）への立ち入り調査を2004年度から08年度まで5年間にわたり、計96回実施していたことを明らかにした。同省は、それでも見抜けなかった理由として、三笠が二重帳簿を作成するなど悪質だった点を指摘するとともに、自らの監視体制の甘さを認めている。
三笠フーズ、汚染米転売で大半は残留農薬検査せず
三笠フーズの汚染米取引、８５社が関与
商社２社からも事故米７４３トンを購入、三笠フーズ [2008年9月8日 朝日]
工業用に限定された事故米を食用に転用していた三笠フーズ（大阪市北区）が、商社２社からも残留農薬の基準値を超えたりカビが生えたりして事故米となった米計７４３トンを購入していたことが農林水産省の調べで新たにわかった。これまでに同社は政府から事故米計１７７９トンを購入したことが判明していたが、食用転用された事故米はさらに増えた。
農水省によると、商社ルートの事故米も政府が入札を実施するミニマムアクセス（ＭＡ）米。落札した商社が日本へ輸入したものの、食品衛生法の基準値を超える残留農薬が検出されたり、輸送中に水ぬれしたりしたため、政府が買い入れを中止して商社に返品されたもの。商社は汚染の程度に応じて、工業用や飼料用に限定し、食用に流通させないことを条件に売り渡すことになっている。
農水省の調査で、新たに三笠フーズへの販売が確認されたのは、商社・双日（東京）が０６年度にベトナムから輸入後、殺虫剤に使用される農薬成分・アセタミプリド（基準値０．０１ｐｐｍ）の基準値の３倍が検出された事故米５９８トンと、住友商事（同）が０５年度にタイから輸入後にカビの発生で事故米となった１４５トン。このうち三笠フーズは５９８トンの一部を福岡、熊本、鹿児島の焼酎メーカーに食用として出荷していた。いずれも「うるち米」で工業用途に限定して売却された。
商社ルートで売却された事故米は過去５年で約９千トンに上るとみられ、同省は政府調達の輸入米の調達にかかわったことのある二十数社から、事故米を売却したか否か、売却先はどこかについて聞き取りを進めている。同省は、政府が事故米を売却した三笠フーズ以外の１６社の点検に加え、商社ルートで事故米を購入した業者についても調べる方針だ。（朝日 歌野清一郎）
2008年9月9日（火）
大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」がカビ毒や残留農薬に汚染された「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、仲介・販売などに関与した業者は少なくとも延べ８５社に上り、米菓製造会社や東日本の米穀店などにも事故米が渡っていたことが８日、農林水産省の調査でわかった。
事故米使用が判明した一部の酒造会社は製品回収や出荷停止に踏み切ったが、流通経路は複雑で、転売先の特定にはなお時間がかかるとみられる。
同省によると、基準値以上の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産もち米の転売先は当初、１２社だったが、その後新たな流通経路が判明。千葉、茨城、静岡の３県の米穀商や米菓製造会社など九州や関西以外の業者にも流れていた。カビ毒「アフラトキシン」が検出されたうるち米約３トンは、鹿児島県の酒造会社「喜界島酒造」や「西酒造」などに渡っていた。
また三笠フーズが商社「双日」（東京都）経由で買い取った事故米で、基準値を超える殺虫剤「アセタミプリド」が検出されたうるち米約６００トンは「光酒造」（福岡県）、「抜群酒造」（熊本県）、「六調子酒造」（同）などに転売されていた。住友商事（東京都）から購入したカビの発生したタイ米約１４０トンの流通経路については解明されていない。
[2008年9月13日 読売新聞]
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が、工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米を転売する際、残留農薬の検査をしたのは、約２０回の出荷のうち数回にとどまり、大半は検査していなかったことがわかった。
