５兆円を超える負債を抱える大阪市の平松邦夫市長は４日、歳出削減策の素案を発表。２０１０年度までの２年間に計６８８億円の経費削減を実現する方針。職員給与の５％カットや高齢者支援の削減などに踏み込んだ。
人件費削減はさらに１７年まで継続し削減額は累計約２９００億円。市は１６年度に１２００億円を超える見通しとなっている累積赤字解消にめどが立ったと説明。平松市長は記者会見で「２０１７年度に収支がほぼ均衡する。これを乗り切れば元気な大阪になれる」と胸を張った。
相次いで発覚した裏金の対応に追われてきた平松市長は、財政再建に力を入れる姿勢を「平松カラー」として市民に印象づけたい考え。だが市民生活への影響は避けられず、市議会や職員組合などからの強い反発が出ることも予想される。
人件費は職員の基本給のほか管理職手当の１０％も削減。１０年度までに職員を約２４００人減らし、約３万９０００人を目指す。年収の減額幅は、局長級が５２万４０００円、部長級が４４万３０００円、課長級が３８万４０００円になるという。
大阪市長、大阪知事、具体的な取り組みを、早々と実施しているようです。
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