同社財務担当者が１３日、報道陣に対し、明らかにした。同社はこれまで「出荷時にすべて検査し、国の基準値（０・０１ｐｐｍ）以下であることを確認している」と説明していた。農林水産省も検査が一部にとどまっていた事実を把握、調査を進めている。
三笠フーズは２００６～０７年、輸入後、最大０・０５ｐｐｍのメタミドホスが検出されたとして工業用に限定された中国産もち米を国から約８００トン購入していた。
アフラトキシン (aflatoxin) とは、カビ毒（マイコトキシン）の一種。熱帯から亜熱帯地域にかけて生息するアスペルギルス・フラバス Aspergillus flavus などのカビにより生成される。1960年にイギリスで七面鳥が大量死した際の分析中に発見された。その際は「ターキーX」と呼ばれていた。人に対する急性中毒の例としては1974年にインドで肝炎のために106名という多くの人が死亡した事件やケニアでの急性中毒事件などがある。
検疫所の検査や自治体の衛生研究所などのモニタリング調査により監視が行われているが、食卓に上る料理の食材の多くを輸入に頼る日本では、摂取を避けて通ることができない毒とされる。なお、これまでアフラトキシンが検出されたものはすべて輸入食品であり、国産品からは検出されていない。
アフラトキシンは地上最強の天然発癌物質であり、その毒性はダイオキシンの10倍以上といわれる（詳細はIARC発がん性リスク一覧参照）。主に肝細胞癌を引き起こす原因物質として知られている。アフラトキシンは少なくとも13種類（代表的なものはB1,B2,G1,G2,M1の5種類）に分かれるが毒性はB1が最も強い。
発癌機構としてアフラトキシンは肝臓の代謝酵素シトクロムP450によって活性化されそれがDNAと結合して付加体を形成する。付加体はDNAの変異や複製阻害を引き起こし癌化のイニシエーターとなることが報告されている。動物実験では15μg/kgのアフラトキシンB1を含む飼料を与えたラットが全て肝臓癌の発生を示すなど[1]非常に発ガン性が強い事が分かっている。調理では分解せず食品中に残る[1]。
（2008年9月13日 西日本新聞）
米粉加工販売の「三笠フーズ」（大阪市）の汚染米不正転売問題が発覚して１２日で一週間。汚染米が焼酎や菓子の原料だけでなく、病院食などに使われたことも判明。農林水産省の告発を受け熊本県警は不正競争防止法違反（誤認表示）の疑いで同社とグループ会社の強制捜査に近く入る。甘いチェック態勢が指摘されるなど農水省の責任は重い。
■全国に影響拡大
「とうとう人の口に直接入った…」。１１日、大阪府などからの報告に農水省担当者は動揺した。
全国各地で焼酎などの自主回収が相次ぐ中、基準値の５倍の殺虫剤メタミドホスが検出された中国産もち精米が、大阪や兵庫など６府県の病院や高齢者施設など１１９施設に渡り、食べられていたことが分かった。
「焼酎は蒸留の過程で有害なものが分離されるから、有毒性はほとんどない」などと、加工食品向け不正販売を前提に、安全性を強調していた農水省にとって、想定外の事態だった。
■背景に輸入義務
カビ毒や残留農薬に汚染された事故米が流通した背景には、１９９３年のウルグアイ・ラウンドで決まった政府の最低輸入量（ミニマムアクセス）米がある。
日本は９５年以降、今年３月末までに計８６５万トンを輸入した。主食用に売却すれば国産米価を下げるため、政府は数年間保管後、主に加工用として売却する。保管中にカビが生えたものや基準を超える残留農薬が検出されたコメが「事故米」として工業用のり用などとして売却される。
２００６年５月に残留農薬基準を定めた「ポジティブリスト」制度が導入されて以降、輸入を代行する商社は基準値以上の農薬が検出されれば、返品するか廃棄するが、工業用など「非食用」は対象外で、国内でも売却できる。今回、商社ルートで三笠フーズが購入したコメがこれだ。
ポジティブリスト制度導入前に輸入されたコメの中には、汚染米のまま政府の倉庫に残っていたものもあった。
病院食などに出回ったメタミドホス米は、政府が０３年度に中国から輸入した。
農水省は制度導入後の０７年度まで三笠フーズに売却していたが、同省の担当者は「輸入当時は制度がなく、問題ない」と言い切っていた。
■「お客さま」扱い
農水省にとって事故米は迷惑な存在。「税金で買ったから捨てられないし、捨てるにも金がかかる」（農水省職員）。在庫はかさみ、年によって発生量がばらつくため、のりなどメーカー側も使いづらい。
同省は大量に購入する三笠フーズを厚遇した。入札情報を知らせたり、スケジュール調整したりするなど「お客さま」扱いだったという。
三笠フーズが事故米を工業用米粉に加工する際の立ち会い調査は、過去５年間で９６回にも及んだが、同省は販売した取引先に一度も裏付けを取らず、裏帳簿の記述をうのみにし、不正を見抜けなかった。問題発覚後も業者保護を理由に転売先の公表を渋った。
消費者の安全・安心を軽視してきた責任をどこまで感じているのか。１２日、太田誠一農相は放送番組の収録で、汚染米問題に関して「じたばた騒いでいない」と発言。当事者意識を疑わせた。
太田農相の発言要旨 「じたばた騒がず」
太田誠一農相の１２日の汚染米に関する発言要旨は次の通り。
中国ギョーザから連想されるわけですけれども、問題になっている（汚染米）は、農薬が基準値を超えているコメと、積み上げているうちにカビが生えた分の２つです。それに対する有毒性というものを検証しているけど、そもそも焼酎というのは蒸留をする過程で有害なものが分かれていくから、ほとんどないと。最初からそういうふうに聞いている。有毒性がほとんどないと。しかも今分かっているところでは、中国ギョーザの場合の濃度に比べて６０万分の１。低濃度であると。だからですね、人体に影響はないということは自信をもって申し上げられるわけです。だから、あんまりじたばた騒いでないわけ。
だけどそのことを私が言うと、逆に何か、あれだろうと。いいかげんに問題を扱っているんだろうと言われそうだから、あんまり安全だ安全だと言わない。言わないんだけど安全なんですよね。
６０万分の１なんだから。だから公表するのが遅いとか、何とか言うんだけども、よく考えてもらいたいのは、もし公表をしてですよ、中途半端な、あるいは不確かな時に公表をしてですね、それによって会社がつぶれちゃったという時にですね、じゃあ誰が責任取るのかと。訴訟が起きますよね、その風評被害で自分はつぶされちゃったと。原因は農林水産省だということで訴訟が起きますから。消費者にも権利があるけども、事業活動をやってる経営者にも権利があるんですよ。消費者の権利だけで動いているわけじゃないから、そこは両方見ながら公平にですね、判断をしていきたいと思っています。
2008/09/12 【共同通信】
太田農水相発言「とんでもない話」＝公明・高木氏が批判
公明党の高木陽介選対委員長は１３日朝のＴＢＳ番組で、太田誠一農水相が事故米の転売問題で「事業活動をやっている経営者にも権利がある」と発言したことについて「権利なんてない。農水省はじめ役所、行政の責任は国民の生命と財産を守るのが第一義だから、それを無視して経営者側の論理を言っているならとんでもない話だ」と述べ、農水相を厳しく批判した。
同時に「全くこの問題に対する認識がずれている。極端な話、農水省を解体するぐらいの思いで、もう１回点検してやってもらわないと駄目だ」と指摘。「自民党総裁選が終わって首相指名するから、しっかりここの部分を問題としてとらえていかなければいけない」と、新政権の下でも事実関係の早期解明と再発防止を求めていく考えを示した。
太田農水相は１２日、日本ＢＳ放送の番組収録で、事故米転売先の業者名公表が遅いとの批判に対し、「（関与が）不確かな時に公表して会社がつぶれたら訴訟が起きる」とした上で、「経営者の権利」に言及した。（了）
（2008/09/13 時事通信）
たしか、半年前ぐらいに、業者と癒着した、中国の食料局長が、死刑になりましたよね。
今回のケースは、大変な犯罪であり、農林水産大臣の見解は、
はなはだ不適切と言われてもしょうがないですね・・・
政府が、フーズなんて、名前の会社に、五年間も、事故米売るなんて・・吉兆以上だね・・
食べて、飲んでたかもね・・・ひどい話だ・・・
食品業界、飲食業界、酒販店、米穀商、運送業、いろいろ影響するでしょうね・・